いじめられっ子よ、いじめられたら直ぐにSOSの110番電話をかけよう

2012年07月19日 01時00分16秒 | 政治
◆私は1995年6月20日付けで、「いじめられっ子救出ハンドブック いじめダイヤル110番」(小学館刊)を上梓した。いまから17年も前のことだった。キッカケは1994年11月27日、愛知県西尾市の中学2年生だった大河内清輝君が、同級生にいじめられて自殺した事件である。この本は、もうとっくのむかしに絶版になっており、また、連絡先も変わっているだろうから、いまでは使い物にはならないに違いない。だが、「はじめに」で書いたことを改めて読み返してみると、滋賀県大津市内の公立中学校で2年生の男子が自殺した事件が、17年8か月前に起きた事件とまったく同じ構図であることに気づく。しかし、いじめの被害者が自殺しないで助かる道は、被害者自身が勇気を奮って、「いじめダイヤル110番」に電話をかけて相談するしかない。
◆まず、「はじめ」を読み返してみた。以下の通りである。
 「全国各地でいじめられっ子の自殺が相次いでいます。全国の小中高校で蔓延している陰湿な「いじめ」。親が知らない間に、多くの子どもたちが、神聖なはずの学校の教室や校庭でいじめにあっています。教室や校庭は、いまや密室の犯罪現場と化している観があります。
 平成六年十一月二十七日、愛知県西尾市の市立東部中学校の二年生だった大河内清輝君が、同級生にいじめられて自殺した事件は、教育界ばかりでなく、全国の人々に大きな衝撃を与えました。清輝君が残した遺書は、実に悲しい内容でした。
 この問題を重視した村山富市首相をはじめとする政府は、ついに対策に立ち上がりました。いじめられっ子の救済手段を講ずるよう、文部省は、都道府県の教育委員会に対して緊急の指導・助言をしたのです。
 もはや猶予はありません。いじめられっ子の生命が危険にさらされているからです。自殺を決意して死を決行しないように『救出』しなくてはなりません。いじめにあった場含、自分一人で悩んでいないで、直ぐだれかに相談してみましょう。自分一人で悩んでいては、気持ちが塞がり、深刻になるばかりです。自分を追い詰めてはいけません。
 本来なら、学校の担任の教師や生徒指導の教師、父母や兄弟、あるいは、友だちといった身近な人に相談するのが、一番です。
 しかし、必ずしも真剣に受け止めてくれるとは限りません。そうなると、だれにも相談できません。そう思い込むと、ますます落ち込んでしまいます。暗い気持ちになって塞ぎ込んでいると、いじめっ子は、いい気になって、さらに追い討ちをかけてきます。
 いじめに悩み、どうしようもなくなり、思いあまって自殺する子どもが、続出しています。
 しかし、ここで諦めてはいけません。身近な人にいい相談相手が兄つからないからといって絶望的になってしまう必要はありません。
 実は、いじめられっ子からの電話や訪問を待っている人たちが、世の中には大勢いるのです。公の機関ばかりではありません。民間にも、いじめられっ子の相談に乗ってくれるところは、たくさんあります。いじめられっ子のいわば駆け込み寺であります。
 ところが、これら相談窓口が、一体どこにあるのか、電話番号は、何番なのかが、案外知られていないのであります。いじめられっ子や親、教師たちの大半がこの駆け込み寺の存在に気づいていません。
 だれにも相談できないで、いじめに一人で悩んでいるいじめられっ子が、駆け込める場は、全国各地で設けられつつある『相談窓口』しかありません。
 本書は、全国の『いじめダイヤル―11O番』を都道府県別に網羅したガイドブック(全国警察本部の防犯少年課も含む)です。このなかに、親や教師がいじめられっ子を早期発見できる『チェックリスト』や『対策方法』などを盛り込みました。これは、いじめられっ子救出ハンドブックです」
 愛知県西尾市の市立東部中学校の二年生だった大河内清輝君を、大津市の中学校の二年生男子に、村山富市首相をはじめとする政府はを、野田佳彦首相をはじめとする政府はに差し替えれば、いまでも通用する。一体全体、文部科学省、県教委、市教委、校長、教諭は、何をしてきたのか。仕事をサボってきたのではないか。
◆「夜回り先生」こと教育評論家で花園大学の水谷修客員教授(1956年5月8日 ~、神奈川県横浜市生まれの児童福祉運動家、元高校教諭。神奈川県立横浜翠嵐高校卒、上智大学文学部哲学科卒。少年少女の非行や薬物依存症問題に尽力し、5000人超の青少年と向き合う)が、民放テレビで「いじめを聞いて、相談に乗ってくれるところがたくさんある。諦めないで電話してください」とアドバイスしていた。その通りである。全国各地の法務局には人権擁護委員会があり、相談に応じてくれる。そうした機関に電話をかけて、話を聞いてもらう。ただし、中学生が、人権擁護委員会を知っているとは限らないので、マスメディアが日ごろから、教える努力をすることが求められる。



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