突然の露出失礼！、私と孫の好きなＮＨＫ教育「はなかっぱ」キャラクター集合、ママの手書きです（許諾いるのかな～）。
エアコンない我が家の夏が恋しい！、手稲山は既に秋に衣替え。
その前、９月24日（金）三角山トレーニング？。
途中市内の電柱様子、歩いてると気になります。
光ファイバーでは仕方ない？民間事業者の有線網、わが家にもこの一本が来ていますが一旦緩急時、半年は再起不能でしょう。となるとスマホが情報源か！この様子見て皆何も感じないのかな～。。
３座縦走、
小別沢で野菜仕入れ、おじさん今日はお店に出す枝豆洗っています、もうすぐ１００だと！（日本の幸福度感じます）
前回気になっていた公園に面した河川敷のリンゴ？、いい色でまだ沢山付いています。拳よりも小さいのですが、かじると酸っぱい！これはコンンホートに出来ると、ストックで落としては用意のレジ袋に詰めます（人通りもなく・・・）。
今日は野菜に野生？のリンゴをゲット！
そう上手くはいきませんでした！なんと皆が皆、虫食い！（いや虫もいます、かじったけど・・・）。
１０月３日（日）天気よし！7：40 GO。
先着一台（ジムニー、中年？ペア）、8：11登山開始、先着のお二人北尾根じゃない？、これはとラジオ大きく鳴らしながら（森の中のクラッシック、ビゼー）。
尾根筋で追い越して行きます（ラジオは耳障りかもと切ります）、でも休憩に入っていた所を追返し。
やはり日曜、ここ北尾根にも５人ほど、これなら熊も登山道には近づかないかもと・・・。
秋、ススキ越しの手稲
コロナも収まった？行楽日和、ハイランドは満車状態
山頂も沢山の子供達
スキーコースは雪を待っています。
ナイター設備の点
帰り道山ぶどうを、でも有っても高い所、わずかな収穫、早いうちに例の場所へ・・・。
雪前にもう一度来れるでしょう。
という事で１０月６日（水）昼食もそこそこ自転車に乗って山ぶどう取りへ。
木の上ですが大きく枝を張って、木登りできます。熊さんよろしく・・・、下にはたまに通行人、一人、気付いて怪訝な顔。救急車の世話にならないように細心の注意で？
終わった所で小学生の下校、間に合った！
でもまだまだあります！で明日も・・・。
ナチスを手なずけようと餌を与え（ズデーデン割譲）、ユダヤ迫害を見過ごしたチェンバレンを今また民主国家は演じるのか！！
台湾武力併合の後世界を睥睨！、その時になって何ができる？！、習近平を「万歳、万歳、万万歳」と称え朝貢貿易よろしくおこぼれ頂く？。その時になって〝こんな事になるとは！、・・・仕方ない″でサイレントシープに？、人類の歴史とはこんな連続でしかない？
一方で中国１４億の人達を"ハンメルンの笛吹き男”よろしく何処へ導こうと？、台湾併合が中国の人達に何をもたらすと？。中国の偉大さって？、「中国の夢」が世界の中で中国に豊かさを？。歴史は彼によってまたまた誤った方向へ導かれることを記録する事になるかと、ただただ彼の被害妄想によって！。
ダイヤモンドオンライン 2021.9.30 4:25 野口悠紀雄：一橋大学名誉教授 新しい経済成長の経路を探る
Photo:Kevin Frayer/gettyimages
われわれは中国の歴史が「大転換」するのを目撃している
中国政府の締め付けの対象、教育や芸能界にも広がる
中国政府によるIT企業の規制は一段と強化されている。それだけでなく締め付けの対象は、教育産業や芸能界にも広がっている。
そして規制強化の影響は中国国内のみならず、高級ブランド商品を扱う欧州企業にも及んでいる。
中国は、鄧小平時代の改革開放路線から大きく転換し毛沢東時代の共産党の原点に回帰しつつある。
明の時代のように、政治が経済を止めることになるのだろうか？
「社会的不満の元凶」がターゲット、IT企業統制をさらに強化
中国政府の引き締めの対象は、社会的不満の元凶と見なされる産業だ。
その第1がIT企業だ。IT企業が生み出した技術が中国発展の重要な要因であることは認めても、そこへの富の集中は度を越している。このため、IT企業に対する規制策はますます強まっている。
