ありがとう。神崎さん！。。。。

公明党の神崎武法代表は２７日、北海道登別市内で講演し、９月の自民党総裁選について、「安倍晋三官房長官対福田康夫元官房長官だという流れができあがった」と述べた。神崎氏は、安倍氏が７月に行われる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）以降に出馬表明する意思を明らかにしたことについて「先制パンチをいよいよ出したようだ」と指摘。「福田氏が受けて立つかどうかが焦点。福田氏が立たないなら、第三の候補が登場する可能性もある」と語った。また、「どなたが総理総裁になろうとも、公明党は引き続き連立政権を維持する予定だ。自民党の総裁の相手方も同じ気持ちでいることは間違いない」とも述べ、総裁選後も自公連立を維持したい意向を明らかにした。　(産業経済新聞社 Sankei Web 05/27 20:50)

「どなたが総理総裁になろうとも、公明党は引き続き連立政権を維持する予定だ。」・・・・・嬉しいねえ。流石。友党「公明党」。そして神崎さん。。。

これまで「改革」を掲げ、共に歩んで来た自公連立は、憲政の歴史の中で、いつまでも「輝き」を失う事はない。。。

思えば？かって野中さん達が画策した？とされる「社会党」を取り込む歴史的「暴挙」と比べるのは失礼かも知れないが？公明党の「生き方」「考え方」に、首尾一貫で共鳴し続けた小泉さんの偉大さを、改めて感じざるを得ない。。。

どうか、次期総理も友党「公明党」を大切にし、力を併せて頂きたい。。。。

権利の前には義務もある。。。。

政府は、実施する世論調査の回収率が軒並み５０％台に急落していることを受け、回収率アップに向けた対策の検討を始めた。外交や社会意識などをテーマに、政府は毎年、１２回程度の世論調査を実施している。対象者数は３０００～１万人程度で、２、３年前までは７０％前後の回収率を確保していた。しかし、個人情報保護法が全面施行された２００５年４月以降は、ほとんどの調査で回収率が６０％を割り込んでいる。０５年１０月に実施した「外交問題」は５８・５％（前回比１０・４ポイント減）、０６年２月の「自衛隊・防衛問題」は５５・２％（同１５・７ポイント減）に落ち込み、同月実施の「社会意識」は調査期間を通常の５倍に延ばしたが、５０・７％と政府の世論調査として最低の回収率を記録した。内閣府によると、都市部でオートロックのマンションが増えて建物の中に入れなかったり、住民から「本当に国の調査なのか」「詐欺ではないか」などと懸念を示されたりするケースが急増しているという。個人情報保護法ができてからは、「過剰なほどプライバシー意識が高まった」（内閣府）という声もある。こうした状況を受け、政府は調査期間延長のほか、国が実施していることを証明するため、事前に連絡先や趣旨を明記したはがきの送付を始めている。今後、面接方式となっている調査方法の見直しなども検討する考えだ。　（2006年5月28日3時25分 読売新聞）

これは「個人情報保護法」が施行された事によるものではなく、施行への切欠にもなった「振り込めサギ」の横行が背景にあるからだ。存在が広く知れ渡った現在でも、未だ変わらず猛威を振るっている。被害金額も半端ではない。。。

もしも？成りすましで個人情報を入手され、「振り込め」達のデーターベースに使われたら？という危惧が有るからである。それを「個人情報保護法」のセイにしてしまうのは？問題の「すり替え」であり「ミスリード」と感じる。。。

選挙の投票率にも見えるが？現在の国民は社会人としての意識が希薄になっているか？欠落しているか？を示している。個人意識の高まりが誤った「社会風潮」を生んでいる。。。

それは兎も角も、当面の対策として、やはりI Tの活用も視野に入れる必要が有りそうだ。何らかの対策を打たないと、調査結果の制度に疑問が出てしまう。対策が急がれる。。。