健康経営は、メンタルヘルス対策上、必要条件ですが、十分条件ではありません。
「健康経営の推進について」（2022年4月）経産省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf
〇健康経営度調査を分析すると、健康経営度の高い企業のほうが離職率が低い(2020年9月資料より)
健康経営銘柄、健康経営優良法人における離職率
・健康経営銘柄2022 2.5%
・健康経営優良法2022 4.9%
・健康経営度調査回答企業平均 5.0％
・（参考）全国平均 10.7%
〇過去の健康経営銘柄選定企業の声
１．投資家等への情報発信
✓ 就活生向けの会社案内資料に健康経営銘柄の選定を盛り込んだほか、有価証券報告書、CSR報告書や社内報に記載するなど、
社内外や投資家に向けて打ち出し。
✓ 名刺やHP、会社紹介冊子等に取組を紹介し、取引先等に選定結果をPR。
✓ 健康経営の取組に関する取材が増え、メディア露出の機会が増大。また、役員による講演も多数依頼されるようになった。
２．社内における行動変容
✓ 経営トップによる取組強化の指示などが発信され、健康増進計画や社員参加型の健康増進プログラムの拡充を図っている。
✓ （銘柄を継続して取っている企業においても）新たな取組を実行。
✓ 健康増進に関する中長期計画策定や健康経営推進組織の設置を行った。
✓ 各事業所で取り組むアクションや目標を継続して実行できており、健康経営が習慣化した。
３．社内外の反響
✓ 学生の認知度が向上し、就活生が大幅に増加したり、内定後辞退率が減ったりした。優秀な人材の確保につながっている。
✓ 取引先やその他の企業から、高く評価してもらえた。取組に関する多数の問合せがある。
✓ 投資家から「中長期的な成長が見込まれる」と高い評価をもらった。
✓ 銘柄を取得した他企業との情報共有を通じ、他業種との繋がりのきっかけとなった。
〇健康経営に取り組む中小企業の事例集
・経済産業省では、中小企業等への健康経営のノウハウ提供を目的として、健康経営優良法人2022の取り組み事例集を作成。
・健康課題のテーマ別に、ブライト500認定法人の事例を紹介。
また、健康経営優良法人の認定取得に対する地方自治体等のインセンティブ措置も掲載している。
〇健康経営施策は、将来、民営委託、国際化、有料化、するそうです。