中国共産党は、アリババなどに対して共産党の指導に沿うような組織変更や幹部の入れ替えを強要した。サービスの存続を危惧する利用者たちは、資金を失いかねないとの不安を抱き、アリペイからお金を引き出しておくべきかどうか考えているという。
最近は騰訊控股（テンセント）が狙い撃ちにされている。
7月24日に国家市場監督管理総局は、テンセントに対して国内大手の音楽配信会社の買収に関連して50万元（約850万円）の罰金を支払うように命じた。さらにテンセントが買収によって音楽配信事業で8割を超えるシェアを持ったとして独占的な配信権を解除するよう求めた。また、テンセントは7月27日、メッセージアプリ微信（ウィーチャット）の新規ユーザー登録を一時停止した。こうしたことを受けて、テンセントの株価は7月に一時、2割以上も下落した。
8月には国営メディアはオンラインゲームは「精神のアヘン」であるとして強く批判し、これを受けて、テンセント株が再び急落した。テンセントはその後、12歳未満の子供に対するゲームを全面的に禁止するとした。8月末には、18歳未満のゲーム利用を、金土日や祝日に1日1時間に限る規制が発表された。
教育産業の非営利化を求める、教育費高騰の元凶が理由
中国共産党の第2のターゲットは、学習塾などの教育産業だ。これは、教育費高騰の元凶だとされているからだ。
中国政府は7月24日、学習塾などを運営する教育サービス企業は非営利団体にするとした。週末や休日に学校の教育課程を教えることは禁止。外国人を雇ってリモート教育を行なうことも禁止された。この規制で、中国の教育産業企業の株価は大暴落した。英語教育サービス最大手の新東方教育科技の株価は、ニューヨーク株式市場で今年2月には約20ドルだったが、7月29日の終値で2.2ドルにまで急落した。
新東方在線科技、卓越教育などの教育関連企業の株価も暴落した。
「社会に悪い影響」、芸能界にも介入、報酬規範化や芸能人の思想教育
中国共産党の第3のターゲットは芸能界だ。
上海市税務局は、8月27日、女優の鄭爽氏がドラマ出演料などについて脱税や納税漏れがあったとして、2億9900万元（約50億円）の追徴課税・罰金処分を科した。鄭氏はSNSで「社会に悪い影響を与えてしまった」と謝罪した。放送業界を監督する国家広電総局は、テレビ局などに対して鄭氏の出演作品の放映や今後の出演を禁じるとした。さらに「芸能人の報酬の規範化を一段と進める」とした。
ほかにも女優の趙薇氏の名前が、動画配信サービスの出演作品の一覧から削除されたり、作品自体が消去されたりした。趙氏は、出資していたメディア会社の株主からも退いた。同氏はアント・グループの株式を持っていたとされ、アリババ創業者のジャック・マー氏との親密な関係が取りざたされていた。
中国共産党の中央ネットワーク安全・情報化委員会弁公室は、未成年者などから過剰な手段で資金を集める行為を取り締まる方針を打ち出した。
党中央宣伝部は9月2日、芸能人や企業を党が厳しく管理し、思想教育を強化すると通知し、ファンクラブの資金集めなどに対する規制を出した。
恒大経営危機の陰に規制強化、住宅価格高騰を抑える狙い
このところの株式市場急落の要因になっている不動産大手・中国恒大集団の経営危機も当局の締め付け強化が背景にある。同社株が香港市場で9月20日に大幅に下落。欧米市場や日本市場でも大きく値下がりした。恒大は23日以降に社債の利息の支払いが控え、債務不履行に陥る危険があり、それによって、中国経済全体が打撃を受けるとの懸念がある。恒大の経営危機は、住宅価格の高騰を抑えようとする中国政府の政策の結果でもある。不動産会社の資産に対する負債比率を抑えるなどの規定が導入されたため、恒大は借り入れが難しくなり、資金繰りに窮することになったのだ。6月末時点での同社の負債総額は約2兆元（約33兆円）にも上る。
影響は海外にも及び始めた、中国投資や高級ブランドは転換点
中国におけるこうした政策転換は他国にも大きな影響を与えている。
