小沢一郎党首が次期総選挙の第一次公認候補者として100人を擁立、次世代政治家を養成する

2012年07月13日 01時09分51秒 | 政治
◆小沢一郎党首率いる「国民の生活が第一党」(49人=衆院議員37人、参院議員12人)が7月12日、次期総選挙の第一次公認候補者として100人を擁立することを決めた。これは、小沢一郎党首にごく近い筋からの情報である。
 小沢一郎党首は、次期総選挙を「次世代の国政を担う政治家養成の絶好のチャンス」と考えている。しかも、マスメディア各社の世論調査の結果、「小沢新党に期待する」が14%と極めて少ないことを、マスメディア各社自体が、悪意を持ってせせら笑っているのは、むしろ、小沢一郎党首にとって好都合である。どんな選挙戦でもそうなのだが、選挙結果の予想で候補者は、「当選確実」とコメントされるのを極度に嫌がる。安心して陣営が緩むのを嫌うからである。むしろ「もう一歩の戦い」とコメントされる方が、うれしいのだ。陣営は、危機感を煽られた方が、引き締まる。だから、敵陣営は、ライバルについては、意識的に相手陣営について「向こうは、楽勝でしょう」などと、「謀略情報」を流したがるのである。この意味で、マスメディアが意識的に小沢一郎党首に対して、「冷ややかな態度」で論評しているのは、選挙戦に臨むに当たって、好都合だ。どんどんボロクソにこき下ろされ、悪口を言ってもらった方がいいのだ。それにしても、小沢一郎党首は、義理がたい、と同時に責任感が旺盛である。2009年8月に行われた総選挙で。自ら立てて、当選させた「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」と呼ばれている衆院議員1回生を再選させようとしているからだ。小泉純一郎元首相が「郵政解散」で擁立して当選させた「小泉チルドレン」の大半が消滅しているのを見れば、小沢一郎党首の「情の深さ」が分かろうというものだ。
◆読売新聞は7月12日付け朝刊「解説面」(13面)で、「論点スペシャルー私の小沢一郎論」と題して、民主党の渡部恒三最高顧問、藤井裕久税制調査会長、平野貞夫元参院議員の3人を登場させている。
 渡部恒三最高顧問は、「政策より人事とカネ」という見出しで、小沢一郎党首から「口を聞いてもらえなくなった」ことの恨み節を縷々述べている。だが、本当は民主党政権になり、衆院議長に推挙されると期待していたのに、横路孝弘衆院議員が就任したので、小沢一郎党首を恨んでいる。
 藤井裕久税制調査会長は、財務相のとき、経団連会長と勝手に意見交換の場を設けて陳情を聞いたのがバレて、当時の小沢一郎幹事長の怒りを買った。小沢一郎幹事長は、各種団体の陳情を幹事長室に一本化していたのに、これを勝手に破ったから怒られた。恐怖のあまり、酒浸りになり、ついに寝込んでしまった。
 この2人は、これらの事情を一切隠して、論評していた。これに対して、平野貞夫元参院議員は、違っていた。私が以前にインタビューしたときに、小沢一郎党首の知恵袋として「脳空間を共有している」と断言していたように、小沢一郎党首のいまの心境を的確に説明していて、読み応えがあった。「党の壊し屋ではない」という見出しつきで、以下のように述べている。
 「小沢グループの民主党離党、新党結成は、ベストの選択ではなかった。ベストは民主党が再生することだった。やむを得ず、政権交代の本旨を生かし、国民が政策を選択できる政治をやるため、新党を作った。2009年の衆院選で国民と約東した『国民の生活が第一』という理念を野田首相が崩壊させた。当時の鳩山代表が衆院議員任期中は消費増税をしないと国民に約束した。文書にはないが、これはマニフェスト(政権公約)だ。消費増税や原発の再稼働で、民主党は政権交代した時の民主党ではなくなった。本来なら首相らが党を出て行くべきだ。社会保障・税一体改革の民主、自民、公明の3党合意で、野田政権は自民党に溶け込んでしまった。日本の議会政治の危機だ。小沢という政治家は、竹下内閣で官房副長官を務め、消費税を導入した中心人物だ。消費税は日本の租税制度を背負う。小沢氏にとって、消費税制度は非常に大事にしないといけないものだ。小沢氏は、消費税に国民の信頼をどう与えるかを一番考えている。少子高齢化がさらに進む2020年頃に、消費税は20%前後への税率引き上げが必要になるだろう。その時、国民が納得して、税負担を増やすことができるかどうかが、国家運営の一番のポイントだ。消費増税を総選挙で国民に問わない、野田政権の詐欺のようなやり方には反対だ。国民に消費税への不信感を持たせたら、20年頃の一番大事な時に、消費税率引き上げができなくなる。21世紀に合わせ、杜会保障の定義を変えないとだめだ。人間の生き方の間題だ。大きな格差を作るマネーゲーム経済をやめて、どう健全な資本主義を作るかという哲学と思想を背景に、制度の見直しを考えないとだめだ。小沢氏は、初めからそう考えている。福島の原発事故は、原発と人類が共生できないことを証明した。『脱原発』で新たなエネルギー体制を作らないといけない。小沢氏は、党を壊したことは一回もない。事実に反する。新進党を壊したと誤解されるが、分党だ。当時、公明党が、新進党のまま選挙を戦ったら不利になるという選挙対策上の理由で離れるため分党した。分党したら、元に戻らなかった。小沢氏がこの真実を説明しなかった。『国民の生活が第一』の政治をやるには、一定の数が必要だ。政策と政局は表裏一体のものだ。一挙に政界再編が起きるかもしれない。第3極が結集する『オリーブの木』構想は、イタリアのようにきれいなオリーブになるかまだ分からないが、北海道の新党大地、大阪維新の会、愛知の減税日本などと、反増税、脱原発、反中央集権で政策提携できる。次の総選挙で政権を獲得する司能性がある。私は首相官邸前での脱原発デモに参加したが、どの党も指導していないのに人がいっぱいで、100メートルくらいしか歩けなかった。小沢新党が大衆の一番の受け皿になる可能性がある。(聞き手・政治部 円入哲也)」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
東京電力の情報隠しネットワークが、福島第1原発大事故によって放出された放射能、放射性物質により被害を受けた妊産婦を苦しめ、異常胎児が闇から闇へと葬られている

