日本１%、摂取率なぜ低い❓ ワクチン、在日外国人が母国と比較 （2021年4月20日 中日新聞）

日本１％、接種率なぜ低い？　ワクチン、在日外国人が母国と比較

2021年4月20日 05時00分 (4月20日 05時01分更新)

　欧米などより大幅に遅れている日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。医療従事者や高齢者の接種開始が大きく報じられたが、少なくとも一回接種した人はわずか１％ほどだ。五割も六割も済ませている国々とはまさに桁違いだが、一体何が異なるのか？　日本で暮らす外国人に事情を聴いてみた。（古川雅和、中沢佳子）

　「ブータンでは親も友人もワクチンを打ち終わった。強制的に接種していて、どうしても打ちたくない人は書類を書かなければいけないそうです」

　英オックスフォード大の研究者らがつくるデータベース「アワー・ワールド・イン・データ（ＯＷＩＤ）」で、既に６２％が十七日時点の調査で接種しているブータン。同国出身で、愛知県豊田市でレストランを経営するヤンゾン・ディッキーさん（４０）が同国の事情を教えてくれた。インドが中国に対抗してブータンへの影響力を強めようとワクチンを無償提供したとみられており、接種を強力に進める姿勢がうかがえる。

　自国にいればワクチンは接種済みだったかもしれないディッキーさんだが、

　世界最速で進んでいるのがインド洋の島国セーシェル。一月中旬に中国医薬集団（シノファーム）製の接種が始まり、人口約十万人の６７・４％（十三日）が接種済みになった。そして、米ファイザー製と米モデルナ製を接種し、６１・７％（十七日）になっているのがイスラエルだ。

　京都市でレストランを経営するイスラエル人のアミール・トロジビクズさん（５４）は、面積が日本の四国と同じくらい、人口も約九百万人と少なく、病院システムも組織的につくられているため、「実験的にワクチンを打ちやすい」と語る。政府がファイザーに接種後のデータを渡すことを約束した結果という分析や、パレスチナとの対立を抱え、感染拡大による国内の不安を少なくするためという見方もある。

　南米チリでも約四割が接種済み。東京都中野区でレストランを営むエドゥアルド・フェラダさん（６５）は「政府が早くワクチンを打てば、生活が元に戻ると考えて、中国、欧州、米国の四つのルートで製薬会社に予約した結果」と話す。四十代まで接種は終わっており「来月までに全国民が打てるようになるだろう。でも、日本に住む自分は、区役所からいつになるのか分からないと言われている」。

■惨状政府動く

　国産のアストラゼネカ製がある英国では４８・２％（十六日）、世界で最も感染者が多い米国も３８・７％（十七日）が接種を済ませている。米国人の放送プロデューサー、デーブ・スペクターさんによると、米国では現在、多い日は四百万人程度にワクチンを接種している。デーブさんの親戚もすでに二回の接種を終えたという。

　これらの国々では、なぜこんなにワクチン接種が早いのか。

　スペクターさんは、接種が進んでいる国ではワクチン開発前の惨状が政府を動かしていると考えている。ニューヨークでは六百人以上の遺体が冷蔵トラックに入れられた。「あんな状況があった反省から、米政府などはせめてワクチン接種だけはうまくやらなければいけないと、必死でワクチンを調達した」

　日本の状況にはあきれるばかりだ。「東京五輪を開催したいなら、何としてもワクチンを調達しなきゃ。日本の接種の遅さには金メダルをあげたいくらいだよ」

　日本よりも開始が遅れた韓国でも、接種率は３・０２％（十七日）に上っている。韓国出身で、ＩＴコンサルティング事業などを手掛ける「イーコーポレーションドットジェーピー」社長の廉宗淳（ヨムジョンスン）さん（５９）は「感染者が非常に少なく、政府も国民もワクチンの必要性を強く感じていなかった。安全性を慎重に考え、製薬会社を一つに絞らず複数と交渉したのも、調達が遅れた理由」とみる。