第1に、海外の投資家にとって中国への投資が極めてリスクの高いものになった。中国に対する投資によって資産を増やしてきた投資家やファンドは投資の基本的な見直しを迫られる。
不動産投資はどうだろうか？日本でも北海道ニセコなどの観光地や都市のタワーマンションには、中国人富裕層による投資があると言われていた。こうした投資も影響を受けるかもしれない。
第2は、中国当局が富裕層への締め付けを強化する結果、海外高級ブランドが痛手を受けることだ。
この動きはすでに起きている。8月の後半、「グッチ」「ルイ・ヴィトン」「バーバリー」「カルティエ」「ピアジェ」などの世界的な高級ブランドを擁する企業の株価が、軒並み急落した。ポルシェ、フェラーリなどの自動車会社の株価も10％あるいはそれ以上、下落した。
コロナ前、日本の百貨店では、訪日した中国人富裕者向けの高級ブランドの販売が好調だった。しかしコロナ禍が終息しても、かつての水準には戻らないだろう。
鄧小平路線からの決別、毛沢東時代の共産党に回帰
こうした当局による締め付けの強化は、習近平国家主席が打ち出した「共同富裕」とつながるものだ。「共同富裕」は、共産主義の原点への回帰だ（本コラム「中国『金ぴか時代』の終わり、“共同富裕”に企業や富裕層が怯える理由」〈2021年9月9日付〉参照）。このような政策が打ち出されたのは、中国の国家政策の基本が大きく転換しつつあることを意味する。
中国はこれまで40年間、鄧小平氏が敷いた「改革・開放」路線を歩んできた。中国を貧困の悪循環から脱却させ、目覚ましい発展に導いたその政策から、中国は決別しようとしている。
アメリカとの対立も、中国の外交戦略転換の結果なのかもしれない。
これまでの中国外交の基本方針は、鄧氏が強調した韜光養晦（とうこうようかい）だった。これは、「才能を隠して、内に力を蓄える」ということだ。こうした考えから、鄧氏は将来の指導者たちに対して、「アメリカとの協力を発展させ、敵対しない」ことを強く指示した。それ以降の中国の指導者は、この忠告にしたがってきた。江沢民氏は対米関係を強め、クリントン大統領の時代にアメリカとの戦略的パートナーシップを結んだ。胡錦濤氏もアメリカとの対立を避けた。
ところが習近平氏は、それを覆してアメリカとの対立路線に転換したのだ。
それは、「戦狼外交」（せんろうがいこう）という攻撃的な外交スタイルに現れている。これは、「韜光養晦」からの明白な決別だ。米中貿易摩擦は、2018年7月、トランプ前大統領が第1弾の制裁関税を発動したことで始まったと、一般に理解されている。しかし、実は始まりはもっと早かったのかもしれない。しかもそれは、アメリカ側から始めたものではなく、中国の外交姿勢が転換したことによるのかもしれない。
19年10月にトランプ前政権のペンス副大統領は中国批判の演説を行なった。この演説は、当時は異例に激しいものと受け止められたのだが、いま考えれば、中国の外交政策の転換に反応したものだったのだろう。
習氏の「個人崇拝」強まる、文化大革命の再来？
習近平体制の下で、小中高校では、9月の新学期から「習近平思想」が必修化された。個人崇拝は共産党規約で厳しく禁じられているにもかかわらず、個人崇拝を求めている。
習近平氏が「特別」であることは、その服装の面にも表れている。7月1日、中国共産党創立100年の式典で、天安門の楼台に上がった全員が背広にネクタイ姿だったのに、習氏だけは人民服姿だった。15年9月3日の「抗日戦勝利70周年」の軍事パレードでも、閲兵に臨んだ習氏は人民服姿だった。「習近平だけが毛沢東の後継者である」と示しているのだろう。
本コラム「中国政府の国内巨大IT規制強化は『第3次天安門事件』だ」（2021年7月22日付）で、私は、「いま中国で起こりつつあるのは第3次天安門事件だ」と指摘した。しかし、実はもっと大きな変化なのかもしれない。
これは、40年以上にわたって続いた改革開放路線からの大転換であり、毛沢東時代への復帰なのかもしれない。そうであれば、「第2文化大革命」と言ってもよいかもしれない。
