8月4日付けのスポーツ紙に、興味深い記事があった。
日刊スポーツ：TBS安住紳一郎アナ「私が都知事だったら･･･」東京の酷暑対策「湾岸の高層マンション全部解体」
TBSの安住アナと言えば、現在活躍されている民放各局の中でも人気の高いアナウンサーの一人だろう。
そしてテレビだけではなくラジオ番組などを持っている為、超が付くほど多忙なアナウンサーでもある。
その安住アナが、「東京のヒートアイランド対策」として、私見を述べた内容がスポーツ紙に掲載されていた、ということのようだ。
年々「猛暑」や「酷暑」という言葉を、毎日のように聞くようになって10年位経つだろうか？
そして今年は例年以上に、暑い夏になっている。
気象庁やウェザーニュースなどが、連日のように40℃以上になる地域も予想されます。不要不急の外出は避け、涼しいところでお過ごしください」というコメントも毎日のように聞くこの頃だ。
気象庁やウェザーニュースなどがいう「最高気温」というのは、私たちが日常生活を送る場所ではない。
特定の条件の元で計測される気温のことだ。
その為、気象庁やウェザーニュースなどが発表する「最高気温」よりも、暑いと感じるのが一般的なはずだ。
今年の異常な気温の高さは、これまでのような「エルニーニョ現象」といった、原因そのものがはっきりしていない。
「気象図の強い高気圧」ということは分かっていても、その「強い高気圧」が起きる原因が分からない、ということになると思う。
その一方で、都市部の高温化の要因として常に挙げられてきたのが「ヒートアイランド現象」だ。
道路を覆うアスファルトなどは蓄熱性が高い為、夕方になってもアスファルトから熱が放出され続ける為、気温が下がらないということになる。
それ以外にも、風の通り道をふさぐように建てられたタワーマンションなどの影響も指摘されている。
東京新聞：過熱する都心冷やそう 再開発でヒートアイランド深刻 湾岸部は「風の道」に期待
この「風の道」を創るために、東京湾を望むように建てられたタワーマンションを取り崩す、というのが安住アナの考えなのだ。
以前から思っていたことなのだが、人口減少に転じている日本で、これ以上タワーマンションを建てる意味があるのだろうか？
そして、東京のタワーマンションの販売価格は、一般的なサラリーマンが購入できる金額ではない、ということも言われるようになった。
とすれば、海外特に中国などの富裕層が投資目的で購入している、という可能性もある。
元々この東京湾に面した場所というのは、江戸時代に干拓事業により埋め立てられた場所だったはずだ。
現在築地市場の跡地に、タワーマンションの建築計画がされているようだが、昨今のように地震が頻発し、地震の影響で津波の心配まで起きている。
そのような時に、地盤に問題がありそうな場所にタワーマンションの建築計画をするディベロッパーも問題だし、それを許可した東京都も問題のような気がする。
東京新聞：築地市場跡地にタワマン、ＶＩＰ向けホテル･･･とても高級志向な計画 食文化や歴史の継承も焦点なのに
その土地の成り立ちと現在の人口動態から未来を考えると、低層の建物にし、敷地の2倍以上の緑地を整備し、東京湾からの海風を取り込むようにするという発想が必要なのでは？
少なくとも、タワーマンションの時代ではないと思うし、明治神宮の森を伐採してタワマンを建設することも、環境問題に敏感なはずの小池都知事としては真逆の判断のように思える。
東京にヒートアイランド化が、周囲の地域にも与える影響を考える必要があるのでは？
その意味で、安住アナの提案は重要な提言のような気がする。
以前、御世話になった方からある本を頂いた。
ガルブレイスの「満足の文化」という本だ。
ガルブレイスの名前を聞いて、いくつかの著書が思い浮かんだ方というのは、おそらく60代以上なのでは？と、想像している。
というのも、ガルブレイスが日本で注目された著書「不確実性の時代」は、1983年にハードカバーの上下巻で出版され、大ベストセラーになったからだ。
おそらく当時のビジネスパーソンなら、手に取っていると思われるほど、日本でベストセラーになった。
ただ、難解なところがあり読了した方はどれほどいたのか？という、疑問は今でもある。
何故なら、私自身が読了していないからだ。
そして久しぶりに、ガルブレイスの本を手にしたのは、今の時代とこの「満足の文化」が書かれた時と、似ているからかもしれない。