■アプリで順調

　ただ、接種が始まってからは順調という。「韓国は全国民のスマホに電子政府のアプリが初期設定されていて、転出入から予防接種の記録まで、自治体の枠を超えた同じシステムで国民の情報を管理している。ワクチン接種もいつどこで打つか個々のスマホに通知され、作業がスムーズに進んでいる」

　石川県加賀市に住むインド出身の会社経営ラビンダー・シングさん（３９）は「インドは人口が多い（約十三億八千万人）から遅いんじゃないかな」と語る。シングさんは外国人の葬儀の手続きをサポートするＮＰＯ法人「８６３」を設立したばかり。「接種を受け、葬儀で困っている外国人を助けるために思い切り動きたい」

　なぜ日本は出遅れたのか。日本は米ファイザーと、欧州で製造したワクチンを輸入する契約を結んでいる。しかし、欧州連合（ＥＵ）が輸出管理を強化し、ワクチンを輸出する際に承認を必要としたため、供給が不安定になった。

　「政府は海外の製薬会社と調達の契約さえできれば手に入ると、甘い見通しだった」と指摘するのは、インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長。輸入頼みで国産ワクチン開発支援を十分しなかった点もまずいという。「コロナワクチンのように国内生産していない物資は、調達競争が起きれば確保が危うくなるのは当たり前。政府は中長期的な視点で戦略を立てていない」

　他に、米モデルナや英アストラゼネカが承認を申請中。しかし「日本はワクチンの副反応への警戒感が強く、安全性を確認する審査も厳しい」（倉持さん）という。

　昭和大の二木芳人客員教授（感染症学）も「米国は早くから製薬会社に投資をし、ワクチンの開発と製造を支援した。日本はもともとワクチン使用に慎重な傾向がある上、他国よりコロナ感染者が少なく、開発や確保への危機感が薄かった」と説明する。

　中国やロシア製はどうか。他国に売り込んで国際的影響力を強める「ワクチン外交」も展開しているが、二木さんは「実用に向けた信頼できるデータが少なく、日本ではまず使わないだろう」とみる。

　政府は医療従事者や高齢者の接種開始を喧伝（けんでん）するが、十九日に首相官邸のウェブサイトに発表されたデータによると、接種を受けた医療従事者は一回だけの人で約百十九万八千人、高齢者は約一万三千人にとどまる。変異株が猛威をふるい「第四波」といえる状況で、二木さんは危ぶむ。「このままでは重症者対応に追われ、ワクチンを打つ人手の確保も厳しくなる。まず感染を抑え込まなくては」

仕送り ・ バイト減 学費延納認めて 学生支援の教授ら訴え （2021年4月16日 中日新聞）

仕送り・バイト減…学費延納認めて　学生支援の教授ら訴え

2021年4月16日 

 

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響で仕送りやアルバイトの収入が減るなどし、生活に困窮する学生が増えている。食費の工面に苦労する例も少なくないとされる中、多くの大学が本年度前期の学費納入期限とする四月下旬が迫る。支援を続ける大学教授と団体の関係者が十二日、東京・霞が関の文部科学省で記者会見し、大学、国に学費の延納を認めることや給付金の支給対象拡大などを求めた。（古川雅和）

仕送り・バイト減「学ぶ機会奪われる」

　「教育を受ける権利や生存権に関わる問題になっている」。中京大の大内裕和教授（教育社会学）は会見でこう話した。

　東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が今月発表した二〇二〇年度の首都圏私立大新入生の家計調査で、毎月の平均仕送り額は過去最低の八万二千四百円。ここから家賃を除くと一日当たりの生活費は六百七円しか残らない。頼みの綱のアルバイト収入も、飲食店の時短営業と休業により減少傾向にある。

　一部の学生の生活はぎりぎりだ。国立大大学院に通う男性（２９）は仕送りがなく、自分で稼いで生活していた。それがコロナ禍でアルバイト先が減って学費が払えなくなり、一年間休学した。「担当教授に頼んで寮に住み続けられている」としながら、一時は生活が行き詰まり、体重が五キロ落ちたと打ち明けた。

