リスクマネジメントとしての技術インテリジェンス

建国から今日にいたるまで、覇権志向国家＝米国の軍政産官学複合体は科学知識、技術知識を覇権確立のための戦略的ツールとしてフル活用してきている。軍政産官学複合体が目指すものは、戦争勃発による兵器の消費による利益であると言われている。

これら軍政産官学複合体（戦争屋）の動向に関して、早稲田大学ビジネススクールＭＯＴ専攻教授の山本尚利氏の言説に注目する。ちなみに山本氏とは前職でＭＯＴ関係の某ウラ仕事をいっしょにやった仲である。まあ、そんな個人的なことはどうでもいいが、山本氏の、ウラ読みと直截な論理、そして諧謔のペーソス香る粘着質的な言い回し、ＭＯＴ日米関係史観は、ＭＯＴ関係者ならば一応押さえておきたいところだ。

さて、軍政産官学複合体の影響下にある技術経営帝国主義アメリカは、仮想敵国の動向、企業の動向には非常に手の込んだインテリジェンス活動を展開してきている。それらの活動の表層的一部は、福島隆彦、佐藤優、手嶋龍一などによってテキスト化されているので、一般の知るところとなって久しい。

表向き軍事同盟関係にあるとされる日米ではあるが、覇権国アメリカは、日本の敵対するであろう技術経営動向には裏表、陰陽、硬軟織り交ぜての工作を、国の中枢から企業の現場レベルにいたるまで仕掛けてきているのは関係者の間では周知のとおり。

ソフト領域では、基盤ソフトウェアにおける露骨な日本勢トロンつぶしとマイクロソフト社ＯＳによる覇権掌握の支援。日米貿易摩擦のおりには、日本企業によるＤＲＡＭ生産と輸出の誘導的に規制を強要。日本国産技術開発の芽をつぶして、型オチしたミサイルや旧型戦闘機をべらぼうな値段で売りつける。米国は、バイオテクノロジー産業を覇権確立の対象産業とほぼ見なしているので、この先の人工万能幹細胞関連の技術ならびに権利関係をめぐるデリケートな動向は要注意である。

さて技術経営という観点からデータ、情報、知識を哨戒し、入手し、適切な判断、意思決定の一助にすることの重要性は甚大である。ロードマッピング手法、シナリオ手法、特定領域の技術経路依存研究をも含めた技術インテリジェンス活動の適切な実践が待たれるところだ。活動の対象には、諜報活動（espionage）だけでななく、転覆活動（subversion）や事実上のテロ行為（terrorism）も含まれる。よってカウンターという概念の対抗活動も含まれる。

米国のＭＯＴにあって日本のＭＯＴ研究・教育に欠落しているもののひとつとして技術インテリジェンスがある。もっともインテリジェンスはこの国の高等教育体系からもスッポリ欠落しているので、ＭＯＴを含める高度専門職教育全体のテーマである。このような文脈が影響してか、さる２月１４日、重い腰を上げて、政府の情報機能強化検討会議は「官邸における情報機能強化の方針案」を遅ればせながら発表はした。骨抜きにならねばよいのだが。

大東亜戦争時代に帝国ミッションを摺りこみつつ、インテリジェンス活動の理論と実践を訓練した遠州二俣の陸軍中野学校の知的資産は、一説によると公安当局や警察スジに継承されている。日本組織の特性研究や戦略研究をベースに、Benjamin Giladの競争情報分析論、Competitive Intelligenceの方法論とともに、リスクマネジメントの一環とて技術インテリジェンスはＭＯＴ産学官アカデミアにて緊急に共有されるべきだろう。

ＭＯＴという脈略での知識研究の延長線上に、技術インテリジェンスを置いてみるのもよいだろう。