リンク先の内容紹介を読んでいただくとわかるのだが、「政財官学が一体となり、ゆたかな人びとの満足度を高めるための政治が行われる。選挙で勝つために、そして最終的には超富裕層をさらに富ませるため」という部分が、今の日本社会と似ている気がしたからだ。
この本が出版されたのは1993年で、米国では民主党のクリントン氏が大統領に選出された年でもある。
その前はJ・ブッシュ(父)で、この時米国で問題になった財政問題が「双子の赤字」と呼ばれるモノだった。
「双子の赤字」とは、貿易赤字と財政赤字のことを指す。
貿易赤字の拡大には、日本の円高、そしてバブル経済とも関係しており、今まさに行われようとしている「トランプ関税」なども、「貿易赤字の解消」を目的としていたはずだ。
一方、財政赤字に関しては、米国内でのことなのでここで触れることは避けるのだが、この「双子の赤字」は、レーガン大統領の頃から始まった、と言われている。
いわゆる「レーガノミクス」と呼ばれた経済政策だ。
ちなみに「アベノミクス」は、この「レーガノミクス」をもじったものだと言われている。
なにより「アベノミクス」が「レーガノミクス」をお手本としたのでは？と、指摘されているのが「富裕層に対する減税政策」だ。
まさに、「アベノミクス」では、大企業に対する減税政策が行われ、結果として大企業になればなるほど「内部留保」が増大する、という状況になった。
元々ン狙いは「大企業を対象に減税をすれば、大企業は設備投資などを積極的に行い、従業員に対しても賃金を上げるだろう」という、考えがあったようだ。
だが、そのような事にはならなかったのは、ご存じの通りだ。
逆に、日本の経済の中心となっている中小企業は、その恩恵に預かることもなく厳しい経営を強いられ、事業規模の小さな農業をはじめとする第一次産業も同様の状況になっている。
「経済格差と社会の分断」ということが、この「レーガノミクス」で起こっていたのだ。
「レーガノミクス」の失敗を知っていれば、「アベノミクス」の失敗は、目に見えていたはずなのだ。
結局、「満足」をしたのは、富裕層や一部の大企業(米国の場合軍事産業が中心だった)であり、その根本となったのが「先進的資本主義」ということになるのかもしれない。
そう考えると、経済が及ぼす様々な影響は、私たちの生活だけではなく政治や国の財政にまで関係してくる、ということになるのだろう。
昨夜、寝るまでは「石破首相、戦後80年の談話に意欲」という、記事があったような気がしたのだが、今朝になって「石破首相、戦後80年文書意見見送り」となっていた。
一晩で、方針転換ということになるのだが、この方針転換には自民党内の「保守派」と呼ばれる人たちへの配慮ということらしい。
讀賣新聞：石破首相、15日の「終戦の日メッセージ」見送りで調整…これまで「80年は一区切りだ」と意欲
この「保守派」と呼ばれる人たちからの強い反発というのは、「石破退陣論」のことを指しているのだろう。
そして「保守派」と呼ばれる人たちの多くが、安倍政権で主要ポストに就き、裏金問題で名前の挙がった人達であり、統一教会との関係を指摘されていた、という事実もある。
そして「保守派」と呼ばれる人たちは「戦後70年の時に当時の安倍首相が談話を発表しているのだから、改めて話す必要はない」ということの要だ。
戦後70年と戦後80年の今年とでは、国内情勢が全く違うだけではなく、世界的視野に立ってみても「被爆国・日本」が発信する「平和の考え」が重要になってきているのでは？という気がしている。
では、10年前の故安倍元首相の「戦後70年の談話」とはどのような内容であったのか？
現在でも、その全文を読むことができるので、是非読んでいただきたい。
日経新聞：戦後70年、安倍首相談話の全文
確かに、アジアにおける日本の侵略についての謝罪などがあり、保守派と呼ばれる人たちは「日本は戦後70年を経ても、まだ謝り続けなくてはならないのか！」という、思いがあったであろうという気はする。
ただ未だにドイツが、ナチスが行った「ホロコースト」を忘れていないように、日本もまた戦争で何をしたのか？ということに目を背けてはいけないと思う。
特に今年に入ってから、「沖縄戦」や「ひめゆりの塔」に関して、自民党議員がとんでもない発言をしたことを考えると、改めて戦後80年という年に自民党の総裁である石破首相が、何等かの談話を発表する必要があったのではないだろうか？
