絶好調！憲法審査会

　国交委員会、東日本大震災復興特別委員会の他に、私は憲法審査会にも所属しています。本日、私が入ってから初めての憲法審査会が開催されました。本日のテーマは。憲法第４章「国会」についてでした。この分野は、新たな政策研究会「立法府のあり方」分科会の事務局長を務めた関係で、得意中の得意分野です。憲法審査会は、国会の委員会の中では、珍しく自由討議形式がとられており、事前に通告しなくても自分の考えで自由に発言できます。私は、２回に渡って発言して、議論をリードしました。終わった後、「さすがですね。」と何人かの議員に言っていただきました。

　発言したのは、国会の衆参のねじれの中で、決められる国会を実現するためには、再議決要件の緩和もさることながら、両院が熟議の中で成案を得るためには、両院協議会の成案を得やすくするための改革が必要という問題意識です。現在の両院協議会は、衆参、それぞれ院議を形成した会派により構成されています。つまり、衆参、それぞれの案に賛成した会派しか入っていません。そして、成案を得るには。３分の２以上の賛成が必要なのです。だから、両院協議会では、そもそも成案を得られる見込みはなく、その運用が形骸化しているのです。これを、両院協議会の構成員も、会派の人口比例とし、衆参１０名を各２０名とし、決定を過半数とすれば、成案を得ることができるのです。

　また、もう一つのポイントは、政党法の必要性、党議拘束のあり方です。民主党は、法案等について党内の決定手続が不備です。したがって、消費税増税関連法案の党内合意の際に、多数決もせずに、両院議員総会にもかけずに、不満の多い中、一任で無理矢理決定しました。どの党もそうですが、特に与党においては、党内の決定が、そのまま国家の案の決定になる可能性が大きいのです。であれば、少なくとも政党法で、党内意思決定のあり方、さらには、党首選出のあり方等について、その準則を定めておかないと、議会政治に対する国民の信頼を得ることはできません。政党は、民主主義の要であるが故に、その自律性を尊重しつつ、そのあり方について、国民的な信頼を得ることが必要なのです。

　これに関連して、党議拘束のあり方についてさらに意見を申し上げました。国会提出前の事前審査で、厳格に賛否を決めてしまうが故に、国会の場では、実質的な審議ができません。これでは、政治家による実質的、かつ、徹底した議論が不可能となります。アメリカは党議拘束が弱いですし、ヨーロッパ大陸諸国も似たような運用をしています。党議拘束が厳しいと言われるイギリスでさえも、党議拘束をかける段階は、必ずしも、法案提出前ではなく、採決直前であることも多いですし、議案の性格により、必ずしも厳格な党議拘束をかけずに、緩い場合も多いのです。二大政党制を実質的に機能させるためには、党議拘束をなくするか、少なくとも、採決直前まではかけないことが必要です。国民の生活が第一は、そのような観点から党議拘束はかけないこととしています。

　来週は、８日の内閣委員会でPFI法（公共施設を民間資金を活用して整備することに関する法律）、国土交通委員会で交通基本法の質問に立つ予定です。たくさん質問の機会が得られてうれしい限りです。