◆〔特別情報①〕
 「3.11」から1年4か月を過ぎて、東京電力福島第1原発大事故に関わる情報が、かなり隠蔽されてきた事実が、次々に明るみに出されている。このなかで、放射能、放射性物質による健康被害情報が、医療関係者によって隠蔽され続けており、福島県民をはじめ多くの住民を不安に陥れている。このなかで妊産婦が、極度の恐怖感に苛まれているという。ミニコミであれ、これらの情報を伝えた媒体に対して、「ウソ情報」だと言って潰しにかかる卑劣極まりない逆宣伝専門のスパイ集団(東電の回し者?)が暗躍しているというから、情けない話だ。

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『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)

目次

第2章 政界再編のキーパーソン

松下政経塾出身者は政界再編の中核になれるか

松下政経塾出身の衆参両院講員のうち、民主党が83%を占めている


 政界再編を追跡するとき、どうしても見逃せないのは、「松下政経塾」の出身者という大きな塊である。

 小沢一郎に切られる(?)前原誠司と枝野幸男、野田佳彦の三人のうち、前原と野田は「松下政経塾」の出身者である。1期生の野田は、8期生の前原の大先輩に当たるが、野田は落選した経験があり、前原にやや引け目を感じている。政界は、当選回数がものを言うからである。それでも、民主党内の「松下政経塾」の出身者を束ね、自民党内の「松下政経塾」の出身者を集めることができれば、大きな勢力になる。

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