そしてこの史実に基づかない、自分都合の良い解釈によって「事実が捻じ曲げられ、嘘がまかり通る」ような状況に陥っているのが、今の日本の社会のような気がしている。
というのも、日本国憲法をしっかり読んだことも無いような人たちが、先の参院選で幾人も当選してしまったからだ。
上述した自民党議員の方だけではなく、政党丸ごと自分都合の解釈を堂々と言い放つその言葉に、驚かされた。
BBCなどの海外メディアが「日本の参院選で躍進をしたのは極右政党であった」と、厳しい見出しを出したが、日本のメディアは「右派」という表現をしていたが、社会が極右化し始めていると言われている欧州メディアは、同様の危機感を持って報じたのだ。
BBC News： 【解説】参院選で極右政党が台頭、「日本人ファースト」で議席拡大
だからこそ、石破首相は世界に向け「日本は極右化していない。原爆によって多くの市民の命が奪われた国として、世界各地で紛争が起き、多くの市民が犠牲になっているからこそ、平和を考え、訴える」ということが必要なのではないだろうか？
それは、保守派の考えるような、「日本はいつまで謝り続けなくてはならないのか？」という話ではないと思うし、80年という年月は謝罪から一歩進んだより良い国際関係の提案をする時期に来ているのでは？と思うのだ。
1か月ほど前だっただろうか？日本の高校生の約半分が「理科は社会に出たら不要」だと考えている、という新聞記事が話題になった。
讀賣新聞： 「社会に出たら理科は不要」…日本の高校生が最多、日米中韓の4か国比較で「理科離れ」深刻
そして今日、朝日新聞のWebサイトを見ていて、日本の将来が不安になってしまった。
朝日新聞：小6と中3の学力スコア低下、識者「深刻な結果」国の経年変化分析
記事の見出しとして「経年変化分析」となっているが、記事中にあるグラフを見ると「経年劣化」という言葉が思い浮かんでしまった。
もちろん「経年劣化」というのは、一人や一つの団体が年数を経るごとに劣化する、という意味なので、正しい使い方ではないのだが、同じ年齢の児童・生徒たちの学力が年々低下している、という事実は「劣化」という言葉を思い浮かべるには十分な気がする。
あくまでも個人の想像なのだが、「(大学)受験が終われば、勉強は関係ない」という意識が、日本の学生には強いのでは？という気がしている。
これまでも「日本は大学合格が、ゴール。海外は大学からが本格的な学びが始まる」と、再三言われてきた。
「大学に入れば、何をしてもOK」という風潮があることも確かだろう。
その「大学受験」というハードルが下がり、「全入時代」に突入した今は、難関大学に進学しないのであれば、内申を上げるための勉強をすれば、推薦やAO入試で大学に進学することができる。
それまでの「受験」以外の進学方法という選択肢が増えたことで、それまでの「受験勉強」とは違うモノになっていったのは、ご存じの通りだ。
と同時に、「受験」が当たり前だった頃は、「受験する目的」のようなモノがあった。
簡単に言えば「〇〇を学びたい」という、受験そのものが「学ぶ目的」の一つであり、合否結果は「学ぶ目的を得られたか否か」ということでもあった(はずだ)。
そのような「学ぶ目的」のようなモノが薄れてくれば、当然のことながら、小中学の学力は低下するのではないだろうか？
と同時に、「ゆとり教育」の影響なのでは？という気もしている。
「ゆとり教育」を否定したい訳ではない。
問題なのは「ゆとり教育とは何か？」ということを、十分理解されず、指導する側の教師に対しても「ゆとり教育」の為のトレーニングをすることなく導入され、実際の(中・高・大)の受験が「ゆとり教育以前の考え」で行われていたとすれば、そこには大きなギャップが生じているはずだ。
そのことを感じたのは、先日友人のお子さん(高2)が古典で苦戦している、という話を聞いて実感したからだ。
私も高校生の頃「古典の変格活用」には手こずったのだが、「〇〇変格活用」ということを覚えても、その先に何があるのか？ということが分からなければ、暗記することの終始してしまう。
国語(古典も含む)における「文法」は、文章を読む為のルールのようなモノであり、そのルールを知ることで文章の理解が深まるはずなのだ。
