同一労働同一賃金の原則（続編）

９月１日のＮＨＫ「クローズアップ現代」にて、イケアジャパン社の全正社員化が紹介されました。
すでに、非正規社員から正規社員に転換された方の事例が紹介されています。
当番組に内容は、景気回復に伴う人手不足に対応する企業というテーマですから、
狙いは異なるのですが、イケアジャパン社の全正社員化が、社員の定着率アップとモラールアップに好影響を与えているという解説でした。
日頃より、筆者が提言している「同一労働同一賃金の原則、非正規社員の正規社員への転換」ということが正しいということなのでしょう。
なにより、「同一労働同一賃金の原則、非正規社員の正規社員への転換」が、
職場のメンタルヘルス対策上、極めて有効な対策であることなのです。

以下、過去のブログの再掲です。

イケア・ジャパン、パート待遇を正社員並みに　
14.4.25

・ファーストリテイリング
販売担当のパート・アルバイト1,6000人を正社員に
・スターバックスコーヒージャパン
4月に契約社員800名を正社員に
・三菱東京UFJ銀行
契約社員5000人、組合員に
に引き続き、「イケア・ジャパン、パート待遇を正社員並み」を取り上げました。
一見、メンタルヘルス対策とどう関係あるの、ということでしょう。
小生は、働く従業員のメンタルヘルス対策に大きく影響があると考えています。
具体的に申し上げるのならば、
・期間従業員、パート社員の働く意欲が著しく向上する
・同一労働・同一賃金という、大原則が実現するー正社員とパート社員は、実質同一労働なのに、待遇に著しい差が生じていたことが、解消する
・正社員にしわ寄せされていた業務を、パート社員の正社員化により平準化され、正社員の残業時間削減ばかりではなく、精神的負担も軽減できる
・同じ職場で働く、正社員・パート社員間にある、軋轢を解消でき、その結果、職場の雰囲気が明るくなる
・その結果、事業所の労働生産性が向上する
・うつ病等、精神疾患にり患する労働者が、激減する可能性がある
等々、そのメリットは、枚挙に暇がありません。
さらに、イケア・ジャパン社がコメントするように、「コストではなく投資」であるということが注目です。
これは、大企業だからできるということではありません。中小企業でも経営判断で決定することができる対策なのです。

イケア・ジャパン、パート待遇を正社員並みに　福利厚生を統一
2014/4/16 日本経済新聞　
　家具小売り世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は９月をメドにパートの待遇を見直し、
フルタイムで働く正社員と同等にする。契約期間を原則廃止したり、時間当たりの賃金水準をそろえたりして、正社員との垣根をなくす。
やる気を引き出して顧客へのサービスを高める狙い。人手のかかる小売業で、パートなどの待遇を改善する動きが鮮明になっている。
　イケア・ジャパンでは１月末時点で約3300人が働いており、このうちパートは約2100人を占める。同じ職務に就いていれば、
時給換算で正社員と同等の賃金幅とする。同時に、就業時間の長さにかかわらず福利厚生を統一する。
その一方で、生活のスタイルに合わせて短い時間でも働ける権利は残す。
　海外法人では同様の仕組みを導入している。今後従業員一人ひとりと面談し、詳細を決める。
イケアは2020年までに日本で店舗数を14店、売上高を1500億円程度とそれぞれ現在の２倍にする計画を掲げている。
4月1日に日本法人トップに就任したピーター・リスト社長は15日、「計画達成には従業員一人ひとりの挑戦意欲が重要。
従業員の満足度を高めることが顧客へのサービス向上にもつながる」と、パートの待遇向上の狙いを説明した。
待遇改善による負担について「コストではなく投資」との考えを示した。
　中堅の家具専門店「unico(ウニコ)」を展開するミサワは２月、店舗の最前線で接客にあたる販売員約200人を契約社員から正社員に切り替えた。
今後採用する販売員はすべて正社員とする方針だ。
　狙いは、販売経験を積んだ販売員の離職を減らすこと。店舗でのサービスの質も高められるとみている。
待遇改善後、足元の採用活動で応募が増え始めているという。
　小売業の間では、従業員の待遇改善への取り組みが広がっている。大手企業だけでなく中堅も含め、同様の動きが今後も広がりそうだ。