　この日の会見には、労働者福祉中央協議会（中央労福協）と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の関係者も同席。日本生協連の二村睦子常務執行役員は、両団体が各地で行っている食料支援に予想を上回る学生が集まっていると述べた。

　文科省によると、二〇年四〜十二月に大学（短大を含む）を中退した学生は二万八千六百四十七人。うちコロナの影響は千三百六十七人だった。中退者は前年同期より七千三百六十九人減っているものの、それはオンライン中心の授業を実家で受け、生活費を節約できたのが減少の原因とみられるという。

　新年度は対面授業を再開した大学が多い。大内教授はその重要性を認めつつ、学生の多い東京都や京都府などに適用されたまん延防止等重点措置により、アルバイト先である飲食店が時短営業をする状況では「学生の困窮がより深刻になる危険がある」と指摘する。

　政府は二〇年度、高等教育修学支援制度を開始。住民税非課税かそれに準じる世帯の学生を対象に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を受けられるようにした。ただ、大内教授は「対象は全学生の約一割でしかない」と説明する。

　同年度に実施された学生支援緊急給付金も、対象は仕送りを受けずに親元を離れて暮らす学生らに限られる。中央労福協の神津里季生会長（連合会長）は「学生が安心して勉学に打ち込める社会になっていない」と批判した。会見では学費の延納、分納、政府の支援による減額や新たな給付金の支給などを早期に行うべきだとする声が上がった。

　学生から「アルバイトがなくなってしまった」「生理用品が買えない。学校に行けない」といった声が絶えず寄せられているという大内教授。「このままでは、学ぶ機会を奪われた学生ばかりになってしまう。働く先も見つからない、そんな『コロナ世代』の誕生は何としても避けなければいけない」と強調した。

 

原発の運転禁止 東電は変われるのか （2021年4月16日 中日新聞））

原発の運転禁止　東電は変われるのか

2021年4月16日 中日新聞

　

原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護上の不備を巡って、事実上の運転禁止命令を出した。「運転資格なし」とも言える厳しい処分。これを機に東電は変わることができるのか。

　二〇〇二年八月、東京電力による不正が、当時の原子力安全・保安院から公表された。福島第一、第二、柏崎刈羽の三原発の自主点検記録に、部品のひび割れを隠すなど二十九件の改ざんが見つかった。「東電原発トラブル隠し」である。

　これを受け、東電は「四つの約束」を発表した。▽情報公開と透明性の確保▽業務の的確な遂行に向けた環境整備▽原子力部門の社内監査の強化と企業風土の改革▽企業倫理順守の徹底−の四点だ。

　だが、四つの約束が守られてこなかったのは明らかだ。

　他人のＩＤカードを使った中央制御室への不正入室、計十五カ所に上る侵入検知設備の故障、「誰がどう見てもお粗末」（規制委の更田豊志委員長）という代替措置…。今年一月以降に発覚した柏崎刈羽原発を巡る一連の不祥事は、東電のずさんな企業体質を、あらためて浮き彫りにした。

　「知識が足りなかったのか、それとも、なめているのか」。更田氏は怒りさえにじませて、東電に“レッドカード”を突きつけた。

　「四つの約束」からほぼ二十年。もし約束が守られて、地震や津波対策に真摯（しんし）に向き合っていれば、十年前の事故さえ防げたのではないか。その上、その事故の教訓も守られてこなかった。

　東電に原発を運転する資格がないのは明らかだ。

　福島の廃炉や原発事故の被害者救済という重い責任を果たしていくためにも、速やかに原発依存を脱却し、再生可能エネルギーを中心とする新たな収益モデルの構築を急がなければならない。

　東電の小早川智明社長は十四日、柏崎刈羽原発のある新潟県議会に参考人として出席し、「原子力事業の存続に危機感を持っている」と述べた。議場からは「企業風土そのものが問われている」などの批判が相次いだ。

