ストレスチェック制度解釈③

いよいよ、三回目から具体的な法案の解釈を説明します。

２．条文：心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック制度）等　
法第六十六条の十　
『事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、
医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を　
把握するための検査を行わなければならない。』

以下条文の解説です。
○事業者は、心理的な負担の程度を把握するための検査、これが所謂ストレスチェック検査、を行わなければなりません。
　事業者にとって、新たな義務になりました。

○「厚生労働省令で定めるところ」とは、①ストレスチェックの実施頻度は、現行の一般健診と同様に、１年以内ごとの１回以上
　実施すること、②ストレスチェックの項目の考え方等を考えています。

○ただし、従業員５０人未満の事業場については当分の間努力義務とします。

○検査を実施できるのは、「医師、保健師、厚生労働省令で定めるものとして、看護師、精神保健福祉士」に限定されています。
　人事労務担当など、誰でも良いというのではありません。
　なお、現在国会で継続審議となっている公認心理師法案が可決されれば、公認心理師も追加される予定です。

○ストレスチェックの実施者は、事業者からの依頼に基づき、該当事業所におけるストレスチェックの企画、
　及び結果の評価に関与しなければなりません。

○実際のストレスチェックは、実施者による問診形式ではなく、ストレスチェック項目を記したペーパーに
　受診する労働者が記入する方式を採用します。

○実施頻度は、１年以内に１回になる予定です。

○ストレスチェックの対象者は、一般健康診断と同じく、常時使用する労働者になる見込みです。

○派遣労働者については、これも一般健康診断と同じく、派遣元事業主において実施することになります。

○ストレスチェックの受診は、労働者の「任意」です。
　一般健康診断のような労働者の義務ではありません。
　従って、事業者は、労働者にストレスチェックの受診を強制することはできません。

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