「政治が経済を止める」ことになるのか？
歴史上、中国は常に世界の最先端にあった。この状況が変わったのは、明の時代（1368～1644年）のことだ。明朝の中国は、開放政策と鎖国政策（海禁政策）の間を揺れ動いた。永楽帝の時代には積極的な開放政策をとり、アフリカまでの大航海も行なった。ところが、15世紀の中頃から鎖国政策に転換し、儒者による政治が行なわれた。彼らは「中国の繁栄の源は農業のみ」という理想を持っていた。そして中国は、中華思想に凝り固まり衰退していった。政治が経済を止めたのだ。
いま再び、中国では政治の力がすべてを凌駕しつつあるように見える。
こうした事態に対して、日本を含む民主主義諸国はどのような対処をすべきなのだろうか？この問いの重要性がますます強まっている。
ダイヤモンドオンライン 2021.9.30 4:15 ふるまいよしこ：フリーランスライター ＤＯＬ特別レポート
中国に封じ込められた天安門事件追悼、香港の「一国二制度」が消滅した日
2020年10月、香港で、抗議のため集まった市民の排除に乗り出す警察 Photo:JIJI
イギリスから返還された際、中国国内とは異なる制度の下、香港人による自治が認められていたはずの香港。しかし、この「一国二制度」が事実上消滅したといえる出来事が起きた。中国政府は1989年に起きた天安門事件をタブーとしているが、香港では事件後毎年、天安門事件の追悼集会が行われていた。その集会を主催する団体が当局の恫喝を受けて9月25日に解散を決定、香港で30年続いた追悼集会がついに封じ込められたのである。（フリーランスライター ふるまいよしこ）
天安門事件の追悼集会を主催する団体が解散を決定
2020年6月、中国政府の先導で制定された香港国家安全維持法（以下、国家安全法）の施行に伴って、香港の「一国二制度」は日に日に有名無実化が進んでいる。大衆紙「アップル・デイリー（蘋果日報）」の廃刊（参考記事：香港からリンゴが消えた日）や、親中派に有利な選挙制度の改正（参考記事：「愛国」圧力強まる香港のいま、民主派区議が200人以上辞職の異常事態）については過去に記事で触れた通りだが、ついに決定的な出来事が起きた。市民団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」（以下、支連会）が9月25日、全会員を集めた会議を開き、解散を決めたのだ。
現在、支連会のトップ3人（主席と副主席）は「国家政権転覆罪」に問われて逮捕され、獄中にいる。李卓人主席と何俊仁副主席は事前に連名で、「現在の社会状況に鑑み、自主的な解散は支連会にとって最も理想的な措置だ」とする書信を発表。一方、鄒幸トン（「丹」にさんづくり）副主席は代理人を通じ、フェイスブックで「支連会の解散はその理念の継続には助けにはならない」と反対していた中での解散決定だった。
支連会の歴史は、1989年5月に北京の天安門広場に政治の民主化を求めて座り込んだ学生や労働者支援から始まった。香港の社会活動家、政治家、文化人、教育者らが集まって設立され、その初代主席に就任した司徒華氏（故人）は文字通りの「香港民主の父」と呼ばれる人物である。
同年6月4日未明に天安門広場に軍隊が突っ込み、いわゆる「天安門事件」が起こった後、支連会はその内外の人脈を使って中国全土の民主運動リーダーたちを海外に亡命させる計画を秘密裏に進めた。事件から1カ月後、広場で殺されたか、それとも逮捕されたとばかり思われていた学生リーダーたちが海外で声明を発表した時、事件に打ちひしがれていた人たちは励まされ、香港市民は支連会の存在を心から誇りに感じた。
その後30年間にわたり、支連会は中国大陸の片隅にある香港で、毎年6月4日に事件の犠牲者追悼と中国共産党に対する責任追及を叫ぶ集会を開催してきた。時がたつにつれて参加者は増減したものの、それはそのまま、香港における中国政府に対する市民の評価指数とみなされた。新型コロナ感染拡大前の2019年の30周年集会には筆者も参加したが、これが最後の集会となった。
