賛成、反対の基準

　我が党は、法案や政策について、ただ何でも反対という姿勢はとりませんが、理念、本質を妥協して小手先の修正を勝ち取ったから賛成という姿勢もとりません。基本的にはも安全保障、統治機構、秘密保全等の国家の根幹に係ることについては、その本質が我々の考えている方向と合致しているかどうかがポイントであり、本質が違う場合一部修正で賛成することが難しい分野だと考えています。特定秘密保全法反対は、この文脈の中にあります。
　一方、経済分野については、成長を図りその成果を適正配分するということが必要であり、その方向性の本質はそれほど致命的なほど違わない場合が多く、問題はその手法にあることが多い分野です。したがって、その本質を否定するほどではない限りは、その手法が我々の考えるものと近いか、あるいは、我々の修正案を受け入れるかが、賛成のポイントとなります。いわゆる国土強靱化はそのような文脈で判断していただきたいと思います。その修正を勝ち取ったポイントは昨日述べたとおりです。ちなみに、民主党もこの修正案に９０％は賛成でしたが、最後は反対に転じた理由は、残り１０％埋められないところがあったためです。それは、名前に「国土強靱化」が残るのは許せない、財源不足にかんがみ財政規律の維持の観点を強く前面に規定しろ、というものでした。それ以外の手続や基準、評価の方法といった適正な手続の部分は納得していたのです。これを見ると、民主党は、本質を見失っている政党だなと思いました。

　さて、昨日は、農林水産委員会で、農地中間管理機構に係る法案が成立しました。この過程でも、修正協議を行い、我々の考えている法文修正を勝ち取りました。農地の集約は必要なことですが、それが地域の実情を無視して、単に外部から企業を参入させ、企業の力で行おうとするのは、現場を知らない発想です。したがって、中間管理機構が、地域の話し合いの中で位置付けられた中心経営体に、農地を貸して集約するのが合理的です。法案では、修正により、このスキームである「人・農地プラン」を位置付け、さらに、附帯決議で、このプランを尊重しつつ農地の集約を行うこととさせました。
　また、農地中間管理機構の運営が、財政資金が無駄に投入され農地をかかえて滞留させるよう非効率なことがあってはなりません。したがって、法案の附則で、５年後をめどに財政資金の投入も含めて組織のあり方を見直す、という規定を入れて、その点の問題を検証して組織の廃止も含めて見直すことができるようにしました。
　今回も、私の対応のポイントは、机上の空論ではない地域の実情に応じた政策と改革が担保されるか、施策、手続、基準等の透明性、客観性、適正さが担保されるかですが、その点の修正を勝ち取り、賛成に転じました。
　私は、建設的野党、責任野党とは、このようなものだと考えています。