3日ほど続いた降雪、そして青空、無風のこの日(2019・1・8)。
スキーでしょう!、用事?済ませて、スキー積み込み手稲へ、40分ほどです(ホント、自然が身近な札幌)。
テイネオリンピア・ハイランドスキー場の一番下にある聖火台の駐車場を利用します。
5日土曜にも来たのですが正月明けスキー教室の開始と3学期学校で始まるスキー学習に備えて多くの家族ずれで駐車場は満車!これでは混んで時間券がペイしません、よってUターンしています。
10時開始、スキー教室が始まる前に山頂へ。。
ハイランドへの連絡ゴンドラから白樺平、新しくロッジが出来ています。
去年は中国からの観光客をレンタルスキーの為ハイランドまで運んであげましたが、これからはここで初心者コースで楽しめます。
ハイランドでは高速リフトで山頂へ。
山頂はいい具合に樹氷が付いています。
オリンピック女子滑降コースの壁ではコース制限して、今日は札幌地区中学生回転競技開催。
ハイランドで5本ほど滑って、また聖火台に滑りながら戻ります。2時間券3,000円は私的には「貴!」シーズン2,3回ですね!(加森さん、折角シニア券作ったんなら時間1,000円になりませんか!)。
さて今日の中国考。
ダイヤモンドオンライン 2018.12.7 高須正和
深セン「改革開放博物館」が権力者へのゴマスリに様変わりしたワケ
2018年の5月、わずか半年前に『「中国経済は共産党がすべてコントロールしている」という誤解』でレポートした深セン・蛇口の改革開放博物館が10月にリニューアルされた。リニューアルの直後に習近平国家主席が蛇口を訪れているが、最高権力者に忖度したのか、改革開放博物館の内容が党の指導を前面に押し出したものに変わっていた。
改革開放でなく党の指導
中国の爆発的な経済成長を促した改革開放が、大成功した政策だったことを疑う人はいない。ただ、前回のレポートやさまざまな調査で見られるとおり、その改革開放は、毛沢東時代の「大躍進政策」という行き過ぎた計画経済の失敗の反動として出てきたもので、むしろ「職業選択の自由」「作業の進捗に応じた賞与金」など、それまでの計画経済になかった個人の創意工夫を引き出すものだった。
トウ小平(トウの字は登におおざと、以下同)ほか当時の指導部は、個人が創意工夫する余地を作り、それに対する抵抗勢力から起業家たちを守り抜いたこと、深センに代表される特区を使って徹底的な規制緩和を行ったことで評価されている。
改革開放博物館を含む芸術文化の複合施設「デザイン・ソサエティ」を運営する招商局集団は、そういう時代の深センを引っ張ったベンチャー企業で、オープン当初の改革開放博物館には「自分たちの商売スピリットが、今では中国全体の精神となった」と高らかに掲げられていた。
が、オープンわずか半年の2018年10月に習近平国家主席の訪問を控えた改革開放博物館はリニューアルを行い、共産党の指導を前面に押し出すようにコンテンツを変えていた。
博物館全体にも大きく共産党のシンボルがペイントされている。
深セン・蛇口の改革開放博物館オープン直後の様子2018年の4月、オープン直後に撮影したもの。2018年の10月には大きく共産党の赤旗と「中国改革開放40周年」のペイントがされた。
改革開放博物館のコンセプトも大きく様変わりしていた。展示されているものに大きな変更はないが、オープン当初は大きいキャプションで目立つように書いてあった「起業家精神による蛇口の発展」「外資の大胆な導入、世界に必要とされる蛇口」といった展示はキャプションが外されて1ヵ所にまとめられ、小さくなってしまっている。
たとえばリニューアル前には、三洋電機の近代的な工場からそろいの制服を着て自転車でさっそうと走ってくる工員たちの、壁一面を使った大きな展示があった。これは蛇口から始まった新時代のライフスタイルと、ここが改革開放によって国際的な場所になったことを象徴する展示だったはずだ。この工員たちはおそらく中国で初めて、自分の選択で工場を選び、ためたお金で自分の自転車を買うことができた世代で、この展示はそれを示すものだったはずなのだ。
ところが、リニューアル後の改革開放博物館では、そうした外資の貢献やライフスタイルの展示はスペースが縮小されて、テロップもない壁に押し込められていた。
綺麗に展示されているのでみすぼらしい感じではなく、わかる人にはわかるのだろうが、注意していないと見落としてしまうだろう。
リニューアル後には撤去され、外資の貢献は壁の一面にまとめて押し込められていた。
代わりに大きくアピールされているのは「立派な計画と指導」で、蛇口エリアの区画整理や、いかにも共産党らしい「3つの目標」などが大きなスペースを取っている。いずれもリニューアル前にもあったと記憶しているが、扱いが小さかったものだ。
大きくフィーチャーされるようになった政治家が指示をしている図。
