復興庁の成否

　復興庁が２月１０日にできましたが、その成否は、盛岡の復興局で、ワンストップで対応できるかにかかっています。すなわち、知事や市町村長が東京に陳情にいかなくても用が足りるかどうかです。達増知事からは、そのようなスキーム（枠組み）をつくるために国会議員としても尽力してほしいという電話をもらいました。

　さっそく、知事、復興庁岩手復興局長、岩手県復興局、岩手県議会議員を交えた意見交換会を企画して行ったところです。そして、例えば「がんばる漁業」事業の周知について復興局に念押ししたところです。さらに、本日は、民主党幹事長室のスタッフと打ち合わせをして、復興庁関係の陳情は、原則地元で処理するようにすべきで、これまでの陳情スキームにこだわるあまり、党本部を通して東京に来なければならないというやり方をすべきではないという方向を指示しておきました。

　私は陳情担当の幹事長補佐です。したがって、前述のような指示もできるわけです。これまでは特に国交省担当でしたが、復興庁設立に伴い、復興庁に係る陳情担当にも任命されました。すなわち、復興に係る全ての省にまたがる全事案の担当となります。皆様、何なりとご相談下さい。

　最近気にかかっているのは、復興交付金の査定を厳格に絞ろう、絞ろうという動きがあることです。岩手出身の平野復興大臣の言動にもその雰囲気が感じられ心配です。事務方の復興庁の職員が萎縮することが心配です。宮城県が復興交付金の積算・要望に当たって、この機会にということで、不要不急の事業を積み上げすぎたことが原因という説もありますが、真面目にやっているところにまで迷惑が及ばないようにしてほしいものです。