新型コロナ、感染症対策への緊急要望

今日「緊急事態宣言」が行われる。
東京など、７都府県に１ヶ月程度。

人と人の接触を８割減らせば感染は
急激に減少する試算を北海道大学の
西浦博教授がまとめた。

　　５日付赤旗より

やはり移動制限は絶対に必要だ。
それを有効にするため「自粛と補償」
をセットにすることが最も大事では
ないか。
要は生活の安心を補償されれば、閉
店など自粛も成功する。

「自粛と補償はセットで」を憲法上
どう考えるか。
「私有財産は、正当な補償の下に、
これを公共のために用ひることがで
きる」という憲法２９条３項の規定
から「感染拡大防止は、まさに公共
の福祉そのものだ。」といえる。

日本共産党は、以上のことを含めて、
「新型コロナウィルス感染症対策緊
急要望」を発表した。

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