この事案について、誤解を恐れず申し上げれば、「何おか言わんや」でしょう。
当ブログでも申し上げたかもしれませんが、超優秀な記者でも、ある企業の労働実態など、
いくら時間と費用をかけても、正直分からないものです。
それよりもマスコミ各社が、自社の実態を正直に記事にすれば、
「事実」を「正しく」報道することが使命であるマスコミの存在価値を高めることができるでしょう、と。
さらに申し上げれば、労働者の味方である労組は、何をしているのでしょうか？
給与から天引きされる組合費の高さをご存知ですか？
また、共同通信の配信記事に、反応したのは「産経」紙のみで、小職が知る限り読売、朝日、毎日、日経の主要紙は無視でした。
小職の周辺でもいろいろと見過ごせない小事が起きていますので、かなり、言い過ぎてしまいました。反省です。
民放キー局全社に是正勧告 労基法違反５年で９回
18.6.30 産経
社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、三田労働基準監督署が平成２５～２９年、
労働基準法違反で在京民放キー局全５社に計６回の是正勧告をしていたことが３０日、関係者への取材で新たに分かった。
この期間にテレビ朝日が３回の勧告を受けていたことは共同通信の取材で５月に明らかになっており、
５社が受けた勧告は計９回となった。
各社の広報担当者は「真摯に受け止め、改善に努めている」などと回答している。
三田労基署の勧告は、テレビ朝日が４回、日本テレビが２回、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビがそれぞれ１回だった。
指摘はほとんどが違法残業で、割増賃金の未払いや子役を不適切に働かせていたことも認定された。
テレビ朝日は、既に明らかになっていた平成２６年５月～２９年１月の３回のほか、２６年１月にも勧告されていた。
民放キー局全社で違法残業まん延 労基法違反、是正勧告5年で9回
18.6.30 共同
社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、三田労働基準監督署が2013～17年、
労働基準法違反で在京民放キー局全5社に計6回の是正勧告をしていたことが30日、関係者への取材で新たに分かった。
この期間にテレビ朝日が3回の勧告を受けていたことは共同通信の取材で5月に明らかになっており、5社が受けた勧告は計9回となった。
放送界では近年、NHKの30代の女性記者や、テレビ朝日の50代の男性プロデューサーが相次いで過労死。
業界をリードする在京キー局全社での違法残業のまん延が明らかになったことで、働き方改革を求める声は、さらに強まりそうだ。