にもかかわらず、ルールの一部分だけを切取り、「この活用法は何か？」などと問われると、文学を楽しむというところには至らないし、一時の暗記でその場をしのぐような方法しか身につかない。
このような「その場しのぎ」では、「社会に出てから役に立ったない」と、感じるのは当然だろうし、応用的問題を解く力も身につかない。
「ゆとり教育」が目指すべき「学び」とは真逆の状況が、今の学力低下につながり、勉強のゴールが受験となってしまっているのではないだろうか？
残念ながら、社会人になると高校生位までに学んできたあらゆることが、仕事の基礎となることがほとんどだ。
「古典が読めなくても、大丈夫だろう」と思うかもしれないが、言葉を使う仕事をするのであれば、古典文学の「言葉遣い」は必要な知識の一部だ。
それと同じように、国語や英語は「何を目的にこの発言をしているのか？」ということを分析するため(情報リテラシー)の基礎となる。
「情報リテラシー」から状況を分析し、論理立てる為には論理的思考の基礎となる数学的な思考もまた必要なのだ。
「学び」は、（大学）受験の為ではなく、社会を生き抜くための基礎なのだ。
その基礎が低下しているということは、日本の基礎が低下しているのと同じなのでは？
週明けだったか？ネットである問題が取り上げられていた。
IT Media News：ミセスのライブ騒音で周辺住民が悲鳴 被害地域を可視化したのは“次に来るSNS”だった
MrsGreenAppleについて、拙ブログで説明をするまでもないと思う。
今人気のあるバンドの一つであり、(確か)昨年のレコード大賞を受賞していたはずだ。
今年初開催となった、日本版グラミー賞(を目指す為につくられた)「MUSIC AWARD JAPAN2025」でも、主要部門でノミネートされ、最優秀アーティスト部門で受賞をしていたはずだ。
MUSIC AWARD JAPAN 2025：各部門受賞者
いうなれば、今一番旬のバンドの野外ライブだった、という訳だ。
当然、多くのファンが全国から駆け付け、彼らの音楽を楽しんだに違いないのだが、主催者側にとって想定外の問題が起きてしまったようだ。
それが、上述した「騒音問題」だ。
この「騒音問題」は、野外ライブ会場となった横浜市の山下ふ頭周辺での騒音ではなく、多摩川を越えた東京都大田区にまで及んだ、というのだから「騒音」の範疇を越えている、という印象を受ける。
昨日、所属事務所側から謝罪文が公開されているのだが、単なる風向きだけの問題だったのか？という指摘もされているようだ。
Mrs.GREENAPPLE：横浜山下ふ頭特設会場 野外ライブにおける騒音に関するお詫び
多くの人が疑問に思った「(騒音理由は)風向きだけなのか？」という点だけを考えると、このお詫び文章では説明として弱いという印象が持たれても仕方ないかもしれない。
何故なら、サザンオールスターズは地元茅ヶ崎で、大規模な野外ライブを長年続けてきたが、そのような苦情はほとんど聞かれないからだ。
同じ神奈川県内でありながら、苦情になったMrs.GREEN APPLEと長い間継続的に野外ライブを行っているが苦情らしき苦情を聞かないサザンオールスターズ。
この違いは、会場となった横浜と茅ヶ崎という場所にも関係しているのでは？という気がしている。
横浜は、東京湾に面しているのに対して、茅ケ崎は三浦海岸に面している。
ということは、音が抜ける場所が東京湾に向かっているのか三浦海岸に向かっているのかで、大きな違いがあるのでは？ということなのだ。
「音の広がり」は、風向きだけで決まる訳ではない。
「音波」という言葉がある通り、音の広がりは空気の振動による波の広がりのような性質を持っているはずだ。
音響を担当している方々は、そのような事も考えライブ会場の音響システムを組んでいるとは思うのだが、それが不十分であったのか？どうなのか？ということなのだ。
そのような視点で今回の「騒音騒動」を考えると、案外夏休みの宿題の中でも頭を悩ます「自由研究」のテーマに使えるのでは？ということなのだ。
地理的な問題は社会科だろうし、音の広がりという視点では理科のテーマになるだろう。
ただ問題はいつも複合的要素が重なった結果なので、その両方の視点を持って考えることでより深い自由研究になるのでは？と、老婆心ながら思うのだ。
日経新聞のWebサイトを見ていたら、「ビジネスの風向きが変わり始めたか？」と、感じる記事があった。
