集団的自衛権行使反対愛知大集会の集会宣言（愛知県弁護士会会報２０１５年１月（No.６４５）より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集会宣言

　日本国憲法は、人権保障を中心的原理とする立憲主義の憲法です。


　そして、戦争が最大の人権侵害をもたらすものであることから、前文及び９条を中心に戦争放棄・戦力不保持という恒久平和主義を定めています。日本政府は、これまで一貫して、この日本国憲法の下では、日本が直接武力攻撃されていない場合に武力を行使する集団的自衛権は認められない、としてきました。これは日本国憲法発布後、憲法の条項の中でもっとも議論がたたかわされ、政府及び国会の憲法解釈が積み重ねられた結果、確立した揺らぎない憲法解釈です。
　しかし、２０１４年７月１日、安部内閣は、日本が直接武力攻撃されていない場合であっても武力を行使することができる、という集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。

　この安倍内閣による閣議決定は、まず、日本国憲法の恒久平和主義に反するものです。閣議決定では、集団的自衛権を行使できる場面を限定しているかのようにうたわれていますが、実際には、時の政府の判断で日本として他国へ武力を行使できるおそれが極めて大きい内容です。実質的には日本から他国へ先制攻撃を行うことになりかねません。これは戦争を放棄し、戦力を保持せず武力行使以外の方策によって紛争解決を図るべきとした日本国憲法の恒久平和主義に大きく反します。

　のみならず、この閣議決定は、立憲主義を否定するものです。そもそも、憲法とは権力を制限する規範であり、すべての人が個人として尊重されるために最高法規として国家権力を制限するものです。
この立憲主義の立場に立つに日本国憲法について、時の政府が憲法改正手続きを経ることなく閣議決定によって確立した憲法解釈を変更しようとすることは、立憲主義を破壊するにひとしい歴史的暴挙です。


　今、私たちは、平和主義の危機、立憲主義の危機に直面しています。
　本日、ここに平和と自由を愛する多数の市民が集いました。私たちは、平和と自由を愛する者として、次の世代、その次の世代にも、日本国憲法とともに、平和で自由な日本を手渡してゆくことを決意し、そのために今後とも行動してゆくことを、ここに宣言します。

集団的自衛権行使反対愛知大集会　参加者一同