ストレスチェック制度の実施に向けて

まず、最初に。慌てないことです。早とちりは、大きな損失を招きます。
ストレスチェック制度の施行は、来年の１２月です。
「来年のことを言えば鬼が笑う」よいう、先人のことわざをご存知ですか。
将来のことなど前もって知ることはできないのだから、あれこれ言っても仕方がないし、
予測できるはずのない未来のことを言うと、鬼でさえおかしくてせせら笑うという意味です。
細かいことは、何も決まっていないのです。
例えば、実施頻度ですが、たぶん、「１年以内に１回」というのが常識的な答えでしょうが、これさえ本日現在何も決まっていないのです。

次に、簡単に言うと、何ら外部の支援がなくても、メンタルチェックは自社の「チカラ」でできます。
外部からの売り込みが、とても多いと想像します。しかも、すでに始まっています。
たとえ、外部に委託するのであっても、ゆっくり落ち着いて考えてください。

今回のメンタルヘルス・チェックの義務化で創出する市場は、１００億円規模と言われています。
これを好機ととらえ、多くの企業が参入を狙っています。
８月２日の日経新聞にも、それを裏付ける記事が掲載させています。

　　　うつ病対策サービス広がる　キヤノンＭＪなど法人向け
　　　2014/8/2 日経

社員のうつ病の早期診断などを支援する法人向けサービスが増えてきた。
キヤノンマーケティングジャパンはうつ病のリスクが高い社員を見分け、
損害保険ジャパンのグループ会社は上司が休職者の適切な復帰時期などを判断しやすくする。
労働安全衛生法の改正で、幅広い企業でメンタルヘルス対策が必要になることに対応する。

　　　富士通マーケティングなど3社、メンタルヘルスソリューションの提供を開始
　　　14.7.17朝日

富士通マーケティング（生貝健二社長）と富士通ソフトウェアテクノロジーズ（天野宏社長）、
富士通エフ・オー・エム（目黒正俊社長）は、7月16日、大手・中堅企業向けに提供してきたメンタルヘルス分野のノウハウをもとに、
クラウドを中心としたソリューションを体系化した「メンタルヘルスソリューション」の提供を開始した。

　　　義務化に先駆け、無料オンラインストレスチェックテストの提供を開始！
　　2014年7月16日 朝日

- リリース発行企業：一般社団法人 日本ストレスチェック協会
～対象：企業の人事担当者、会社経営者、EAP企業、労働安全衛生関連業務の専門家～
　日本医師会認定産業医である武神 健之が代表を務める一般社団法人 日本ストレスチェック協会では、
厚生労働省の定める標準的な9つの質問からなる無料オンラインストレスチェックテストの提供を、2014年7月16日より開始いたしました。

ＥＡＰを始めとして多くの関係企業が、少しでも早く、契約企業を増やそうとしています。
結論です。時間も、費用も無駄遣いする必要はありません。
「早く手を打たないと法令違反となり、大変なことになりますよ」と言ってきます。
御社にも関連企業からアプローチはありませんか？
落ち着いてください。大丈夫です。

厚労省の最新パンフレットを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000050905.pdf