6,7日は、出張のため当ブログは休載です。
再開は、８日（金）になります。
よろしくお願いします。
従来より強調していますが、メンタルの問題が起きる原因は、以下の４点でしょう。
- 長時間労働
- ハラスメント
- 昇進・昇格
- 異動・転勤
小職の承知している事例でも、お父さんの転勤の都合で、10回以上の引っ越し・転校、加えて自分の人事異動で、10回以上の転勤と引っ越し。
これって、今日では異常に感じる皆さんも多いことでしょうが、昭和の時代では常識でした。
ところで、一つの決断が報道されました、NTTが導入する「勤務場所は自宅」「出社は出張扱い」です。
社労士仲間でも、どのような人事労務管理が可能か、話題になっています。
結論として、優秀な人材の確保なくして、企業の発展は望めません。
「勤務場所は自宅」「出社は出張扱い」リモート基本の“新たな働き方”をNTTが導入…住む場所は海外も可能なのか聞いた
6/28(火) フジテレビ
コロナ禍でリモートワーク（テレワーク）の導入が進んだと言われている現在。
こうした中、NTTは6月24日、“日本全国どこからでもリモートワークで働くことを可能とする制度”を7月1日から始めると発表した。
NTTではこれまで、オフィスでの勤務が基本でリモートワークをする際は申請が必要だったが、
7月1日以降は「勤務場所は自宅」を基本とし、「オフィスに出社する場合は出張扱い」にするという新たな制度を導入する。
現段階ではNTTグループ主要会社の約3万人の社員が対象。
この新たな制度により、「転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大して参ります」としている。
なお、NTTは2021年9月に発表した「新たな経営スタイル」で、転勤や単身赴任を廃止する方針を打ち出している。
国内はどこでもOKだが海外は対象外
「日本全国どこからでもリモートワークで働くことが可能」というのは魅力的な制度だが、住む場所の制限などはあるのだろうか?
また、会社から遠く離れた場所に住んでいる社員が出社する場合、新幹線や飛行機などの交通費は会社が負担してくれるのか?
NTTの担当者に話を聞いた。
――「リモートワークを基本とする新たな働き方」を導入する理由は?
全国どこからでも働くことができるようになり、これまで以上にリモートワークの選択肢が広がることになります。
転勤による転居や単身赴任をする必要が無くなることから、
社員のワークインライフ（=健康経営）の向上にも資することになると考えています。
ICT（情報通信技術）企業として「リモートワークを基本とする働き方」を推進することは、
社員の意識や組織の変革・エンゲージメント向上や、自らのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、お客さまのDX支援など、
NTTグループの今後の事業展開にも繋がるものと考えています。
――勤務場所は「社員の自宅」ということは、オフィスに出社する場合は「出張」扱いになる?
この制度では、勤務場所を「自宅」とし、オフィスに出社する場合は「出張」扱いとなります。
――住む場所の制限は?
居住地は日本国内のどこでも可能です。
なお、海外については、時差によってリアルタイムにコミュニケーションが取りづらいなどの
業務マネジメント・勤務管理マネジメント上の課題があること、海外の自宅を勤務場所とすることによって
法人税の課税対象となる恐れがあることを踏まえ、対象外としております。
――会社から遠く離れた場所に住んでいる社員が出社する場合、新幹線や飛行機などの交通費は会社が負担してくれる?
出張の扱いとなるため、出張と同様に会社が負担します。
――出社して仕事をしたいという社員に対しては、どのような対応をする?
業務の必要性がある場合や人脈形成などのコミュニケーション機会の創出のために、出社をすることは想定しており、
本人の意向も踏まえて、柔軟に対応する考えです。
7月1日から「転勤・単身赴任不要」が開始
――新たな制度の対象となる社員の反応は?
今回の制度に対する反応は、まだ聞き取れていません。ただ、リモートワークは従来から推進していまして、
「自由に使えるトータルの時間が増えた」という声や、時短勤務をしていた子育てや介護が必要な社員から
「キャリア形成が可能になった」などと、プラスの声を聞くことが多いです。
――NTTグループ全体では国内に約18万人の社員がいるとのことだが、今回の対象は約3万人。対象となる社員は今後、増えていく?
今後も社員が多様な働き方を選択できるよう、推進していきたいと考えております。
――リモートワークが難しい部署の社員に対しては、何か対応を考えている?
今後もDXの推進により、リモートワーク可能な業務を増やしていき、それを通じて、対象も拡大していく考えです。
――昨年9月に発表した「新たな経営スタイル」で”転勤や単身赴任を廃止する方針”を打ち出していたが、これは実施された?
7月1日から始まる新たな制度で「転勤・単身赴任不要」が開始いたします。
単身赴任者は新たな制度の導入後、転勤前の住居や自宅に転居することも可能です。
なお、転勤前の住居への転居や単身赴任の解消については、一律に実施するものではなく、
社員の意向やライフプランへの影響なども考慮しながら、柔軟に対応していく予定です。
新型コロナウイルス対策の緩和に伴い、「リモートワークから出社に戻された」という声もあがる中、
NTTが発表した、日本全国どこからでもリモートワークで働くことを可能とする、新たな制度。
出社が出張扱いという一歩踏み込んだ制度となるが、リモートワークを推進する流れの中で、
今後、NTTに追随する企業が出てくるのだろうか。