日経新聞：スマホ長く使うほど孤独感 若者は幸福感じる対面重視へ
スマートフォンが普及し、様々なサービスが登場した。
その一つがSNSだろう。
SNSのフォロワー数が多いことが、一つのステータスのように言われたこともあったような気がする。
フォロワー数が多い＝友人んが多いという訳ではないのだが、フォロワー数が多いことが「社会から認められた存在である」という感覚を持つ、若者も多かったような気がしていた。
顕著な例が「インフルエンサー」と呼ばれる人の登場だ。
数か月前までは、無名の一人の生活者だったはずなのだが、SNSで突如「バズって」注目される存在となり、場合によっては「バズった」ことにより企業がスポンサーとなって、企業がSNSで宣伝活動をするときに起用されたりするようになり、社会的に影響力をもつ存在が「インフルエンサー」ということになる。
もちろん、著名なタレントさんを「インフルエンサー」として、起用することも少なくないが、受け手となる生活者にとって「友達感覚」で商品やサービスをPRする存在として、注目されるようになった。
と同時に「映え」という流行語も登場する様になった。
最近はあまり聞くことが無い「リア充」という言葉も、SNSの普及とともに広がっていった言葉だろう。
中には「映えるリア充」をアピールするため、相当無理をしていたインフルエンサーもいたようで、そのような「無理やりリア充映え投稿」も話題(問題か？)にもなった記憶がある。
「無理やりリア充投稿」の背景には、現実の生活では得られないような承認欲求が満たされる(ような気がした)、ということも大きかったようだ。
そのようなSNSが生活の一部となり、「人と繋がること」への疲れが出始めた、ということが起きているのかもしれない。
それだけではなく、SNSの中には「罵詈雑言」のような投稿が散見されるところもあるようだ。
大人であれば「この投稿で、気分を害する人がいるかもしれない」と、投稿する前に考えるだろうが、若い人達にとっては「リアルタイムな気持ち」の方を優先することもあるだろう。
他にも面と向かっては言えない「悪口」などをSNS上に投稿することで、ストレスを発散させている人たちもいるかもしれない。
この様な、ネガティブな言葉の応酬は見ている側にとって、大きなストレスとなると言われている。
それが「SNS疲れ」の一因となっているのではないだろうか？
それが「対面型コミュニケーション」へと移りつつあるとすると、その背景にあるのは「人のぬくもり」ということなのでは？という、気がしている。
言葉そのものは、人を傷つけることも数多くある。
その反面、リアルにかわされる言葉には、人のぬくもりやあたたかさを実感することができる。
この「対面することによって得られる安心感」という点が、とても重要なのだ。
と同時に「商品やサービスに対する価値」の見方も、変わってくるはずだ。
対面型の商品やサービス提供となると、そこには「人件費」がかかってくる。
当然、それなりに価格は上がる。
今のように実質賃金が減り続けている中で、一つの商品やサービスを買うということ自体に、慎重になっている社会状況であれば、気軽のポチることができるネット通販で失敗するよりも、価格は若干高くても自分の欲しいモノに対して適切なアドバイスを提供してくれる買い物の方が、失敗は少なくなるだろう。
このような生活者の変化を捕らえたうえで、今後のビジネスを考えていく必要があるかもしれない。
【お知らせ】
長い間利用しているGooblogですが、今年10月でサービスが終了します。
現在、移行先を検討中です。
移行先が決まり次第、拙ブログでお知らせをさせていただきます。
10月までは、Gooblogをよろしくお願いします。
そして、移行してからも、お越しいただけるようなblogを発信していきたいと考えています。
重ねてよろしくお願いします。
参院選の大敗を受け、自民党内から「石破首相退陣」の声が大きくなっているらしい。
その中心となっている顔ぶれを見ると、直近で行われた国政選挙で、自民党議席を大きく減らすことに貢献した面々のようだ。
時事通信：自民・茂木氏、石破首相の退陣要求「党再生へけじめ必要」
退陣を要求している、茂木氏は昨年4月に「使途不明金」があることが発覚している。
産経新聞：自民・茂木敏充幹事長「適切に報告」 後援会組織の「使途不明金」
