精神障害者 地域で暮らす支援考える

精神障害者 地域で暮らす支援考える
7月5日 　NHK

全国の精神科の病棟に入院している患者は３２万人で、入院の長期化が問題となるなか、
精神に障害がある人が地域で暮らすために必要な支援について意見を交わすシンポジウムが千葉県旭市で開かれました。
旭市の病院で開かれたシンポジウムには精神に障害がある人や支援者、それに地域の住民などおよそ２００人が集まりました。
統合失調症や認知症などで精神科の病棟に入院している人は全国で３２万人で、
このうち、１年以上入院している人は全体の７割近くの２０万人を占め、入院の長期化が問題となっています。
国は比較的症状が軽い患者の退院を促し精神科の病床を削減する方針ですが、
シンポジウムでは、患者が地域で暮らすために必要な支援について意見が交わされました。
この中では、精神に障害がある人に対する理解が十分でなく住まいや就職先の確保が難しいとか、
行政や医療・福祉関係者の連携が乏しく、必要な支援が受けられない懸念があるなどといった指摘が出されました。
シンポジウムには、世界に先駆けて精神科の病床を削減したイタリアの医師も参加し、
精神に障害がある人が学校で子どもたちと交流し、地域での理解を進めていることなどを紹介していました。
シンポジウムの座長で国保旭中央病院の青木勉医師は
「精神疾患の人は年々増えているので社会全体の問題として考えていきたい」と話していました。

(参考)「精神科病院の病棟を居住系施設に転換することに反対する声明」2014-06-13

　私たち「精神障害者地域生活支援とうきょう会議」（以下とうきょう会議）は、
東京で精神障害者の地域生活支援に携わる支援者の団体として、精神科病院の病棟を居住系施設に転換するという政策に反対します。
　精神科病院に社会的入院を余儀なくされてきた人たちの多くは、
ご自分から望んで入院したわけではありません。その人たちを入院させようとしたのは、
その人たちが地域社会で暮らしていくことを「問題」だと考えた本人以外の人たちです。
日本では、精神障害のために生きづらさかかえて暮らす人たちは、社会の中で厄介な存在だと考えられてきました。
精神科病院は、その厄介な問題を入院というかたちで棚上げしておける場所であり、今もその社会的機能は維持されたままです。
社会的入院は、私たちの社会が生み出した人権問題です。
この問題に取り組むために私たちは、精神科病院に棚上げされ続けてきた問題を地域社会の中でこそ真に解決すべきものと位置づけ、
いかなる病気や障害をかかえていてもその人が望む暮らしを実現できるようなコミュニティづくりを目指す必要があります。
しかし、精神科病院の病棟を居住系施設に転換するという方策は、これとは真逆の指向をもつものです。
この方策は、精神障害者を厄介な存在として社会から隔離してきた今までの誤った施策の流れに追従するものであり、
決して認めることはできません。
　私たちとうきょう会議は、厚生労働省に対して、精神科病院の病棟を居住系施設に転換する方向での議論を直ちに止め、
精神障害者がいかなる病状や障害の状態にあるときでも、
本人が望むかぎり地域での生活を続けるのに必要な支援の体制を実現するための政策の検討を強く求めます。
2014年6月11日
一般社団法人精神障害者地域生活支援とうきょう会議
代表理事　鈴木　卓郎