東日本大震災復興特区法改正の顛末１

　何回も書いてきました「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律」の立案、調整、成立の顛末を改めて書きます。
　昨年１１月くらいに、岩手県及び岩手県弁護士会による抜本改正案を詳細に検討してみて、これは、理想案ではあるが、政府与党が飲まないだろうと感じました。確かに、その頃から今に至るまで、政府は、「憲法上問題がある。」と言っています。この頃、岩手県及び岩手県弁護士会案は暗礁に乗り上げるかもしれないという危機感がありました。したがって、政府与党が飲めるぎりぎりの案を現行制度の改正によりつくるという方針を腹に固めて素案をまず作成しました。これをもとに、岩手県及び大槌町、衆議院法制局と本格的な議論を開始しました。大槌町の大水副町長から悲鳴に似た要望を受けたのもこの頃です。

　１月末に今回の改正案のもとになる最終的な条文、説明資料を作成しました。１月最終週に、達増岩手県知事が東京に来たときに、この案を示して、「岩手県の望む抜本案では、なかなか与党が飲まないと思います。私の現実的案で良ければ、これで与野党調整に動きますが、いかがでしょうか。」と打診しました。この段階で達増知事から、私の案でまとめることの了解を得たわけです。この前後から、山口敏夫元労働大臣が、自民党の大物、復興大臣や国交大臣に非公式に骨子レベルで働きかけ始めました。２月３日には、テレビ入りの予算委員会で、この案をフリップで示して（初公表でした。）、総理及び根本復興大臣と議論しました。しかしながら、ここに至るも、政府与党は、一貫して私の現実案による法律改正にさえ、反対でした。彼らは、「畑案は実質的には運用でできる。しかも、岩手だけの問題だし、その岩手でも本当に法律を作ってまで適用しなければ解決できない事例はないはずだ。」ということでした。自民党の復興関係議員は、「運用でやりましょう。大丈夫ですよ。」とにこやかに言うだけでした。

　なかなからちが明かないので、２月半ばに、議員立法で提出する決断をしました。まず、野党政策責任者会議（政調会長会議）に諮って各党の協力を求めました。それから、野党で賛同いただける党から賛同者、共同提案者をいただくための各党の部会への説明、根回しを始めました。各野党の賛同を得られたら、その数を背景に与党と交渉して、最終的には委員長提案に持って行ければいいなと思っていました。提案するには、２０人以上の賛同する議員を集めなければなりません。これが、７人しか衆議院議員がいない我が党だけではハードルが高い第一の関門でした。そして、成立させるためには、与党を巻き込むことが必須です。ある段階で、与党のしかるべき議員に頭を下げなければならなとは思っていました。この段階で、小沢代表には、与野党の接触の仕方を相談しました。「野党でだいたいまとまるめどがついたら、自民党のしかるべき議員に、代表から一言お口添えをいただけますか。」とお願いし、快諾をいただいていました。 （続く）





写真は、３月５日に開かれた 結いの党 政調定例部会において、改正案の説明をさせていただいたときのものです。