これは昨年の記事で、実は2020年にも東京新聞が1億以上の「使途不明金」の記事を書いている。
東京新聞：茂木外相の政治団体、使途不明の支出が1億２千万円以上 全体の97％占める
二つの記事が2020年と2024年であること。そして後援会組織と政治団体という使途不明金の出どころが違うことを考えると、これらのお金は同じではないのでは？という印象を受ける。
そのような「高額な使途不明金」の問題に対して、十分な説明をしたとは思えない茂木さんに、「首相退陣」と言われても、世間はどう思うのだろう？
少なくとも、一定数の国民は「首相退陣を迫る前に、自分の使途不明金について説明責任を果たすべきだし、そのような議員が自民党に数多くいる、ということが発覚したのが一連のパーティー券裏金問題である、ということに気づかないお粗末さ」とあきれているのでは？と、思うのだ。
茂木さんに限らず、退陣要求をしている「自民党青年局」の顔ぶれを見ると、「いやいや、世間の青年とは随分年齢が違うようですし、揃ってパーティー券裏金問題で名前が挙がっていますよね。それで衆院選・都議会選・参院選で負けたから首相退陣って、その要因をつくったのはあなたたちだということに気づかない、残念な人達が言う？『寝言は寝て言え』の典型」と、言われていることに気づかないことが、不思議で仕方ない。
そもそも、選挙結果で大敗させた人達が自ら責任を取る、という発想が無い自民党にNO！と言っただけで、別に「選挙に当選したから禊は終わった」ということではないのだ。
本来であれば、落選していただくのが一番良いのだが、地方に行けば盲目的に自民党推しという有権者は数多くいる。
そのような人達のおかげで、当選をしたというだけのことなのだ。
そのような地方と自民党の関係を英・BBCが2021年にレポート動画にしている。
BBC：日本の自民党はなぜ選挙に勝ち続けるのか
BBCのレポートにあるような「選挙期間中の戸別訪問」などの問題もあるかもしれないが、代わりに電話攻勢がある。
なにより、政治に無関心になるような社会文化構造を、戦後の政治が作ってきたのかもしれない。
その結果、裏金をつくり・選挙以外の時に使い・選挙区の地元の一部有権者に利益を作り出し、それが結果として地域全体の総意的支援へと結びつくような「選挙を通して、一時的に選挙区にお金がばら撒く」という、システムを作ってきたことへの逆風が吹き始めている、ということを理解する必要があるのではないだろうか？
「＃石破やめるな」のハッシュタグが話題になり、今日、首相官邸前でデモが行われたらしい。
日経新聞： 「＃石破やめるな」首相官邸前デモやSNSで拡散、政治の右傾化を懸念
選挙で大敗を期した与党の総理に対して、このような「やめるな」デモが起きること自体、異例中の異例だと思うのだが、それほど様々な危機感を持っている人達がいる、ということなのだと思う。
その一方で、「石破やめるな」と言っている人達は、参院選で自民党に投票をしたのか？してもいないのに「やめるな」というのは、おかしいのでは？という指摘もあるようだ。
確かに、一理ある指摘だと思う。
では「石破やめるな」と言いつつ、自民党に投票しなかった人たちの気持ちや考えを推察することで、今の政治に対する不満や不安がどこにあるのか？ということが見えてくるのではないだろうか？
一つは、日経新聞の見出しにある通り「右傾化」に対する不安である。
今回の参院選で躍進を遂げた参政党は、確かに「市民が政治に参加する党」という理念があった気がするのだが、現実は党首である神谷氏をはじめとする参政党候補者の言葉は「民主主義＝市民が政治に参加する」ということを、拒否した発言が続いた。
極めつけは、徴兵制であったり核武装という、現在の日本憲法では許されていないことを堂々と言い放ったことだろう。
選挙戦略としてSNSを中心にYoutubeやTikTokのような動画サイトを活用し、若い世代にアピールすることに成功したが、果たして現実としての「徴兵制や核武装」という実感を持った若い人達がどれほどいたのだろうか？
テレビゲームの世界ではなく、リアルな徴兵制は若者が死に直結する問題であり、唯一の被爆国の日本が核武装をする、ということは戦後80年積み重ねてきた先人たちの平和への願いを踏みにじる考えである、ということをどれだけ理解しているのか？
そのことに不安を覚える。