大きくフィーチャーされるようになった計画表。
強調される習仲勲の功績・習近平の父親
現在の国家主席である習近平の父、習仲勲は、深センが位置する広東省の省長を務めるなど、改革開放の立役者の一人だ。なので、この博物館に功績が展示される資格は十分にあり、リニューアル前にも立役者として展示されていたが、リニューアル後に扱いが一気に大きくなった。入り口から入ってすぐ、改革開放の歴史が始まるところから経済的に落ち込んでいる中国を憂う習仲勲の大きな写真が展示され、その後の展示も習仲勲が署名した書類などが強調されている。
入り口すぐに習仲勲の大きな写真。
その後の展示も重要文書などはなるべく習仲勲がサインしたものが置かれているように感じた。
北京に翻る深セン速度「時間就是金銭」・さらに一帯一路との連携
改革開放のシンボル的に扱われていたトウ小平の「政府にはカネがないが、特区として自由に商売をする政策を与える。自分で稼いで血路を開け」という言葉も扱いが小さくなっている。
さらになんとも情けない扱いになったのは深センを象徴する「時間就是金銭(タイムイズマネー)」の扱いだ。巨大な「時間就是金銭」スローガンの再現看板は撤去され、代わりに置かれているのは北京で行われた改革開放記念パレードでの深センから持ち込んだオブジェの再現だ。
天安門広場に掲げられる改革開放のオブジェ。
そして、展示の最後には現在の中国政府がプッシュする一帯一路のコーナーが設けられ、スリランカやジブチ、さらにはベラルーシにこの蛇口をモデルにした地域を造ろうとしている形で展示は終わる。
スリランカもジブチもベラルーシも、経済発展がめざましい地域ではないが、1970年代の中国とは違い、旧体制からの改革や開放が必要な地域ではない。ここで使われる「改革開放」は、「貿易によるものすごい経済発展」くらいの意味のようだ。
そしてなんと、ベラルーシの地に「時間就是金銭」のスローガンが掲げられる。そこにはもはや、計画経済へのアンチテーゼといった意味は失われているようだ。
忖度とストーリー・中国成長の源泉は守られるか
習仲勲のフィーチャーのような忖度は、わかりやすい権力者へのゴマスリだろう。別にそれで誰が損するわけでもなく、習仲勲が功績のある政治家で、現在の習近平がさまざまな問題を抱えながらも破綻なく統治をしていることは間違いない。現在の招商局は企業とはいえ国家が100%の株を持つ国営企業なので、配慮はするだろう。僕だって、勤務先の社長が深センに来る前日には目覚まし時計を何度も確認するし、会社のTシャツを着て出迎えたりする。国営企業が国家主席を迎えるなら、もっといろいろやるだろう。
今回のリニューアルで起きた展示の力点の変化に、ほとんどの訪問者は関心がないだろう。深センに多い起業家は自分のビジネスにまず関心があり、歴史に興味を示す深セン人が多いとは思えない。
それでも気になったのは、一帯一路をはじめとした指導や計画のプッシュだ。今の中国経済は私企業が起こすイノベーションで成長している。かつて巨大中華といわれた4大通信企業は、国営でないZTE(中興)とファーウェイ(華為)の2社が生き残り、より国の影響が薄いファーウェイが発展している。
ファーウェイは代表の任正非が人民解放軍に勤めていたことが取り沙汰されるが、まさにトウ小平の改革開放で人民解放軍が人員削減をはじめたあおりを食って深セン南海石油グループに転属することになり、さらにグループ内の赤字企業に転属されたことを契機に独立した、政治から遠い起業家だ。『現代中国経営者列伝』(高口康太著)などに詳しいが、彼の父は中華人民共和国成立前に国民党系の工場で働いたことがあり、一貫して政府からは迫害されていた。
今脚光を浴びているスマホ決済やシェアサイクルなども、中国銀行などの政府系企業が作ったものではなく、アリババのような民間の起業家が起こしたものだ。不動産開発や航空、鉄道などのインフラなどで国営企業も経済成長に貢献しているが、世間を驚かす中国発のイノベーションはほとんどが民間の起業家による主導である。
もちろん、巨大な国を安定させるためにストーリーは必要だし、貧富の格差の減少などは起業家より政府の役割だろう。もう飢え死にする人がいなくなった国とはいえ、まだ中国政府が解決しなければならない問題は多い。こうしたゴマスリを繰り返している間に、本当の問題に目を向けることを忘れないかが気になる。巨大な中国の未来は、中国だけでなく世界全体に影響する。
大著『トウ小平』を記した米国の社会学者、エズラ・ヴォーゲル氏は、改革開放の立役者、トウ小平を「耳の良い報告を信じず、ありのままを見つめる人」と評した。これからの中国もそうあるように願っている。
ダイヤモンドオンライン 2018.11.28 The Wall Street Journal発
アリババの馬氏は「共産党員」、衝撃的な公表なぜ?
