森林維持に新手法！

　本日、木材関係の仕事をしている支持者の方から興味深い政策提言をいただきました。
　森林の適正な維持は、木材産業の観点からのみならず、国土保全の観点からも大変重要です。森林維持に補助金等の行政からの支援を充当することも考えられますが、現在の厳しい財政状況からは現実的ではないし、世論の支持を得ることも難しいかもしれません。そこで、都会の空前の利益を上げている企業の力を森林維持に活用できないかというのです。
　具体的には、税制上の措置となりますが、例えば、企業が森林維持や植林をした場合、それにかかった費用を損金算入することを認めてはどうかというのです。イオンの「木を植えています。」というキャッチフレーズもあったり、トヨタが愛知県では植林をしていたりと、環境時代に、緑創出を熱心に進めているというのは企業イメージとして良いのです。また、企業としては、納税額を圧縮できるというメリットが出てくるわけです。企業にインセンティブを与えながら、財政資金を使わず国土保全ができるという政策です。
　お金がないなら、税制上の措置も使いながらの民活を考える、これは、かつてのバブル時代の都市開発でも使われた手法ですが、環境や国土保全にも活用できるのではないかと考えます。