◆小沢一郎党首率いる新党「国民の生活が第一」が７月１１日午後６時すぎ、ようやく立ち上がった。衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人、衆院では第３党、参院では第４党だ。
この日は、「友引」とあって、「大安」に次いで縁起がいい。大規模政党としての結党ではなく、「小さく産んで、大きく育てる」という決意が込められている。同時に、今後、民主党からポロポロと五月雨式に離党者が出てくると、国民有権者の多くが、民主党の内部が依然としてモメているという悪印象を抱くことが予想され、次期総選挙や参院議員選挙にはマイナスになる。小沢一郎党首が新党「国民の生活が第一」を結党、民主党脱走者の「受け皿」なる。この作戦が仕込まれているのだという。
私は、新党名を①生活一新党②生活第一党③新政党のいずれかと予想していた。ぴったり賞とはいかなかったものの、「国民の生活が第一党」を略せば、「生活第一党」となる。全国から３００近く集まったという。結局、一任された小沢一郎党首が、最も愛着を持ってきた「国民の生活が第一」というスローガンを選んだ。いわば、民主党の魂とも言えたスローガンを党名に選んだことで、「民主党の魂」を完全に抜き取ったとも言える。
魂を抜かれた野田佳彦首相は、鳩山由紀夫元首相が述べているように「自民党野田派」という色彩を濃厚にしている。これでは、何のために「自民党」から権力をもぎ取ったかわからなくなる。もはや民主党の党首でいる必要はないのである。
民主党離党予備軍は、鳩山由紀夫元首相の鳩山派２０人をはじめ、ＴＰＰ参加反対者の中間派など多数を占めている。
加えて、旧社会党系（日教組や自治労など出身者）という、野田佳彦首相の「軍事内閣路線」に反対する勢力が存在することを念頭においておかなくてはならない。旧社会党系というのは、横路孝弘衆院議長や輿石東幹事長（参院議員）ら３９人である。
国会における議会人は、本来、個々の議員が良心と信念に従って投票行動を行うべきであり、決して良心と信念に反して団体行動を取るべきではない。米英仏など先進的民主主義国では、党議拘束などという極めて日本的な団体行動を強制してはいない。故に戦争責任が問われるようなテーマでも個人責任を果たす。日本のように団体行動が習性となっていると、責任の所在が曖昧になって、だれも責任を負わないで済まされることになる。
朝日新聞は７月１０日付け朝刊「２面」のコラム「窓 論説委員室から」で、恵村順一郎論説委員は「鳩山氏への大甘処分」という見出しで、「団体行動」を取らなかった鳩山由紀夫元首相に対する処分を緩めた執行部を責め立てている。極めて日本民族的なコラムである。党議拘束という団体行動に拘束されていると、個々の法律案の採決で反対投票した議員を毎度厳しく処分せざるを得ず、その度に、所属議員を減らすことになる。朝日新聞の論説委員も、相変わらず、前近代的な「みんな一緒主義」の古いタイプの日本人なのだ。
◆朝日新聞デジタルは７月９日午後１１時３分、「『衆院選後、民自連立を』３６％ 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
「朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、『民主と自民の連立』が３６％で最も多く、『民主と自民以外の政党中心』が２５％で続いた。『自民中心』は１７％、『民主中心」はわずか７％にとどまった。世論調査―質問と回答〈７月７、８日実施〉野田内閣の支持率は２５％。前回６月２６、２７日の調査は２７％で、２月以降２５～２７％を行き来している。不支持率は５８％（前回５６％）で過去最高を更新した。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先で民主は１４％（同１９％）に下がり、自民は２２％（同２２％）と伸び悩んでいる。この質問に『答えない・分からない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最高になった。政党支持でも無党派層が６３％（同６２％）と高い水準を維持している。民主、自民両党に強い求心力があるわけではなく、『民主と自民の連立」は消極的な選択という面もありそうだ」
このなかで、最も注目 すべきは、「衆院比例区の投票先で民主は１４％」が示している数字だ。「小沢新党に期待する「１４％」というのも不思議である。大雑把に単純計算すると、次期総選挙の結果、民主党は６８人（現有２５０人）しか当選できないのに、「国民の生活が第一党」は、６８人（現有３７人）当選し、党勢を拡大する。
小沢一郎党首は、自ら選挙対策委員長を兼務して、選挙戦の最前線に立ち、現有３７人の全員当選からさらに新人たちの当選に全財産を投じる。文字通り「オールイン」の勝負に打って出る。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首率いる「国民の生活が第一党」に、鳩山由紀夫元首相、大阪市の橋下徹市長は、どうするのか？
◆〔特別情報①〕
小沢一郎党首は「国民の生活が第一党」を率いて、同志を拡大し、国会議員を増やす作戦を繰り広げて行こうとしている。だが、盟友である鳩山由紀夫元首祖（約３０億円を提供した民主党創業者、鳩山派２０人）は、依然として民主党内にいて、「反消費税増税」を唱え続けている。連携相手として期待している大阪市の橋下徹市長は、突然、「民主党は支持率を回復する。決める政治を行っている野田首相は、すごい」と誉める発言をして、世間を驚かせており、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」のメンバーまで脅かせている。果たして、「国民の生活が第一党」の前途は、どうなるか？
