東日本大震災復興特区法改正の顛末２

　２月末から各党への法案の説明を始めました。しかし、腹ただしいことに、その前後に復興庁や国交省が私の案を否定する逆根回しをしたのです。つまり、私の案をつぶしにかかったわけです。そして、与党議員から、私の動きに対して、「畑さんは、野党各党にかなり根回しをしているみたいだね。」と皮肉を言われるような事態になりました。ある党からは、「与党はこの内容については、このような問題点を指摘しているが、どうなのか。」という再説明を求めるところもありました。ある党は、「法案については賛成するが、内容は権利制限に係るものなので政府提案でやるのが筋ではないか。共同提案までは乗れない。」と言われました。正直言って、説明して賛成をいただく手応えは各党から得ていたものの、肝心の共同提案に乗ってくれるかどうかの決定をなかなかしてもらえないという状況でした。我が党の鈴木克昌幹事長から、各党の幹事長に改めてお願いするとともに、私自身も各党の政調会長を歩きました。３月半ばには、結いの党とみんなの党が共同提案に乗ってくれる流れになりました。

　そして、３月１７日の民主党の階議員から「民主党は、こちらの抜本的改正案と畑さんの案は両立するもの、どちらも相まって用地取得の迅速化に資するものとして乗ることにします。ついては、１９日の民主党の復興合同会議で説明していただく機会を設けます。」との電話が入りました。私はかねてから、黄川田議員と階議員には、「私の案は、現実的なところから即効的に始められる案で、法案が交付されたら即施行可能です。民主案は抜本案で、私の一段階ロケットに続く、二段階ロケットと位置付けて本格的な制度につなげていくという整理でいかがでしょうか。」と個別に説明しておりました。それが通じたわけです。

　３月１９日に民主党に部会レベルでは共同提案に乗るという決定をしてもらいました。２０日の岩手日報にその記事が載りました。しかし、民主党の正式決定は、３月２５日の午後５時からのネクスト閣僚会議においてです。さっそく、その間隙を縫うように、自民党が２０日の党内の会議で同様の法案提出を決定し、翌週早々にも提出する動きとなりました。２１日の夜に私の国交省の知り合いから情報をもらいました。「畑君がここまでやってきたのに。このような動きがあるよ。知っている。」と大変心配した、憤慨した電話でした。（続く）



写真は、３月１９日に開かれた 民主党 復興推進本部・復興部門会議合同会議において、改正案の説明をさせていただいたときのものです。