その一方で、自民党内だけではなく野党の一部からも「石破退陣」という声が上がっている。
その中で目立つのは、自民党の「青年部」に属する裏金議員たちだ。
故安倍総理によって、大臣についた人達が多いことが、反石破という立場である、ということを如実に表している。
この関係から見えてくるのは、「＃石破やめるな」は、「＃旧安倍派一掃」ということのようにも見えてくる。
事実、故安倍総理が積極的に大臣に登用してきた人物の多くは、裏金問題に大きく関わっている。
残念ながら、昨年の総選挙で落選することなく、議員に返り咲いた人達だ。
そして、「選挙が終わり、当選したのだから裏金問題は終わった。禊は終わった」という、論を繰り広げることで自己正当化している感がぬぐえない。
そのような議員たちが、いわゆる「冷や飯を食っている(＝大臣や党の重要ポストから外れている)」ということに、不満を持っているということの現れだろう。
では、今「石破やめろ」と言っている人達の考えを聞いてみると、旧態然とした自己保身と自己益、無責任な話が多いということに気づく。
彼らの言っていることは「地元に対する利益誘導」であり、その利益誘導があったからこそ、選挙に勝ってきたのだ。
その「利益誘導」のほとんどは、いわゆる「道路や橋をつくる」というものであり、それは一時期的な雇用を生み出すことに成功し、より強い支持を集めることに成功した、ということだろう。
そのような手法が、限界に来ていることに「自民党青年部」に属する、青年ではない議員たちが「石破退陣」を迫っているのだとすれば、その感覚は全く「青年的」ではない。
まして「旧安倍派」に属していることを示すことが、今自らネガティブキャンペーンを展開している、ということに気づけていないということを示しているような気がする。
三連休の中日に実施された、参院選。
当初予想にたがわず、自民党の大敗となった。
自民党だけではなく、一緒に連立を組む公明党も道連れのように議席を減らした。
ご存じ通り、躍進をしたのが泡沫政党のように思われていた参政党だ。
この参政党の大躍進となったのは、SNSやTikTokなどの動画サイトのアルゴリズムだと、一部では言われている。
確かに、TikTokで参政党の動画が流れてきて、それで投票をした、という若い世代もいたようだ。
これらのことを考えると、既存政党が手を付けなかったSNSやTikTokのような動画サイトの影響力が反映した国政選挙として、大きな転換期の選挙だったのかもしれない。
そして、選挙後これまでにない動きが起きている。
それが「＃石破やめるな」だ。
SNSのXなどを中心に、自民党支持ではない人達が「＃石破やめるな」というハッシュタグをつけ、拡散するような動きを見せているのだ。
Huffpost： 「＃石破やめるな」⇒政治家や俳優がXに投稿 ラサール石井氏は「辞めたら極右政権が生まれる」と発信
Xのハッシュタグ拡散も、アルゴリズムを活用していると思われるので、自分がフォローしていたり・フォロワーの中に、興味がある人がいれば、自分のXのポストに表示される可能性がある。
逆に、全く興味が無い人の所にはこのハッシュタグが、表示される可能性は低い。
とはいえ、選挙で大敗した与党の首相に対して「やめるな」という、動きが起きている、ということもまた近年まれにみる傾向だと思う。
それほど、それまでの日本の政治に問題があった、ということかもしれないし、それまで興味が無い人達が興味を持ち始める様になった、ということかもしれない。
ただ一つ言えることは、石破首相になってからそれまで隠ぺいされてきた？自民党の闇というか膿のようなモノが、次々と表面化するようになってきた、ということだ。
裏金問題は、石破首相ではなく岸田政権で起きたことだが、岸田政権までは何とか司法が忖度をしてくれたのに、自民党内での基盤が弱い石破首相には、司法は忖度してくれそうにない。
それまで、安倍政権下で自分の身分が保証されてきた裏金議員や、特定の宗教団体からの資金を含めた支援を受けてきた議員にとっては、「自分を守ってくれない不都合な首相＝石破首相」ということになる。
だからこそ、参院選の大敗を受け「石破おろし」が公然とできるようになったのだ。
考えてみれば、この「石破おろし」こそ、政治家としての仕事の放棄でしかない。
