筆者は、精神障害を克服し、仕事に復帰しようとする若者たちがたくさんいることを承知しています。
また、そのような組織・団体に、微力ながら支援・応援の手を差し伸べています。
しかし、乗り越えなければならない障害がたくさんあるのも事実です。
企業・組織に属している皆さま、このような若者の雇用に、理解と協力をお願いします。
管理職・農業支援… 働く障害者、活躍の場広がる
2014/8/12日本経済新聞
働く障害者の活躍の場が広がっている。
福祉団体の就労施設で農業を学んで後継者不足に悩む農家の作業を手伝ったり、企業で能力を評価され管理職になったりするケースも出てきた。
地域や企業での役割拡大で、障害者の自立の道はさらに開けていくのか。
「将来は農業で生計を立てるのが夢」。７月下旬、茨城県つくば市内にあるネギ畑で、精神障害者の中山健太郎さん（24）は雑草を取っていた。
中山さんは、普段はＮＰＯ法人つくばアグリチャレンジ（五十嵐立青代表理事）が運営する農業関連の就労施設「ごきげんファーム」で働き、
ネギ畑に有償で派遣されている。
■賃金増目指す
就労施設とは障害者が企業などへの就職を目指す職業訓練の場。
同法人は2010年11月、後継者不足の農家と働く意欲のある障害者を結びつける狙いで設立、同ファームを開設した。
精神、身体、知的障害者の計65人が働きながら農業を学ぶ。
中山さんが働くネギ畑は地元の高齢農家の土地。「つくばの農家も若者の担い手が少なく農作業を手伝ってほしいという依頼は多い。
障害者に対する見方も変わってきた」と五十嵐さんは自信を示す。
同法人は自前で栽培した野菜を販売したり、全国に宅配したりもする。障害者はローテーションを組み働く。
障害者の就労施設は、箱の組み立てや封入など下請け作業が一般的で低賃金に甘んじてきた。
障害年金があるといっても親がいなくなったら生活の継続は難しく、国は障害者の自立へ賃金アップを施設側に促してきた。
これを受けて、施設を運営する社会福祉法人やＮＰＯ法人が、事業範囲を広げて障害者の賃金を増やす試みがでてきた。
農業支援や、車を運転できず買い物に行けない高齢者向けに食品を大型車で販売する「移動スーパー」といった取り組みが全国で相次ぐ。
ごきげんファームの主要施設は国が定めた「就労継続支援Ｂ型事業」に当たり、障害者に月額平均２万5000円を支払う。
全国平均は2012年度で１万4190円。中山さんはネギ畑で１日約２時間半、週５日働く。
同法人は農家から日当1200円を受け取り、ファームでの賃金と一括で中山さんに支給している。
五十嵐さんは「仕事を増やして賃金を増やす」と話す。
障害者の活躍の場は企業でも広がる。福祉団体の就労施設や特別支援学校、ハローワークを経て企業に就職する障害者は、
13年６月時点で40万9000人弱となり、10年連続で過去最多を更新した。
障害者雇用促進法で定めた法定雇用率２％には満たないが、社会参加が進む中、ハンディをものともせず、活躍する人も出てきている。
ＬＩＸＩＬで受発注データのパソコン入力などの一般事務をこなす神谷靖史さん（42）はその一人。
身体にハンディがあるとはいえ入力の速さと正確さは健常者と同じ。入社して４年目の1997年９月、嘱託から正社員になった。
神谷さんが働く東京都江東区の本店ビルには38人の障害者がいる。そのうち10人は正社員。
７月には本店敷地内にバリアフリー設計の障害者就労センターを新設した。
同社は見学会を実施して、多様な人材が集まる職場を公開していく考えだ。
キャリアアップの道も広がってきた。情報システム会社のＪＦＥシステムズに03年１月に中途入社し、
経理部で働く視覚障害者の南俊樹さん（37）は今年４月、管理職で３番目のポストである主任部員になった。
■活躍できる社会へ
簿記やシステムエンジニアの国家資格を持ち、経理のほか情報システムに精通する能力を会社は評価した。
障害者で管理職になった例はまだ少ないという。「仲間の事務処理をチェックするなど仕事が増えた」と笑う南さん。
部下との意思疎通にも支障はないそうだ。
障害者雇用に詳しい人材紹介会社、インテリジェンス（東京・千代田）障がい者雇用促進事業部の大浜徹さんは
「先進的な企業はトップのコミットがある」と話す。
その上で「先進企業は障害者の働く意思と能力を把握し、どのように働かせるかのノウハウを持つ。
経営陣の旗振りのもと、全社で取り組む体制が必要」と強調する。障害者がより一層活躍できる社会作りはこれからが本番だ。
▼福祉団体の就労施設 障害などの理由で民間企業に雇用されることが難しい人たちが、
