新政研「立法府のあり方」分科会中間報告公表

　新しい政策研究会の政策勉強会の一つである「立法府のあり方」分科会の中間報告がまとまり、昨日の新しい政策研究会で事務局長である私から発表報告しました。
　国会は、国会議員によるは審議を経て法案等を決定していく国権の最高機関です。しかしながら、衆参のいわゆる「ねじれ国会」が常態化し、両院間の意見調整は困難をきわめているのが現状です。与党は、一定の結論ありきの党内意見集約及び党内の事前合意だけで事足れりとした従来型の政策決定過程が機能しなくなっている一方、野党の従来の日程闘争主体の戦術、問責決議を利用した審議拒否戦術等の弊害も顕在化しつつあります。与野党で積極的に合意形成を図っていかなければ重要法案の決定をはじめとする国家意思の形成がおぼつかないのです。反面、与野党の妥協がいきすぎると、総選挙の際に示された民意が踏みにじられることになります。
　このようなジレンマを克服するためには、今こそ、国会のあり方の原点に立ち戻り、国会議員による徹底した審議を実現する観点から、国会審議を活性化（充実化・効率化の両面）するための改革に直ちに着手し、審議を通じて政策決定への民意の反映を実現することが必要不可欠です。
　また、議院内閣制を取る我が国においては、議員立法の増大や活性化のみならず、内閣提出法案をいかに実質的に審議し修正していくかが本質的な課題となります。このためにも国会議員による審議を尽くすための仕組みを構築する必要があります。このことは、行政権の肥大化と強力化が問題とされる行政国家化現象に対する国会の機能強化という意義も有するものです。
　以上の観点から、本中間報告で、会期の通年化及び会期不継続原則の見直し、両院協議会の成案の決定方法や構成員の選定方法の見直し、国会の監視機能や情報公開の強化等について提言をしたものです。全ての法案、政策等の方向性を決める基本として、国会改革は最も重視されなければならない課題であります。