福田首相は、先日、内閣改造を行い、安心実現内閣だと自画自賛してスタートを切ったが、誰もが思うとおり、エコノミストの電子版が、「Will Anything change?」と言う記事を書いている。
何ヶ月にもわたって内閣支持率は２５％、新しいアイディアに乏しく殆どエネルギーが感じられない、年老いた無能な党首だとしかエコノミスト誌には見えないと言うのだから、小事から大事に至るまで悉く新しく筋肉質になって元気な野党に振り回されて、大事な国際舞台であった北海道サミットでも失地を回復できなかったと手厳しい。
エコノミスト誌から見ると、
新内閣は、日本経済を長期的健全化させようとする歳出削減かつ増税を目論む派閥のベテランによって構成されているが、その能力も、野党の抵抗とグローバル経済の更なる悪化によってブロックされてしまう。
新任の伊吹財務相や与謝野経済担当相は増税派だが、財政危機は深刻であり、少子高齢化で人口は減少し、消費は冴えず、デフレ気味であったのがインフレに転じつつあり、その解決は一筋縄では行かない。
福田内閣は、世界経済の現状を考えれば最悪の事態にあり、欧米の経済状態の悪化による自動車や家電などの輸出減少、石油や食料価格の高騰によるインフレ懸念があり、国内的には、人気の悪い財政支出を如何にマネッジするか問題であり、また、小泉改革の後遺症で構造改革を推進する訳にも行かなくなっている。
と言うことのようである。
日本の政治は、民主主義の中の民主主義と考えられているが、一時の破綻はあるが、1955年以降実質的に自民党内閣による政権下での政治であり、今回の福田内閣も、要職には派閥の領袖をを集めただけで、いつもどおりのままで、何も新しい貴重な変化は起こりそうにない。
新内閣は、老政治家ばかりだが、かなり期待は出来るものの、構造改革に世論は反対であり、思い切った政策などは全く望み薄である。
日本の深刻な問題、すなわち、財政悪化、少子高齢化、官僚機構依存体質、グローバル競争力不足のビジネス。これらを解決するための政治システムの能力は、益々、劣化しており、福田内閣は、選挙で突破しようとしているが、時間切れとなる公算が強い。
こんなところが、エコノミストの記事のニュアンスであろうか。
私の認識は、国会が与野党逆転のねじれ現象になっているにも拘わらず、3年前に、郵政民営化かどうかで争われ、小泉ポピュリストが勝利して実現した衆議院議員の与党絶対多数の余勢を駆って、安倍内閣、福田内閣と、二度にわたって身内の内閣改造がなされてしまった由々しい事実を、どう総括するかである。
解散総選挙と叫ぶ野党の声が遠吠えに終わっていること自身が問題なのだが、今回の福田内閣が反小泉内閣だと言われているように、現状の政権政党は、現在の与党を支えている衆議院議員とは全く異質であって、与党が政権を担う権利も能力も本来あってはならない筈で、内閣改造時に、総選挙で民意を問うべきだったのである。（選挙で国民が支持したのはスモール・ガバメントの小泉改革自民党だが、今や、全く逆の増税大いに結構・官僚大好きの自民党になっていて、国民への背信行為は甚だしい。）
その為に、衆議院には、解散権があるのであるが、実現できなかったのは、選挙をすれば、与党が負ける事情にあったからで、世界の事情が大きく変わり、政権政党の政策は勿論内閣まで根底から変わっているのでるから、政権のたらい回し等言語道断で、いわば、民主主義政治の否定であった。
11月のアメリカ大統領選挙では、オバマが勝利して、民主党政権が実現すると、大きく政治情勢が左傾化、リベラル化するのは必定で、少しも、安倍内閣、福田内閣以降、日本の政治経済そして社会情勢に明るい進歩がなく、益々、環境が悪化しているとしか思えない現状を考えれば、日本の政治も、リベラル化せざるを得ないであろう。
これに備えて、日本の政治家も、ロバート・ライシュの「暴走する資本主義」を読んで勉強しないとダメだと思うが、早い話が、役人の腐敗・体たらくが跡を絶たず税金の無駄遣いが蔓延しているのに、逆に、官僚大好き内閣を、そして、増税派の閣僚で固めた内閣を作り、消費税のアップを画するなどもっての外であろう。
その意味では、エコノミストの福田政権の安心安全実現内閣へのあがきも時間切れで、効果皆無となる公算が高いと言うのはあり得ることで、公明党がぐらつき始めていることでもあり、自民党が解党するような雪崩現象が起こるかも知れないと思っている。
