障害者総合支援法の「基本理念」です。
①全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されること
②全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること
③全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること
④社会参加の機会が確保されること
⑤どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと
⑥障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で 障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念
その他一切のものの除去に資すること
しかし、実態はどうでしょうか？
「介護」の重要性や難しさは、広く一般に認知さてきたと云えるでしょう。
育児介護休業法では、介護のために合計９３日まで介護休業を取得できるようになりました。
一方で、精神疾患についてはどうでしょうか？ 障害者総合支援法には、立派な基本理念がありますが、
現場ではどのようなことが起きているでしょうかどのような問題は惹起しているのでしょうか？
結論を急ぎましょう。
「介護する人」と「介護される人」、両方のサポートが大切であることは、広く認知されているのでしょうか？
欧米では、「介護する人」と「介護される人」、両方のサポートが大切であることは、当たり前になっているそうです。
わが国では、まだ、介護される人に焦点が向けられているようですが、事情は大分変化してきているようです。
介護については、今や国民共通の理解が得られてきているようですが、
メンタル疾患については、まだまだ、というより、全く理解が得られていなのが実情でしょう。
しかし、メンタル疾患についても全く同じなのです。メンタル疾患についても患者と家族、双方へのサポートが重要です。
課題は、「ニーズの顕在化」であると言えるでしょう。
周囲の目が気になる、悩みや頼みたいことをどこに聞けばよいのか？といった、
潜在化している当事者や家族の要望を、如何にして顕在化できるか、これがポイントです。
好事例があります。人口約40万人の大阪府豊中市における社会福祉協議会の活動です。
当協議会では、時間をかけて約8,000人にまでのボランティアを登録してもらいました。
18人のコミュニティー・ソーシャル・ワーカー（ＣSW）のもとに、市民からのにあらゆるニーズが集められ、
CSWが市民のニーズにあわせた業務の振り分けを行っています。
ひとつ、提案です。
社会福祉協議会は、市区町村の各自治体ごとにあります。
しかし、小職の知る限りでは、実際の活動内容はさまざま、ばらばらです。
ぜひ、好事例活動を共有化していただきたいと考えます。
