中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

(参考)自殺防止に関する初めての報告書

2014年09月15日 | 情報
日本の自殺者数は、拙著においても紹介のとおり、先進諸国内ではトップクラスという情報を得ていましたが、
今回、世界保健機関(WHO)が初めて、自殺防止に関する初めての報告書の中で公表しました。
これによると、日本は、高所得国では韓国、リトアニア、ロシアに次いで4位であることがわかりました。
自殺対策は、喫緊の課題です。

WHOの自殺予防に関する報告書
http://www.japan-who.or.jp/event/2014/AUTO_UPDATE/1409-2.html

世界の自殺者80万人超え 最多はインド、WHO報告
 2014年9月4日 朝日新聞

世界保健機関(WHO)は4日、2012年の世界の自殺者数(推計値)が合計で80万人以上に達したと明らかにした。
自殺防止に関する初めての報告書の中で公表した。各国にカウンセリングなどの対策を求めている。
報告書によると、12年に自殺者数が1万人を超えている国は、25万8075人のインドを筆頭に、
中国(12万730人)、米国(4万3361人)、ロシア(3万1997人)、日本(2万9442人)、
韓国(1万7908人)、パキスタン(1万3377人)など11カ国あった。
人口10万人当たりで比較すると、南米のガイアナが44・2人で最多で、北朝鮮が38・5人、韓国(28・9人)と続いた。
実数で最多のインドは21・1人、日本18・5人だった。
WHOはカウンセリングなどによる自殺防止対策を推奨。
殺虫剤や銃器を使った自殺が多いとして、これらの入手を制限することも対策として有効だと指摘している。(ジュネーブ=松尾一郎)

韓国1位の自殺者割合、日本は4位…高所得国で
読売新聞9月5日

世界保健機関(WHO)は4日、自殺防止に関する報告書を公表した。
それによると、2012年の1年間に自殺した人の推定数は、日本は人口10万人あたり18・5人で高所得国の中では4番目に多かった。
世界全体で同年に自殺した人の推定数は80万4000人に上り、10万人あたりの平均は11・4人だった。
全体として、人口あたりの自殺者の割合は70歳以上の高齢者が最も高く、15〜29歳の若年層では交通事故に次ぐ2番目の死因となった。
男子の自殺者の割合は女子の約2倍だった。
報告書では、国ごとの自殺者数の推定にあたって、世界人口の標準的な年齢構成に直した場合の数値を算出した。
人口30万人以上の加盟172か国のうち、10万人あたりの自殺者の割合が最も高かったのは南米のガイアナ(44・2人)で、
北朝鮮(38・5人)、韓国(28・9人)と続いた。日本は全体では18番目だったが、
高所得国では韓国、リトアニア、ロシアに次いで高かった。(ジュネーブ支局 石黒穣)
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