リハビリや職業訓練を含めて働き社会参加を実現している施設。
障害者総合支援法に基づき、「就労継続支援Ａ型事業」「就労継続支援Ｂ型事業」と２種類の施設がある。
「Ａ型事業」は、福祉団体が障害者を直接雇用し、最低賃金を保障する。
「Ｂ型事業」は雇用契約を結ばず、障害者が比較的自由に働けるようにする。
Ｂ型は全国に7300カ所ほどあり、約16万人が働く。賃金体系や労働法規に関して法令の適用外。
国は指定にあたって賃金の目標額を事業所ごとに定めさせる。Ａ型、Ｂ型いずれも利用期間に制限はない。
障害者雇用40万人超 14年版白書
2014/6/17
政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。
障害者の雇用者数は昨年６月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。
40万人を超えたのは初めて。ハローワークを通じた13年度の就職件数が過去最多の約７万８千件（12年度比14％増）となるなど、
障害者の社会参加が進んでいることが分かった。
白書は昨年６月に成立した障害者差別解消法についても説明。16年４月の施行に向けて、
雇用や教育、医療などの分野で差別の解消を目指すとした。
障害者白書とは（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h26hakusho/gaiyou/index-pdf.html
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年5月21日法律第84号）第13条に基づき、
障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものである。
今回の白書は21回目に当たり、「障害者施策の新たな展開」や「施策推進の経緯と近年の動き」について掲載するとともに、
平成25年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、
「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の視点に立ってまとめている。
また、そのような組織・団体に、微力ながら支援・応援の手を差し伸べています。
しかし、乗り越えなければならない障害がたくさんあるのも事実です。
企業・組織に属している皆さま、このような若者の雇用に、理解と協力をお願いします。
管理職・農業支援… 働く障害者、活躍の場広がる
2014/8/12日本経済新聞
働く障害者の活躍の場が広がっている。
福祉団体の就労施設で農業を学んで後継者不足に悩む農家の作業を手伝ったり、企業で能力を評価され管理職になったりするケースも出てきた。
地域や企業での役割拡大で、障害者の自立の道はさらに開けていくのか。
「将来は農業で生計を立てるのが夢」。７月下旬、茨城県つくば市内にあるネギ畑で、精神障害者の中山健太郎さん（24）は雑草を取っていた。
中山さんは、普段はＮＰＯ法人つくばアグリチャレンジ（五十嵐立青代表理事）が運営する農業関連の就労施設「ごきげんファーム」で働き、
ネギ畑に有償で派遣されている。
■賃金増目指す
就労施設とは障害者が企業などへの就職を目指す職業訓練の場。
同法人は2010年11月、後継者不足の農家と働く意欲のある障害者を結びつける狙いで設立、同ファームを開設した。
精神、身体、知的障害者の計65人が働きながら農業を学ぶ。
中山さんが働くネギ畑は地元の高齢農家の土地。「つくばの農家も若者の担い手が少なく農作業を手伝ってほしいという依頼は多い。
障害者に対する見方も変わってきた」と五十嵐さんは自信を示す。
同法人は自前で栽培した野菜を販売したり、全国に宅配したりもする。障害者はローテーションを組み働く。
障害者の就労施設は、箱の組み立てや封入など下請け作業が一般的で低賃金に甘んじてきた。
障害年金があるといっても親がいなくなったら生活の継続は難しく、国は障害者の自立へ賃金アップを施設側に促してきた。
これを受けて、施設を運営する社会福祉法人やＮＰＯ法人が、事業範囲を広げて障害者の賃金を増やす試みがでてきた。
農業支援や、車を運転できず買い物に行けない高齢者向けに食品を大型車で販売する「移動スーパー」といった取り組みが全国で相次ぐ。
ごきげんファームの主要施設は国が定めた「就労継続支援Ｂ型事業」に当たり、障害者に月額平均２万5000円を支払う。