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第７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
目次
第2章 政界再編のキーパーソン
キーパーソン
与謝野馨の後を追った園田博之の人脈
ここで鮮明になってきたのは、小沢一郎率いる「小沢派」を中心とする「親小沢派」と自民党の谷垣総裁を支える勢力を除く「中二階世代」以上の世代の一角とが大連立し、民主党と自民党の「若手世代」が合流して、一大勢力を形成し、小沢一郎が念願としてきた「二大政党」が出来上がるという近未来図である
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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私は、新党名を①生活一新党②生活第一党③新政党のいずれかと予想していた。ぴったり賞とはいかなかったものの、「国民の生活が第一党」を略せば、「生活第一党」となる。全国から３００近く集まったという。結局、一任された小沢一郎党首が、最も愛着を持ってきた「国民の生活が第一」というスローガンを選んだ。いわば、民主党の魂とも言えたスローガンを党名に選んだことで、「民主党の魂」を完全に抜き取ったとも言える。
魂を抜かれた野田佳彦首相は、鳩山由紀夫元首相が述べているように「自民党野田派」という色彩を濃厚にしている。これでは、何のために「自民党」から権力をもぎ取ったかわからなくなる。もはや民主党の党首でいる必要はないのである。
民主党離党予備軍は、鳩山由紀夫元首相の鳩山派２０人をはじめ、ＴＰＰ参加反対者の中間派など多数を占めている。
加えて、旧社会党系（日教組や自治労など出身者）という、野田佳彦首相の「軍事内閣路線」に反対する勢力が存在することを念頭においておかなくてはならない。旧社会党系というのは、横路孝弘衆院議長や輿石東幹事長（参院議員）ら３９人である。
国会における議会人は、本来、個々の議員が良心と信念に従って投票行動を行うべきであり、決して良心と信念に反して団体行動を取るべきではない。米英仏など先進的民主主義国では、党議拘束などという極めて日本的な団体行動を強制してはいない。故に戦争責任が問われるようなテーマでも個人責任を果たす。日本のように団体行動が習性となっていると、責任の所在が曖昧になって、だれも責任を負わないで済まされることになる。
朝日新聞は７月１０日付け朝刊「２面」のコラム「窓 論説委員室から」で、恵村順一郎論説委員は「鳩山氏への大甘処分」という見出しで、「団体行動」を取らなかった鳩山由紀夫元首相に対する処分を緩めた執行部を責め立てている。極めて日本民族的なコラムである。党議拘束という団体行動に拘束されていると、個々の法律案の採決で反対投票した議員を毎度厳しく処分せざるを得ず、その度に、所属議員を減らすことになる。朝日新聞の論説委員も、相変わらず、前近代的な「みんな一緒主義」の古いタイプの日本人なのだ。
◆朝日新聞デジタルは７月９日午後１１時３分、「『衆院選後、民自連立を』３６％ 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
「朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、『民主と自民の連立』が３６％で最も多く、『民主と自民以外の政党中心』が２５％で続いた。『自民中心』は１７％、『民主中心」はわずか７％にとどまった。世論調査―質問と回答〈７月７、８日実施〉野田内閣の支持率は２５％。前回６月２６、２７日の調査は２７％で、２月以降２５～２７％を行き来している。不支持率は５８％（前回５６％）で過去最高を更新した。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先で民主は１４％（同１９％）に下がり、自民は２２％（同２２％）と伸び悩んでいる。この質問に『答えない・分からない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最高になった。政党支持でも無党派層が６３％（同６２％）と高い水準を維持している。民主、自民両党に強い求心力があるわけではなく、『民主と自民の連立」は消極的な選択という面もありそうだ」
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平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
目次
第2章 政界再編のキーパーソン
キーパーソン
与謝野馨の後を追った園田博之の人脈
ここで鮮明になってきたのは、小沢一郎率いる「小沢派」を中心とする「親小沢派」と自民党の谷垣総裁を支える勢力を除く「中二階世代」以上の世代の一角とが大連立し、民主党と自民党の「若手世代」が合流して、一大勢力を形成し、小沢一郎が念願としてきた「二大政党」が出来上がるという近未来図である
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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