　原子力事業だけではない。東電という企業が持続可能性を保つには、何よりもまず、信頼回復が欠かせない。重い処分を契機に今度こそ、東電は変われるのか。解決に内外の理解と納得が不可欠な原発処理水の処分問題に向き合う姿勢も、試金石になるだろう。

　このままでは東電に明日はない。

原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護上の不備を巡って、事実上の運転禁止命令を出した。「運転資格なし」とも言える厳しい処分。これを機に東電は変わることができるのか。

　二〇〇二年八月、東京電力による不正が、当時の原子力安全・保安院から公表された。福島第一、第二、柏崎刈羽の三原発の自主点検記録に、部品のひび割れを隠すなど二十九件の改ざんが見つかった。「東電原発トラブル隠し」である。

　これを受け、東電は「四つの約束」を発表した。▽情報公開と透明性の確保▽業務の的確な遂行に向けた環境整備▽原子力部門の社内監査の強化と企業風土の改革▽企業倫理順守の徹底−の四点だ。

　だが、四つの約束が守られてこなかったのは明らかだ。

　他人のＩＤカードを使った中央制御室への不正入室、計十五カ所に上る侵入検知設備の故障、「誰がどう見てもお粗末」（規制委の更田豊志委員長）という代替措置…。今年一月以降に発覚した柏崎刈羽原発を巡る一連の不祥事は、東電のずさんな企業体質を、あらためて浮き彫りにした。

　「知識が足りなかったのか、それとも、なめているのか」。更田氏は怒りさえにじませて、東電に“レッドカード”を突きつけた。

　「四つの約束」からほぼ二十年。もし約束が守られて、地震や津波対策に真摯（しんし）に向き合っていれば、十年前の事故さえ防げたのではないか。その上、その事故の教訓も守られてこなかった。

　東電に原発を運転する資格がないのは明らかだ。

　福島の廃炉や原発事故の被害者救済という重い責任を果たしていくためにも、速やかに原発依存を脱却し、再生可能エネルギーを中心とする新たな収益モデルの構築を急がなければならない。

　東電の小早川智明社長は十四日、柏崎刈羽原発のある新潟県議会に参考人として出席し、「原子力事業の存続に危機感を持っている」と述べた。議場からは「企業風土そのものが問われている」などの批判が相次いだ。

　原子力事業だけではない。東電という企業が持続可能性を保つには、何よりもまず、信頼回復が欠かせない。重い処分を契機に今度こそ、東電は変われるのか。解決に内外の理解と納得が不可欠な原発処理水の処分問題に向き合う姿勢も、試金石になるだろう。

　このままでは東電に明日はない。

 

原発汚染水 不安は水に流せない （2021年4月14日 中日新聞））

原発汚染水　不安は水に流せない

2021年4月14日 中日新聞

　政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出することを決めた。風評被害を恐れる漁業者、健康被害を疑う市民。不信と不安を残したままで、海に流すべきではない。

　「汚染水」とは、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やし続ける冷却水と、建屋に流れ込む地下水が混じり合ったもの。特殊な装置を使い、汚染水から放射性物質の多くを除去したものが「処理水」だが、水素とよく似たトリチウムという物質は、現在の技術では取り除くことが不可能だ。

　トリチウムは放射線の力が弱く、海外でも海洋放出の実績があり、希釈して徐々に流していけば、人体に影響は出ないだろうというのが政府の考え方である。

　汚染水は今も一日百四十トンずつ増え続け、福島第一原発の敷地内には、約千基のタンクが密集状態になっており、廃炉作業の妨げになっていると東電は主張する。

　最大の課題は、漁業者が受ける風評被害対策だ。共同通信が岩手、宮城、福島三県の首長を対象に実施したアンケートでは、約九割が風評被害に懸念を感じている。

　３・１１から十年。福島県では魚介類の安全性が確認されて、三月末に試験操業期間が終わり、ようやく本格操業への移行にかかったばかりのタイミング。「築城十年、落城一日。今なぜ、この時期に」と漁業者は嘆き、憤る。その心中は察するにあまりある。