もちろんそれが最後になるとは、当時、誰も考えていなかった。だが、2019年の集会直後に始まった市民デモから引き起こされた政治的混乱から中国政府が強権を発動。2020年6月には国家安全法が制定され、民主派が次々逮捕される中、支連会幹部も拘束された。
新型コロナ感染拡大前、2019年に行われた30周年集会の様子。これが最後の天安門事件の追悼集会となった Photo by Yoshiko Furumai
9万人以上の組合員を擁する教職員組合が解散
もちろん、支連会の解散はここに来るまで予想されていなかったわけではない。それどころか、この8月以降、香港では市民が長年慣れ親しんできた団体や、デモ後にその存在が心の支えになってきたNPOなどが続々と「解散」に追い込まれており、人々の“過去を惜しむ気持ち”がもう追いつかないほどのスピードで事態は進んでいる。
8月10日には48年の歴史を持ち、9万人を超える会員を有する最大の教職員組合「香港教育専業人員協会」（教協）の常務委員会が解散を決議、続いて9月11日の会員全体大会の投票を経て幕を閉じた。
きっかけとなったのは、7月末に起こった中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」と国家通信社「新華社」による、教協への激しい非難キャンペーンだった。教協を「長期にわたり、反中乱港（香港を混乱させる）活動に関わっている」と決めつけて、「毒瘤」と呼んだ。それに続き、香港の親中派メディアも手を替え品を替えて「暴力行為を扇動し、香港の利益を損ねた責任を負うべき」と批判記事を掲載して、絵に描いたような政治批判キャンペーンを展開したのだ。
だが、教協にとって最大の打撃となったのは、これらのキャンペーン開始直後に「教協を業界団体とみなした交渉や交流をストップする」と香港政府が発表したことだった。教協では教員組合として教職員の権利や福利確保だけではなく、教職員たちの講習会の実施や教育事業に対する提案を行うなど、政府の教育事業とは切っても切れない関係にあった。その関係を断ち切られれば、教職員組合として、また運営資金維持も不可能となる。慌てたトップ幹部らは、これまで連携していた民主活動団体から脱退し、今後は教育事業のみに専念することを宣言したが、政府の態度は頑として変わらなかった。
教職員も学生も移民で激減
その結果、あっという間に教協は瓦解。残ったのは、親中派の教職員組合ばかりで、「会員の政治的立場とは関係なく、その権利保護に力を尽くす」と主張してはいるものの、今や「民主派」というだけでレッテルが貼られ追い落とされる時代にその言葉を信じる人はおらず、行き場を失った教職員たちは途方にくれている。
教協はもともと1970年代に、小学校校長だった司徒華氏らが設立した組織である。親中メディアは「反中組織」「香港を混乱させた」などと非難するが、実はイギリス植民地時代下で薄給だった教職員らの給料引き上げを政府に要求し、教育を充実させることでその向上を図ったのは教協だった。さらには、英語主体の義務教育に中国語教育を導入させたのも教協である。そこから教協幹部は政治の世界との関わりを持つようになり、司徒華氏は植民地政府下の最高議決機関・立法局の議員を務め、また主権返還後の立法会にも教育界からは教協が擁立した候補者が民主派議員として活躍してきた。
教育界では国家安全法の施行以降、危機感が高まっている。今年9月の新学期の統計では昨年比で教職員が激減、また学生数も2000人減少したことを、香港教育局が明らかにしている。その原因は移民で、教協の瓦解により、さらにその不安要素が増したことになる（参考記事：中国化が止まらない香港で、移民ブームと公務員の大量辞職が起きる理由）。
2019年のデモを呼びかけた民主派組織も解散へ
