愚痴をブログで述べるようで、申し訳ない。
先に謝っておきたいと思う。
朝日新聞のWebサイトに、台湾の「新型コロナワクチンの接種システム」について、記事があった。
朝日新聞：オードリー・タン氏開発のワクチン予約「弱者」に配慮
オードリー・タン氏を一躍有名にしたのは、昨年台湾で「新型コロナ」が流行し始めた頃だ。
いち早く、中国からの受け入れを拒否をし、台湾内での感染を防ぐ、という方針を打ち出したのは現台湾政権だが、その後日本でも品薄になり、ネット上では高額な転売騒ぎとなった「マスク」について、台湾内にあるマスクの在庫を誰もが見られるようにネット上に公開。購入時にはIDの提示をさせるなどして「買い占め」が起きないように、民間のIT企業と一緒になって、1週間もたたない間に、システムを作り上げ、話題となった。
その素早いシステム構築と発表が、台湾の人たちに大きな安心感を与え、感染拡大を抑え込む事に成功したのだった。
それから1年以上経ち、国際線のパイロット経由で再び台湾でも「新型コロナ」の感染拡大が発生し、諸外国からワクチンの提供を受けるようになり、日本と同様に「ワクチン接種」による混乱が起きたようだ。
その混乱に対して、再びオードリー・タン氏は「ワクチン接種」をスムーズに受けられるよう、システムをつくりあげた、というわけだ。
今回のシステムで注目すべき点は、「デジタル弱者」と呼ばれる人たちが取り残されないように、配慮がしてあるという点だろう。
「デジタル弱者」であっても、「ワクチン接種を受けられる」ようにしておかなくては、感染拡大に歯止めをかけることはできない。
もちろん、個人的心情や宗教的理由で「ワクチンを接種したくない」という人もいるだろう。
そのような人であっても、「(ワクチンを)打つ・打たない」の判断を優先させながら、台湾全体で必要とされるワクチンの接種スケジュールを把握することで、「ワクチン」そのものを無駄にさせず、効率よく接種させる事を目的としているシステムなのだろう、と想像することができる。
もちろん、日本と台湾とでは、人口そのものが違うので、台湾のシステムをそのまま日本でも使えるのか？と言えば、難しい点はあるとは思う。
思うのだが「デジタル弱者」に対しての配慮等を考えたシステムをつくる、という発想そのものが日本政府にあったのだろうか？と、疑問に感じるのだ。
ご存じの通り「新型コロナ対策」に関して、政府はほぼ各自治体に丸投げをしてきている。
「定額給付金」の運用はもちろん、そのほかの補償手続き、今回の「ワクチン接種」等についても、自治体間での差が出てしまっている。
人口の多い自治体と過疎化が進む自治体とでは、対応速度に差があっても仕方ないと言えば、仕方ないのだが、それらの運用に対して、国はシステム等の提供をしてきただろうか？
菅政権肝いりで始まったはずの「デジタル庁」だが、ことしの9月創設を目指すとはいえ、大臣がNECに対して「恫喝」をしたというような話題はあっても、具体的に「デジタル庁」がどのような仕事をするのか、見えてこない。
まして、創設準備の期間であっても、国が積極的に関与して行う必要がある、と考えれば9月の創設よりも前倒しで、業務を初めてしまっても構わないのでは？
何故なら「デジタル」の社会は、動きが早く月単位はなく時間単位で変わっていくものだからだ。
つくづく台湾のオードリー・タン氏のような人材が、日本にもいればな~と、思ってしまうのだ。