　「風評という課題に対して、できることを全力でやる」と小泉進次郎環境相は言う。しかし、具体策は示していない。政府や東電に対する根強い不信が、漁業者や沿岸住民の不安を助長する。

　かつて安倍晋三首相（当時）は国会で「汚染水は海に流さないよう努力する」と述べていた。

　東電は、処理水中にトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していた事実について、説明不足だったことがある。柏崎刈羽原発のずさんな管理を見ても不安は募る。

　海洋放出は最善の策ではない。しかし、貯蔵タンクを無限に増やし続けるわけにはいかないというのも事実である。

　海に流す以外に、どうしても手だてがない、人体に影響は出ないと言うのなら、厳重な監視と情報公開の体制を整え、正確なデータをわかりやすく示し、漁業者や消費者、沿岸住民などの不信と不安を“除去”してからだ。

 

私宅監置 消された沖縄の精神障害者 （2021年4月13日 中日新聞））

私宅監置　消された沖縄の精神障害者

2021年4月13日  中日新聞

　精神障害者を自宅の一室や粗末な小屋に閉じ込める「私宅監置」が認められていた時代があった。明治時代に合法化され、１９５０年に法が廃止されたが、沖縄では７２年の日本復帰時も続いていた。沖縄戦で心に傷を負った結果、隔離に至った人も多いといわれる。戦争と共に沖縄の人たちが長く担わされた「もう一つの犠牲」とはどんなものだったのか。

　（木原育子）

本土廃止後、２０年超続く　実態を映画化

　垂れ流されたままの排せつ物、浮き出る肋骨（ろっこつ）、生気なく天を見上げる無精ひげの男性がいれば、相手を射抜くような眼光を檻（おり）の外に向ける人もいる−。

　沖縄における私宅監置の調査のため、六〇年代に国が初めて派遣した東京の精神科医が撮影した写真。フリーのテレビディレクターだった原義和さん（５１）は二〇一一年、別の取材の過程で手に入れあまりに悲惨な状況にショックを受けた。

　一九〇〇（明治三十三）年施行の精神病者監護法で精神障害者は社会にとって危険とされ、取り締まりの対象になった。監置の責任は家族が負わされ、自宅一部を仕切った座敷牢（ざしきろう）や小屋での監禁が合法化された。法廃止後も、米国の統治下にあった沖縄では本土より二十年以上長く残された。

　「写真に『あなたは何者か』と言われているような気がした」。原さんは沖縄の現実を世に問わなければいけないと考え、映画製作を決意。監置されたのはどんな人で、何が理由か。写真の脇にメモ書きされていた名前や撮影場所を手掛かりに、彼らが生きた証しを探す日々が始まった。

　十年たち、原さんが監督を務めた映画「夜明け前のうた−消された沖縄の障害者」が完成。全国で公開されている。

名古屋で１７日公開

　「夜明け前のうた−消された沖縄の障害者」は十七〜三十日と五月三〜七日、名古屋市千種区の名古屋シネマテークで上映される。十七、十八日の上映後には原監督らが舞台あいさつする。

当人も家族も尊厳奪われ深い傷

　沖縄における精神障害者の歴史は、戦争と切り離せない。国立精神衛生研究所（当時）によると、六六年時点で精神障害の有病者数は千人当たり二五・七人。本土の一二・九人（六三年）と大きな開きがあった。

　年代別では三十代四四・三人、四十代四五・九人と、五十代の三四・二人より多い。多感な青少年時代に沖縄戦を体験した人が、戦後の米国統治時代を含めて精神がむしばまれていったとも考えられるという。四二年に九十八人だった私宅監置も、五八年は二百三人に増えている。

　「監置された当人を見捨てる形になった家族も、尊厳を奪われて深い傷を負った。歴史を振り返り、精神医療の在り方をいま一度考える契機に映画がなれば」。精神障害者の家族会でつくる沖縄県精神保健福祉会連合会の高橋年男事務局長（６８）は訴える。