何ヶ月にもわたって内閣支持率は２５％、新しいアイディアに乏しく殆どエネルギーが感じられない、年老いた無能な党首だとしかエコノミスト誌には見えないと言うのだから、小事から大事に至るまで悉く新しく筋肉質になって元気な野党に振り回されて、大事な国際舞台であった北海道サミットでも失地を回復できなかったと手厳しい。
エコノミスト誌から見ると、
新内閣は、日本経済を長期的健全化させようとする歳出削減かつ増税を目論む派閥のベテランによって構成されているが、その能力も、野党の抵抗とグローバル経済の更なる悪化によってブロックされてしまう。
新任の伊吹財務相や与謝野経済担当相は増税派だが、財政危機は深刻であり、少子高齢化で人口は減少し、消費は冴えず、デフレ気味であったのがインフレに転じつつあり、その解決は一筋縄では行かない。
福田内閣は、世界経済の現状を考えれば最悪の事態にあり、欧米の経済状態の悪化による自動車や家電などの輸出減少、石油や食料価格の高騰によるインフレ懸念があり、国内的には、人気の悪い財政支出を如何にマネッジするか問題であり、また、小泉改革の後遺症で構造改革を推進する訳にも行かなくなっている。
と言うことのようである。
日本の政治は、民主主義の中の民主主義と考えられているが、一時の破綻はあるが、1955年以降実質的に自民党内閣による政権下での政治であり、今回の福田内閣も、要職には派閥の領袖をを集めただけで、いつもどおりのままで、何も新しい貴重な変化は起こりそうにない。
新内閣は、老政治家ばかりだが、かなり期待は出来るものの、構造改革に世論は反対であり、思い切った政策などは全く望み薄である。
日本の深刻な問題、すなわち、財政悪化、少子高齢化、官僚機構依存体質、グローバル競争力不足のビジネス。これらを解決するための政治システムの能力は、益々、劣化しており、福田内閣は、選挙で突破しようとしているが、時間切れとなる公算が強い。
こんなところが、エコノミストの記事のニュアンスであろうか。
私の認識は、国会が与野党逆転のねじれ現象になっているにも拘わらず、3年前に、郵政民営化かどうかで争われ、小泉ポピュリストが勝利して実現した衆議院議員の与党絶対多数の余勢を駆って、安倍内閣、福田内閣と、二度にわたって身内の内閣改造がなされてしまった由々しい事実を、どう総括するかである。
解散総選挙と叫ぶ野党の声が遠吠えに終わっていること自身が問題なのだが、今回の福田内閣が反小泉内閣だと言われているように、現状の政権政党は、現在の与党を支えている衆議院議員とは全く異質であって、与党が政権を担う権利も能力も本来あってはならない筈で、内閣改造時に、総選挙で民意を問うべきだったのである。（選挙で国民が支持したのはスモール・ガバメントの小泉改革自民党だが、今や、全く逆の増税大いに結構・官僚大好きの自民党になっていて、国民への背信行為は甚だしい。）
その為に、衆議院には、解散権があるのであるが、実現できなかったのは、選挙をすれば、与党が負ける事情にあったからで、世界の事情が大きく変わり、政権政党の政策は勿論内閣まで根底から変わっているのでるから、政権のたらい回し等言語道断で、いわば、民主主義政治の否定であった。
11月のアメリカ大統領選挙では、オバマが勝利して、民主党政権が実現すると、大きく政治情勢が左傾化、リベラル化するのは必定で、少しも、安倍内閣、福田内閣以降、日本の政治経済そして社会情勢に明るい進歩がなく、益々、環境が悪化しているとしか思えない現状を考えれば、日本の政治も、リベラル化せざるを得ないであろう。
これに備えて、日本の政治家も、ロバート・ライシュの「暴走する資本主義」を読んで勉強しないとダメだと思うが、早い話が、役人の腐敗・体たらくが跡を絶たず税金の無駄遣いが蔓延しているのに、逆に、官僚大好き内閣を、そして、増税派の閣僚で固めた内閣を作り、消費税のアップを画するなどもっての外であろう。
その意味では、エコノミストの福田政権の安心安全実現内閣へのあがきも時間切れで、効果皆無となる公算が高いと言うのはあり得ることで、公明党がぐらつき始めていることでもあり、自民党が解党するような雪崩現象が起こるかも知れないと思っている。