全国平均は2012年度で１万4190円。中山さんはネギ畑で１日約２時間半、週５日働く。
同法人は農家から日当1200円を受け取り、ファームでの賃金と一括で中山さんに支給している。
五十嵐さんは「仕事を増やして賃金を増やす」と話す。
障害者の活躍の場は企業でも広がる。福祉団体の就労施設や特別支援学校、ハローワークを経て企業に就職する障害者は、
13年６月時点で40万9000人弱となり、10年連続で過去最多を更新した。
障害者雇用促進法で定めた法定雇用率２％には満たないが、社会参加が進む中、ハンディをものともせず、活躍する人も出てきている。
ＬＩＸＩＬで受発注データのパソコン入力などの一般事務をこなす神谷靖史さん（42）はその一人。
身体にハンディがあるとはいえ入力の速さと正確さは健常者と同じ。入社して４年目の1997年９月、嘱託から正社員になった。
神谷さんが働く東京都江東区の本店ビルには38人の障害者がいる。そのうち10人は正社員。
７月には本店敷地内にバリアフリー設計の障害者就労センターを新設した。
同社は見学会を実施して、多様な人材が集まる職場を公開していく考えだ。
キャリアアップの道も広がってきた。情報システム会社のＪＦＥシステムズに03年１月に中途入社し、
経理部で働く視覚障害者の南俊樹さん（37）は今年４月、管理職で３番目のポストである主任部員になった。
■活躍できる社会へ
簿記やシステムエンジニアの国家資格を持ち、経理のほか情報システムに精通する能力を会社は評価した。
障害者で管理職になった例はまだ少ないという。「仲間の事務処理をチェックするなど仕事が増えた」と笑う南さん。
部下との意思疎通にも支障はないそうだ。
障害者雇用に詳しい人材紹介会社、インテリジェンス（東京・千代田）障がい者雇用促進事業部の大浜徹さんは
「先進的な企業はトップのコミットがある」と話す。
その上で「先進企業は障害者の働く意思と能力を把握し、どのように働かせるかのノウハウを持つ。
経営陣の旗振りのもと、全社で取り組む体制が必要」と強調する。障害者がより一層活躍できる社会作りはこれからが本番だ。
▼福祉団体の就労施設 障害などの理由で民間企業に雇用されることが難しい人たちが、
リハビリや職業訓練を含めて働き社会参加を実現している施設。
障害者総合支援法に基づき、「就労継続支援Ａ型事業」「就労継続支援Ｂ型事業」と２種類の施設がある。
「Ａ型事業」は、福祉団体が障害者を直接雇用し、最低賃金を保障する。
「Ｂ型事業」は雇用契約を結ばず、障害者が比較的自由に働けるようにする。
Ｂ型は全国に7300カ所ほどあり、約16万人が働く。賃金体系や労働法規に関して法令の適用外。
国は指定にあたって賃金の目標額を事業所ごとに定めさせる。Ａ型、Ｂ型いずれも利用期間に制限はない。
障害者雇用40万人超 14年版白書
2014/6/17
政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。
障害者の雇用者数は昨年６月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。
40万人を超えたのは初めて。ハローワークを通じた13年度の就職件数が過去最多の約７万８千件（12年度比14％増）となるなど、
障害者の社会参加が進んでいることが分かった。
白書は昨年６月に成立した障害者差別解消法についても説明。16年４月の施行に向けて、
雇用や教育、医療などの分野で差別の解消を目指すとした。
障害者白書とは（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h26hakusho/gaiyou/index-pdf.html
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年5月21日法律第84号）第13条に基づき、
障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものである。
今回の白書は21回目に当たり、「障害者施策の新たな展開」や「施策推進の経緯と近年の動き」について掲載するとともに、
平成25年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、
「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の視点に立ってまとめている。