　沖縄に残る監置小屋の遺構を保存する取り組みに力を入れている高橋さんは「自分を守るため、何かを排除した経験は誰にでもあるはず。監置小屋の遺構は沖縄の捨て置かれてきた歴史を照らすとともに、人間の心にある『檻』も可視化する。『うちあたい』なのです」と話す。

　うちあたいとは沖縄の言葉で、思い当たる節があり、落ち着かないとの意。その一言は原さん自身にも響いている。

　名古屋市出身で高校卒業後に上京。フリーのディレクターをしながら、二〇〇六年に精神障害者の取材を始めた。映画撮影中だった一八年七月、母が自死した。「死にたいって言った時、『何ばかなこと言ってんだ』と聞く耳さえ持たなかった。あの時『どうしたの』って向き合えていれば救えた。悔やみ切れない」。原さんは、母がしていた女性用腕時計を肌身離さず着けている。

　原さんは言う。「私宅監置と自死の共通項は、社会的に強いられた孤独と孤立であり、助けてと言っても誰からも手を差し伸べてもらえなかった絶望だ。僕自身、『どう考えるんだ』と突き付けられる思いを抱きながらカメラを回した」

　精神障害者の隔離は続いている。一九年の国内の精神科病床は三十二万床。年々減ってはいるものの、千人当たりの数（二・六）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の約五倍と突出している。平均入院日数も、欧米の約二十日に比べ二百六十五日と長い。地域に受け皿がなく、治療が必要ないのに退院しない「社会的入院」を余儀なくされる人も多い。

　一六年七月に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者十九人が殺害された。施設は人里離れた場所にあり、裁判では被害者のほとんどが匿名で審理された。原さんは「障害者は事件前から見えない存在になっていて、私宅監置の頃とあまり変わっていないのではないのか」と疑問を投げ掛ける。

　映画では、小屋から毎夜、女性の美しい歌声が聞こえた、症状が緩和して出てきた人がほほ笑んでくれたといった周囲の人の話も出てくる。ラストには沖縄の県花、デイゴが力強く咲く映像が流れる。原さんは「私宅監置は、果たして過去のものとなったのか。小指の痛みは全身の痛みではないのか。彼ら彼女らは一体誰に殺されたのか。過去を直視することでしか、確かな未来は開けない」と強調した。

「痛み共有のきっかけに」

　原さんは映画の公開前、東京都豊島区の会議室で五人の大学生と向き合った。映画を見てもらい、感想を聞くのが目的だった。映画では、精神障害者を隔離し、排除することで世間体を守ろうとした家族の葛藤や、劣悪な環境と知りながら見て見ぬふりをした地域の人の悔いなどが丁寧に描かれている。

　「沖縄というと基地問題。全く知らなかった」。立教大の荻野旦（わたる）さん（２２）が口火を切った。津田塾大の下園晴歌さん（２１）は「入管施設では劣悪な環境が問題になっている。形を変えて今も続いているんじゃないか」と訴えた。

　映画に写真で出てくる人の大半は亡くなっている。原さんは遺族に許可を取り、ぼかしを入れず、実名を出した。「人となりが伝わる映像になっていた」「実名の方がリアルで、迫ってくる」という意見が出たほか、自由学園最高学部（大学部）の木村翠（あおい）さん（１９）は「複雑な問題は複雑なまま社会が引き受けないといけない」と述べた。沖縄・宮古島出身で、会の進行役を務めた立教大の砂川浩慶（ひろよし）教授（メディア論）は「映画が社会の闇を明らかにし、痛みも含めて共有していくきっかけになってほしい」と語った。

　私宅監置　身体的拘束が長い日本の精神医療の源流とも指摘され、精神衛生学会などの資料では１９３５年に全国で７１８８人が隔離されていた。沖縄の監置小屋は３畳前後が多く、排せつスペースがない上、外に出ることも許されなかった。医学博士の呉秀三が１９１８年、人権上の観点から「この病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」と批判した報告書を国に提出したが、見直されなかった。