教協とほぼ同じ時期に「民間人権陣線」（民陣）もまた解散を決めた。香港の民主派団体を取りまとめる組織だった民陣は、2003年、政府が香港基本法に含めるべく進めていた公安条例草案に反対する市民デモを主催し、当時としては過去最大の50万人が街を練り歩いた。その後、市民デモや集会の招集人として活動し、2019年の「逃亡犯条例」草案反対デモを呼びかけたのも民陣だった。
しかし、今春、やはり中国国内メディアが民陣を「外国政府の資金援助を受けている」と言いがかりを付けたのをきっかけに、連座して国家安全法（「外国政府や組織と結託した国家安全を損ねる行為」）違反容疑をかけられることを恐れた政党や団体が次々と脱退を表明した。また、これまで最もパワフルだった民陣の元主席は、昨年の立法会選挙に立候補しようとしたことで「国家政権転覆共謀罪」に問われて入獄。現主席も今年5月、昨年の天安門事件追悼集会を強行したことで有罪判決を受けた。その結果、教協と同様の非難キャンペーンにさらされ、解散を決めたのである。
今年だけで49以上の団体が解散を決定
続いて、2019年デモ関連で逮捕された人たちへの法律、生活支援を行ってきた「612人道支援基金」もまた解散を決定、獄中にある100人余りの人たちに手持ちの募金をできるだけ分配していくと発表。この9月にはやはり、収監されているデモ関係者に差し入れ品や手紙などを届けるボランティア活動を行ってきた「石牆花 Wall-Fare」も「抜き差しならぬ事情」で突然解散を決めている。
2019年デモをほうふつさせる絵本を出版したとして幹部が7月に逮捕された「香港医療言語聴覚療法士組合」や、移民による会員激減で運営が成り立たなくなったとして「香港資訊科技界工会」も解散した。かつては区議会議員まで擁立した地域コミュニティー新興団体「社区前進」もまた、社団法人登記を抹消した。
オンラインメディア「立場新聞」がまとめたところによると、今年に入ってから9月26日にまでにすでに解散を決めた団体や企業は、少なくとも49団体に上るという。
支連会の解体は、一国二制度の消滅を意味する
こうした事態が立て続けに起きていた8月末、支連会にも香港警察から、「支連会が『外国の代理人』と信ずるに足る根拠がある」として、これまでの全会員の資料や過去7年間の収支報告、さらには国家安全法が指名手配する民主活動家らとの交流記録を提出するよう要求が届いた。
これに対して、服役中の李主席と何主席に代わって支連会の運営トップを務めていた鄒副主席らは記者会見を開き、警察から届けられた書函には「『外国の代理人』とは一体どういうことなのか、どんな証拠があるのか、どの法律に基づいた判断なのか、一体何についての捜査なのか」が説明されていないと指摘。そして「警察は自由気ままに誰を捜査するかを決めている」と非難し、「支連会は『外国の代理人』ではない。そのため、資料を提出する必要はなく、要求には応じない」と、断固として警察の要求を拒絶すると宣言した。
法廷弁護士でもある鄒副主席はこう言った。
「政府は恐怖を振りまいている。当局の恫喝は我々で止める。我々は当局の手助けをして、恐怖を拡散することはしない」
この勇気ある言葉は国家安全法の恐怖におののく、多くの市民たちを活気づけた。
しかし、鄒副主席と支連会幹部は警察に逮捕され、鄒副主席はすぐさま李主席と何副主席とともに国家安全法の「国家政権転覆扇動」容疑で起訴された。それが3人を手中に置いた中国当局による、長年望み続けた支連会解体の始まりであることは誰の目にも明らかだった。そして、常務委員全員が逮捕されて不在のまま支連会は会員全体会議を招集、解散を決定したのである。
支連会の終焉は、これまでの香港が完全に終わったことを意味する。
国家安全法の下で、正式名称を「香港市民支援愛国民主運動連合会」という支連会の「愛国」は否定され、拒絶された。かつては、天安門事件追悼集会が毎年続いていること、それは香港で「一国二制度」が実施されている証左だとみなされてきた。
しかし、はかない夢は終わった。支連会とともに「一国二制度」も消え去ったのである。
