「ツケ払い」には、大福帳が必要だと思うーZOZOTOWNのツケ払いー

「ZOZOTOWNの２か月後　ツケ払い」が、問題になっている。
文春オンライン：ZOZOTOWN「ツケ払い」で新たなる消費者金融問題が勃発

昨年の秋からZOZOTOWNが「商品先渡し、２か月後支払い」というサービスを「ツケ払い」という名前で始めたのだが、この「ツケ払い」が問題になっているという。

「ツケ払い」そのものは、昔からある支払い方法で、目新しいものではない。
飲食店などは、材料を購入する度に支払うのではなく、１ヵ月まとめて支払う「ツケ払い」が一般的だったような気がする。
今でも製造業をはじめとする企業の多くは、そのような支払いをしているはずだ。

江戸時代から昭和の４０年代ごろまで、「大福帳」と呼ばれる「売買勘定元帳」を個人商店だけではなく、一般家庭でも使うことがあった。
「大福帳」の目的は、「いつ・いくら・何を購入したか」ということが一目でわかるようにすることだ。
それによって、「お金の流れを管理する」ことがしやすくなる。

ZOZOTOWNの「ツケ払い」がなぜ問題なのか？というと、収入のない未成年者も対象としている点だ。
２か月後の支払いとなると「何を・いくら・いつ買ったのか」ということが、あやふやになってしまう。
それは大人も同じだろう。
定期的に安定収入のある大人であれば支払いが何とかなっても、未成年者では無理となる場合が出てくる。
まして、ECサイトでの購入というのは、スマホやPCの画面で「ポチ」ッとして購入をする。
自分で買い物に行き、その場で商品を確認しながら「どうしようか？」と迷う時間もあまりない。
「欲しい時に、欲しいものを購入できる」というのが、ECの魅力であり、生活者側にとってのリスクにもなりやすい。
以前の「ツケ払い」と違い、その「欲しい時に、欲しいものをポチっと簡単に購入できる」という、自制心よりも欲求のほうが優位になりやすい買い物が、「ツケ払い」になれば、より一層「買い物をした」という自覚が薄い買い物になってしまう、ということが問題なのだ。

このような問題を受け、ZOZOTOWN側も対応策をし始めている。
Buzz Feed News：ZOZOTOWNが「ツケ払い」問題対策発表へ　取材に答える
ZOZOTOWN側は、以前から「利用状況に応じて与信調査をし、場合によっては利用できない」としていて、利用限度額も５万４千円（税込）と決めているようだが、「与信調査」というのは過去の支払い状況であって、毎回の利用ではない。
例えば、親が子供が購入した利用請求書を見つけ（または、支払いができず親に相談し）、親が肩代わりの支払いをしている可能性がある、ということは考えられないのだろうか。
特に未成年の場合は、このようなケースが十分考えられる。
そのために、「親はこの買い物を知っているのか？」という、チェックを設ける、というのがZOZOTOWN側の対策のようだが、ECサイトでチェック項目を付けるという程度では、本当の親の確認が取れているとは言い切れないのではないだろうか？

であれば、ECサイト用の「大福帳」のようなものを利用者に提供し、現在の利用状況を知らせるほうがまだ現実的な気がするのだ。
「ツケ払い」期間も、通常の通販のように１０日～２週間程度にする必要もあるのでは？
千趣会のような老舗通販が、商品到着後の支払い期間が短いのは、それなりの理由があるはずなのだ。

テレビCMなどで「ツケ払い２か月後」と謳うのは、企業側が考えた「利便性」なのではないだろうか？
利用者の「利便性」を考えるのであれば、「無理のない買い物を楽しむ」という発想が必要だと思う。