昨日復興特の質問に立ちました

　昨日は、東日本大震災復興特別委員会の質問に立ちました。東日本大震災復興特別委員会は、福島再生特別措置法の改正案についての審議でした。福島の被災者に、除染を完全に行い、全ての人に帰還してもらうんだという政策スタンスは、実現するのが難しいところもあると思います。完全な除染はなかなかできないし、現在の帰宅困難地域、居住制限区域を含めて、線量が国際基準に照らして居住に適するレベルにする、というのには、時間もかなりかかってしまい、避難している方々は長期の避難生活を強いられてしまいます。追加被爆線量１ミリシーベルトという除染目標も場所によっては現実的ではありません。したがって、現実を見据えて、適切に情報公開して、帰還を前提とするだけでなく、移転先で新たな安心して暮らすことのできる生活環境を整備して、そこで生活を再建する ということも選択してもらえるような政策方針に転換すべきです。避難している方々が希望されるとおりに選択できる道を用意するべきであると考えます。
そこで、この法案の中身の、国による公共事業及び生活環境整備事業の対象区域を、健康被害が心配され、引き続き避難を継続すべき地域である居住制限地域や帰宅困難区域に拡充すること、企業立地の促進のための税制優遇措置を居住制限区域等に拡充することについては疑問がある、との立場で質疑に臨みました。根本復興大臣は、総括的な質問に一回答えたのみで、後は、私の法案の更なる応用の問いには、事務方の復興庁の統括官が全て大臣をかばって答えていました。根本大臣は、建設省の先輩で官僚出身ですので、割とそつなく答えると思いきや、事務方の助けを借りてしのぐとは、やや意外でした。ただ、法案の内容に、長期避難者の生活拠点の形成のための施策が入っており、これは移転のための施策であるため、最終的には、法案に賛成した次第です。

　上記の他に、岩手県の水産物が、原子力の賠償範囲の中間指針の第三次追補として追加されたのですが、この手続きや内容の説明が遅れており、知らないまま、未だに風評被害の不安にさらされている漁業者、水産加工業者が多いため、しっかりときめ細かに説明会等により説明すべきことを、国会の場で約束させました。また、立証責任も相当因果関係の立証は不要で、帳簿、財務諸表等による損害額の立証のみでよいことも明言させました。この場合でも、難しい書類は求めるなと、言っておきました。担当官庁の文部科学省の福井照副大臣が心ある答弁をしてくれました。実は、福井副大臣も建設省出身で、建設省時代に一緒に仕事をしたことがある公私ともどもの仲良しなのです。この他にも放射性物質の除染について環境省に質問したところ、答弁に立ったのは環境副大臣の井上信治君で、やはり建設省の後輩です。本日は、国交省デー、建設省デーといってもいい日ですね。私も、政権に戻って、答弁に立つ立場になりたいです。

　大きな政策論と、地元ネタを交えた多様な質問を行ったところです。本日は、農林水産委員会で質問に立ちましたが、この内容は、明日追って報告します。