◆国民との約束である民主党の魂と言うべきマニフェストを捨てた「ミスター増税」こと野田佳彦首相はいまや「抜け殻」状態である。民主党は事実上、死滅し、消滅しているが、財務省の勝栄二郎事務次官ら幹部は、参院で消費税増税法案が可決成立すれば、野田佳彦首相も用済みと考えており、使い捨てにして、葬り去ろうとしているという。
自民党の谷垣禎一総裁は、「１票の格差是正」を目的とする選挙制度改革法案の可決成立を待って、野田佳彦内閣不信任決議案を衆院に提出、民主党を離党した小沢一郎元代表らの賛成を得て、衆院解散・総選挙に追い込むつもりだ。
財務省は、東大法学部卒であり、蔵相、財務相経験の首相には、消費税増税法案の可決成立という「汚れ役」を担わせることは極力避けようとする。国民から厳しい批判を浴びて野垂れ死にする危険があるからだ。
◆振り返ってみると、消費税を打ち出して、政権を短命に終わらせた首相のなかには、「東大法学部卒であり、蔵相、財務相経験者」は、一人もいない。
▽大平正芳首相（東京商科大学卒＝現在の一橋大学卒、蔵相＝第2次田中角栄内閣、第1次改造内閣、第2次田中角栄内閣、第2次改造内閣、三木武夫内閣、三木武夫改造内閣）―初めて消費税導入を打ち上げ、総選挙で敗れる。
▽中曽根康弘首相（東大法学部卒、内務省入省）―売上税（消費税）導入に失敗。
▽竹下登首相（早大商学部卒、 蔵相＝第2次大平正芳内閣、第2次中曾根内閣、第1次改造内閣、第2次中曾根内閣、第2次改造内閣）―消費税（消費税率３％）導入に成功するも、国民批判を浴びて退陣に追い込まれる。
▽細川護熙首相（上智大法学部卒）―消費税を福祉目的税に改め税率を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を発表。深夜の記者会見で唐突に行われたことから世論はもとより武村正義官房長官や社会保障を所管する大内啓伍厚相（民社党委員長）、村山富市社会党委員長ら、与党内から反対の声が沸き上がり、１９９４年2月4日に連立与党代表者会議で白紙撤回、退陣に追い込まれる、
▽橋本龍太郎首相（慶大法学部卒、蔵相＝第一次海部俊樹内閣、第二次海部俊樹内閣）―消費税率３％を５％にアップするも、参院議員選挙で惨敗し、責任を取り退陣する。
▽菅直人首相（東京工業大理工学部卒、財務相＝鳩山由紀夫内閣）―参院議員選挙で消費税率５％を１０％にアップすると発表し、国民から強い反発を受け、惨敗する。
▽野田佳彦首相（早大政経学部卒、財務相＝菅直人内閣）ー消費税率５％を８％、８％から１０％に２段階でアップすると発表、２０１２年６月２１日，消費税増税法案（民主党、自民党、公明党３党で修正合意）を衆院本会議で可決、参院に送付し、民主党分裂を招く。それどころか、民主党の魂であるマニフェストを捨て去り、事実上、民主党は崩壊。
◆輿石東幹事長は、６月末、国会内幹事長室で３回にわたり、離党・新党結党を決意している小沢一郎元代表と会談し、慰留に努めた。だが、決着はつかず、決裂した。
会談の主要テーマは、参院民主党の小沢派１９人の離党問題だった。民主党は参院で１０４議席の比較第一党（過半数に１８議席不足）、自民党は８６議席で第二党。民主党から１９人が離党すると、８５議席となり、自民党が第一党、民主党は第二党に転落する。これは輿石東幹事長にとって、はなはだ困る事態だ。
参議院議長は、第一党から出すのが慣例となっているからである。これでは参議院議長の座を狙っている輿石東幹事長は、悲願を達成できなくなってしまう。国会は、この山梨の老人の欲望のために、停滞してきたのである。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世代交代したフリーメーソン・イルミナティと米国オバマ大統領は、小沢一郎元代表が民主党を離党するのを容認している
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国オバマ大統領は、小沢一郎元代表が民主党を離党するのを容認しているという。「悪魔大王」こと米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー失脚、イルミナティの世代交代後、オバマ大統領は、世界大乱を起こそうとしていた米国内の「悪の根源」が除去されたと情勢判断し、世界平和を希求する道を歩もうとしている。だが、１１月の大統領選挙に向けて、選挙運動で忙しい。このため、対日戦略、工作に力を入れる暇がなく、米ＣＩＡ要員も、小沢一郎元代表に対して、策謀を仕掛ける余裕はなさそうである。
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『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
目次
第１章 民主党と自民党、それぞれの分裂
大連立構想
リーマンブラザーズ倒産の衝撃
米証券大手「リーマンブラザーズ」が平成二〇(二〇〇八)年九月一五日、破産した。サブプライムローンの大損失が、ついに命取りとなった。前身は、「クーン・ロエブ商会」である。日露戦争のとき、日本は、この商会から戦費調達を援助された恩のある会社である。ロスチャイルド系(ユダヤ系)財閥の一角を占めていた有名金融機関である。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは
板垣英憲マスコミ事務所
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◆振り返ってみると、消費税を打ち出して、政権を短命に終わらせた首相のなかには、「東大法学部卒であり、蔵相、財務相経験者」は、一人もいない。
▽大平正芳首相（東京商科大学卒＝現在の一橋大学卒、蔵相＝第2次田中角栄内閣、第1次改造内閣、第2次田中角栄内閣、第2次改造内閣、三木武夫内閣、三木武夫改造内閣）―初めて消費税導入を打ち上げ、総選挙で敗れる。
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▽竹下登首相（早大商学部卒、 蔵相＝第2次大平正芳内閣、第2次中曾根内閣、第1次改造内閣、第2次中曾根内閣、第2次改造内閣）―消費税（消費税率３％）導入に成功するも、国民批判を浴びて退陣に追い込まれる。
▽細川護熙首相（上智大法学部卒）―消費税を福祉目的税に改め税率を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を発表。深夜の記者会見で唐突に行われたことから世論はもとより武村正義官房長官や社会保障を所管する大内啓伍厚相（民社党委員長）、村山富市社会党委員長ら、与党内から反対の声が沸き上がり、１９９４年2月4日に連立与党代表者会議で白紙撤回、退陣に追い込まれる、
▽橋本龍太郎首相（慶大法学部卒、蔵相＝第一次海部俊樹内閣、第二次海部俊樹内閣）―消費税率３％を５％にアップするも、参院議員選挙で惨敗し、責任を取り退陣する。
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