日経ビジネス 2020/1/9 世界鳥瞰
米国の弱体化を待ち続ける中国
米中の対立は貿易問題が解決したとしても、形を変えて覇権争いが続くと中国側は捉えている。それゆえ中国はトランプ米大統領が再選を果たし、政権内のタカ派を切り捨てることを望んでいる。今は時間を稼ぎ、技術や国際ルールで主導権を握った上で世界の勢力図を塗り替えようとしている。
背中の真っ白な毛は、リーダーの象徴とされる（写真=Fajrul Islam/Getty Images）
マウンテンゴリラの若いオスが、群れを率いるリーダーのオスに挑む局面を、動物学者たちは遠回しに「ディスプレースメント（立ち退き）」と呼ぶ。だが、この言葉の裏には、長く続く血なまぐさい闘争がすぐそこに迫っているという冷たい現実がある。
中国の指導者たちも、米国との対峙を語る際、専門的で堅苦しい言葉を使う。欧米の有力者に内々に説明する際や会談の中で彼らは、ドナルド・トランプ米大統領政権下の米国は、中国の台頭に関し「戦略的不安」（すなわち恐怖）を抱きながら対応していると非難する。そして、確かに中国は成長が速すぎたという点においてのみ、罪はあったかもしれないが──と、付け加えることを忘れない。
しかし、この冷静で利己的な分析には、深い敵意に満ちた策略が潜んでいる。それは、米国と中国の力関係を見定めながら、出方をうかがおうとするもくろみにほかならない。
中国のこうした動きは、トランプ大統領の就任前から始まっていた。米中の貿易協議で第1段階の合意が正式に結ばれようが（トランプ大統領は1月15日に署名すると発表している）、中国はこうした「値踏み」の姿勢を改めないだろう。米国の有権者が次期大統領を選ぶ今年11月以降もずっと続けるに違いない。
中国は数十年を費やして国力を高め、国を富ませてきた。この国はすでに、自らの抱く野望を平然と潰してくる国はただ1つ、米国だけだということを感じ取っている。中国の指導者層が抱く世界観は、力が正義を作るという殺伐としたものだ。国際ルールがすべての大国を等しく縛るなんてことは、おとぎ話でしかない。
中国が思い描く未来の形は明確になりつつある。それは、米国が誰の目から見ても明らかな他国からの挑戦をも受けて立たなくなる、世界の勢力図が塗り替わる日が来ることだ。
とはいえ、中国は今すぐ米国に戦いを挑もうとしているのではない。力をつけた若いオスのゴリラは、慎重に警戒しながら、シルバーバックと呼ばれる年長リーダーの力量（ゴリラは背中の毛が真っ白で、力強い筋肉と歯を持つ者が強いとされている）を見定めていく。同じように中国も、米国が今なお持つ圧倒的な経済力、金融システム、そして軍事力を実際に行使した場合、相手国に途方もないダメージを与えることは十分理解している。
しかし、北京の政府関係者や学者たちはもはや、自らが抱く米国像に対するいら立ちと侮蔑を隠そうとしない。彼らは自負と妄想が危うく入り交じった視点で、米国を古臭く、くたびれた、ぶざまな国と見ている。
中国の指導者は、他国に対しては自由貿易と開かれた市場、そしてグローバル化にまい進すると、もっともらしく語る。しかし、国内政策においては別のプランを持っている。HVM（高価値製造）分野を中国企業に支配させ、一日も早く基幹技術で米国依存から脱却しようとしている。
悪化の一途をたどる米中関係
中国はトランプ大統領が就任するずっと以前から「自主創新」「軍民融合」といった政策を推進してきた。トランプ大統領が2018年に貿易戦争を仕掛けて以降、習近平（シー・ジンピン）国家主席とその取り巻きたちは高価値分野での自給自足を目指す努力を加速させてきた。習国家主席の言葉を借りるなら、「自律的で管理可能な、安全かつ効果的な」サプライチェーンを創出しようというのだ。
米中関係は過去数十年にわたり、敵対する時期（とりわけ米国の大統領候補者が米国内の労働者を中国の不公平な競争から守ると公約を掲げる選挙前の時期）と、利益追求のために関係を深めようとする時期との間を振り子のように行き来してきた。しかし今では、米中双方の政府関係者が、両国の関係は悪化する一方だと語る。どちらもすぐに相手国の悪意を疑うようになった。
