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小職は、従来より勤務間インターバル制度の導入に賛成です。
御社においても、導入を検討してください。
看護師らに一定の勤務間隔 政府大綱最終案 過労死防止へ検討
7/13(金) 産経
政府が今月下旬の閣議決定を目指す新たな「過労死等の防止のための対策に関する大綱」最終案の全容が１２日、分かった。
深夜勤務が非常に多い看護師ら医療従事者を対象に、終業から次の始業まで一定の時間を確保する「勤務間インターバル制度」の
導入の検討を盛り込み、メディア業界に対しては下請け構造の実態把握と長時間労働への対応を求めた。
大綱は平成２７年に初めて策定され、今回は今通常国会で働き方改革関連法が成立した後の３年ぶりの改定となる。
業種ごとに行うべき対策を示し、特に長時間労働者が多いとされる業種、分野として
（１）トラック運送業（２）教職員（３）医療（４）情報通信業（５）建設業－などを取り上げた。
医療分野については「質の高い医療に対するニーズの高まりなど」から長時間労働が「他職種と比較しても抜きんでて」いるとし、
勤務間インターバル制度の必要を示した。
厚生労働省は２月に「医師の働き方改革に関する検討会」で中間的な論点整理をまとめ、
医師の行うべき業務とそうでない業務の明確化▽複数主治医への移行
▽女性医師らの出産、育児と医師の両立支援－などの検討を盛り込んだ。
ただ、こうした取り組みを進めると、医療を必要とする人が受診を控えかねないとの指摘があった。
このため大綱最終案では「患者側も含めた国民的関わりによって医療提供体制を損なわない改革を進める必要がある」と記した。
勤務間インターバル制度をめぐっては、日本看護協会が４月、厚労省に対し
「勤務間隔１１時間以上」かつ「勤務拘束時間１３時間以内」という負担軽減策を要望している。
メディア業界に対しては「重層下請け構造や長時間労働の傾向が見られる」と問題点を挙げ、
「実態把握を行った上で業界の特性に応じた取り組みを進めていく必要がある」と記した。
我が国における勤務間インターバルの状況－ホワイトカラー労働者について－
平成30年7月10日 総務省 社会生活基本調査の結果から 総務省HPより引用
政府は，働き方改革の実現のため，長時間労働の是正に取り組んでいます。
このような中で，過重労働の防止及び長時間労働の抑制に有効であると考えられる勤務間インターバル注1）の導入について，
関心が高まっています。
そこで総務省統計局では，平成23年及び平成28年社会生活基本調査のミクロデータから，
ホワイトカラー労働者注2）について，勤務間インターバルを推計しました。
要約
平成28年の勤務間インターバルの状況
•「14時間以上15時間未満」の人が21.7％と最も多い
•「11時間未満」の人は10.4％
•「教員」では「11時間未満」の人が26.3％と多く，ホワイトカラー労働者全体の約2.5倍の割合
5年前と比較した勤務間インターバルの状況
•「11時間未満」の割合は0.4ポイント上昇
•「教員」では「11時間未満」の割合が8.1ポイント上昇
本稿での「勤務間インターバル」とは，勤務と次の勤務との間隔のことを指します。
例えば，1時間の休憩時間を挟む9時から18時までの8時間勤務の場合，
就業終了の18時から翌日の就業開始の9時までの15時間が勤務間インターバルとなります。
EUでは，労働時間指令により，労働者の健康と安全確保の観点から，
24時間につき最低連続11時間の休息時間（勤務と勤務の間隔）を付与することが義務付けられています。
長時間労働に関する一つの判断水準となる月80時間の残業時間を1営業日当たりで考えると，およそ4時間の残業となります。
仮に，通常は上述の例のように9時から18時までの8時間勤務の人が4時間の残業をした場合を考えると，
22時まで勤務することとなり，勤務間インターバルは翌朝9時までの11時間となります。
詳細は、 https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi112.html