中国で最も有名な資本主義者は共産党員だった。
中国共産党機関紙の人民日報は26日、中国経済の近代化に貢献したとする表彰者の一覧を掲載。その中で、電子商取引大手アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏を共産党員と紹介した。
マー氏が共産党員であるとのニュースは、同氏やアリババに関する書籍の執筆者を含め、多くの人に驚きを持って受け止められている。
ビジネスコンサルタントで、マー氏のアリババ創業に関する著作もあるダンカン・クラーク氏は「これまでにもそういった臆測はあったが、何も公にされていなかった」と話す。「マー氏が共産党員であることに触れたことはなかった。彼の野心や海外向けの顔といった面を踏まえると、それを曖昧にしておくことが最善だという感触があった」
実際、マー氏は当局としばしば距離を置いてきた。2015年のダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)の合間に行ったインタビューで、中国政府との対応に関して、社員にこうアドバイスしている。「愛せよ、だが結婚はするな」
アナリストの間では、共産党の信頼を高めることを狙った宣伝活動の一環として、マー氏が党員だと明らかにされたとの見方も出ている。中国当局はアリババのような民間企業よりも、国有企業を優遇するとかねてから考えられているためだ。
マーブリッジ・コンサルティング(北京)のマネジングディレクター、マーク・ナトキン氏は、共産党は影響力拡大を狙った取り組みを強化しており、マー氏が共産党員とのニュースも、こうしたタイミングに重なると指摘する。
ナトキン氏は「共産党は経済界のあらゆるところで、支配と影響力を強めようとしている」とし、「市場での円滑な事業運営を継続するのと引き替えに、政府から共産党バッジを身につけるよう圧力が強まるだろう」と述べる。
マー氏が9月、1年後にアリババの会長職から退くと発表した際には、共産党から引退を強要されたとの臆測が浮上。マー氏はその後、こうした見方を公の場で否定している。
前出のクラーク氏は、共産党は習近平国家主席の下で、その卓越した役割をあらためて確立しようと狙っており、人民日報がマー氏は共産党員と伝えたことは「時代を物語るものだ」と指摘する。
「習氏の下では『共産党が第一』だ」とし、「ジャック(マー氏)はもちろん、必要なときに、求められていることを話す術を心得ている」と述べた。
共産党員は党の利益を最優先することを義務づけられており、マー氏が共産党の命令とアリババ株主の利益との間で選択を余儀なくされるようなケースが生じた場合、どうなるのかといった疑問が生じる。
アリババの広報担当はこれに対し、「政治的な所属が会社の決定プロセスに影響を及ぼすことはない」と答えた。広報担当者は、マー氏がどのくらいの期間、共産党員なのかについては答えることができなかった。アリババが2014年に上場する際の目論見書では、マー氏が共産党員だとは記されていない。
私見;
権力に対する阿り(おもねり)と諂い(へつらい)、その先の忖度(そんたく)は4,000年の歴史が証明しています。その結果生まれたのが民主主義?、でも完成形ではなくベターとして考え出された物。
でも中国は今一人に委ねたヒエラルキーの下での統治(支配)を選択しています。
世界で片手の数に入る規模のIT企業アリババの創業者もそのヒエラルキーの構成員にすぎませんでした。
彼は仲間がそのヒエラルキーからこぼれて行く状況を見ていち早く習近平の意向の下、今年にはアリババを去ります。
私は中国の人達(一般の人達-人民?)には好感と尊敬の念を常に持っています。ゆえに彼らの気持ちを思うと中国共産党と言う組織を受け入れられません。
ましてやその組織が地域や我が国に影響を及ぼす事を恐れます(拒否したい)。私が生きてる間にはなさそうですが。
今台湾の人達がその影響に曝されています。台湾の人達も中国共産党に支配されていない中国なら一緒になる事も選択枝に入るかもしれませんが・・・。
今日報道されています、中朝間の貿易が9割減少と。一方で国境ではまた以前にもまして活況を呈してるそうです。でも衛星で把握されることを避けて夜間に移動が行われてると。共産党による報道は全てがかように思惟されてる事も当たり前として。
中国共産党はそのプロパガンダに計り知れないエネルギーを割いています。
恐れるのでなく後悔しないために、何が真実であるか各々が関心を持ちましょう。
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