自分に都合が悪い状況だから、党の顔を変えてイメージ一新を図ろうとしている、という何十年と繰り返されてきた「責任回避」の方法であり、政治家としての責任の放棄だからだ。
そう考えると「＃石破やめるな」という動きは、政治家は政治家としての仕事を全うして欲しい、という声のようにも受け取れる。
ラサール石井さんが危惧されている「極右化するのでは？」という懸念もまた、欧州の政治的動きを見ると、決して他人ごとのようには思えない。
「極右化」することで、日本では様々な差別が肯定化され、社会の分断が起きる危険性をはらんでいる。
民主主義は、とても面倒くさい社会システムであり、(言葉としてキツイ表現だが)政治家を監視する、国民が自分の意思を持って政治に参加する必要がある。
そこには「(特定の人達に)恩着せがましい利権を与える」という行為は一切排除され、自分たちはどうしていきたいのか？ということが、常に国民にも問われている。
戦後80年という節目に、戦後誕生した日本の民主主義そのものが、問われているのが「＃石破やめるな」なのかもしれない。
石破首相が8月一杯で退陣表明をする、というお昼のニュースが流れた。
退陣の理由は、先の参院選での大敗だ。
毎日新聞：石破首相、退陣へ ８月末までに表明 参院選総括踏まえ
今朝のニュースでは、「今日、総理経験者と懇談をし、進退を考える」という内容だったと思う。
そのことを考えると、急転直下的な退陣話が出てきた感がある。
おそらく、退陣の話が進んだのは、トランプ関税である程度の目途がたった、という点が大きいのでは？という、気がしている。
時事通信：石破首相「国益を実現」トランプ大統領と会談意欲ー日米関税合意
退陣が決まった首相とトランプ氏が会うのか？という点については、疑問なところだが、年明けから問題となっていた？「トランプ関税」が一区切りつきそうな傾向は、良かったのではないだろうか？
と言っても、あのトランプ氏のことだ、今後何を言い出すのか予測不能なところがある点だけは、注意すべきだろう。
7月23日の午前では、退陣に向けての報道だったのだが、どうやらメディアのミスリードだったようだ。
毎日新聞：石破首相 麻生。菅、岸田の3氏との会談で「出処進退の話出ていない」 (7月23日15:50)
それにしても、今回の参院選後の自民党の動きを見ていて、ガッカリした。
政治家は、選挙に傾注するのではなく、民意を国会という場で繁栄させるために議論を尽くし、法整備などを整える、というのが仕事なはずだ。
選挙は、それらの仕事をする為の任を得ただけなのだ。
だからこそ、選挙結果で大敗したのであれば、国会という場で巻き返し、実績をつくっていけば良いだけのことなのだ。
まして今回の自民党の大敗理由は、(元々、期待値があまりなかったこともあるが)石破政権に対する不信ではない。
これまで続いてきた、安倍政権→菅政権→岸田政権に対する、国民からの不信を突き付けられた、ということなのだ。
特に、安倍政権下での強権的な政治手法は、一部の人たちからは「強いリーダーシップ」として評価されつつも、傍若無人な自分勝手都合の政治と感じていた人たちも多い。
特に「モリカケ桜」の問題は、安倍さん自身が「政治生命をかける」とまで言いながら、司法の忖度によりうやむやにされた。
その後も、次々と発覚した自民党の傲慢とも受け取れる政治姿勢に、多くの国民が嫌気がさした、ということなのだ。
ということは、参院選前に自民党の大敗は決まっていたようなものなのだ。
その本質的な部分もわからず「選挙に負けたから、退陣」という発想は、「政治家は選挙に勝つことが仕事」だと考えている、ということを自ら示している、ということだろう。
特に驚いたのは、第二次世界大戦における沖縄戦について、歴史的事実を捻じ曲げるような発言を繰り返した人物が当選を果たし、石破首相の退陣を迫ったことだ。
「あなたの発言そのものが、自民党離れをつくったことが理解できていない、残念な人」ということを、世間に知らしめただけのことなのだが、ご本人は、悦に入ったような表情で「石破首相退陣すべし」のようなことを言っている。
この方のこの態度が、今の政治家の姿を如実に表しているのだな～と、感じた瞬間でもあった。
大敗したのには訳がある。
それは、首相の首を挿げ替えても解決には結びつかない。
この事実に気づき、「政治家の使命とは何か？」ということを理解し、行動できるような政党に生まれ変わらない限り無理だろう。