かつては協調と競争のバランスがとれ、中国の台頭が両国の国益に見合うと思われた分野でも、中国の政府関係者はトランプ政権の姿勢を非難する。高圧的で近視眼的な「米国第一」の計画に沿う場合にのみ、トランプ政権は中国と協調しようとする、と語る。
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ダイヤモンドオンライン 2021.10.6 4:05 清水克彦：政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師 ＤＯＬ特別レポート
岸田新政権が直面する「台湾有事」の現実味
岸田政権は外交・安全保障において中国とどう向き合うのか
9月29日、自民党総裁選挙で、岸田文雄氏が新総裁に選出された直後、筆者は、主だった議員の感想を聞こうと、投開票の会場となったホテル内で、ぶら下がり取材（囲み取材）を続けた。
その中で、高市早苗政調会長を支持した稲田朋美元防衛相（細田派）は、筆者の問いに、「岸田さんは安全保障問題でも思いを共有している方です」と述べ、勝利への祝意を示した。決選投票で岸田氏に投票した片山さつき元女性活躍担当相（二階派）も、「経済政策だけでなく外交や安全保障政策にも期待している」とエールを送ってみせた。
10月4日、第100代内閣総理大臣に就任した岸田氏にとっては、言うまでもなく新型コロナウイルス対策や景気対策が喫緊の課題になる。しかし、これらに加え、2人の女性閣僚経験者が指摘したように外交や安全保障、とりわけ、このところ新たな動きを見せ始めた中国の習近平体制とどう向き合うのかも大きな焦点になる。
前任の菅義偉氏は、新型コロナウイルス対策が後手に回り、説明不足も加わって国民からの信頼を失い退陣に追い込まれた。
とはいえ、外交や安全保障面で言えば、「積極的平和主義」を掲げてきた安倍外交を引き継ぎ、アメリカのバイデン大統領と信頼関係を築いた点、そして、2021年6月のG7サミットで、中国による強引な海洋進出に懸念を示す共同宣言の採択に尽力した点、さらには、退陣直前に開かれたQuad（日米豪印4カ国による枠組み）の首脳会談において、日本として中国の動きに深い懸念を表明した点は評価できる。
果たして、岸田氏はどうであろうか？
岸田氏は、総裁選挙前の政策発表で、「覚悟を決め、腹をくくる姿勢が不可欠」と強調し、中国に対しては、「権威主義的、独裁主義的体制が拡大」していると述べて、台湾海峡の安定や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題に毅然と対応していくと主張した。
そのためには相応の覚悟が問われる。日本単独では乗り越えられず、アメリカなどとの強固な連携も不可欠になる。それだけ習近平国家主席は、したたかな人物だからである
台湾統一へ向けて布石を打つ習近平指導部
9月21日、バイデン氏は、アメリカ合衆国大統領として初めて臨んだ国連での一般討論演説で、中国との争いは望まないとの姿勢を示した。
一方、習氏は、ビデオ形式で一般討論演説に登場し、「小さなグループとのゼロサムゲーム（一方が得点し他方が失点するゲーム）は排除しなければならない」「あらゆる形の政治的操作に反対する」と返している。
習氏が言う「小さなグループ」とは、バイデン氏が、日本、インド、オーストラリア、イギリスなど民主主義の海洋国家と連携し、中国包囲網を形成したことを意味する。
また、「政治的操作」とは、新型コロナウイルスの起源が、中国・武漢にあるのではないかと、アメリカが中国に情報開示を迫り続けている問題を指している。
その日、日本の主なマスメディアは、習氏の演説について、「米中両国が温室効果ガス削減で協調する姿勢を示した」と、米中の緊張緩和に焦点を当てて報道したが、習氏の言葉は細かいところまで吟味しなければ真の狙いは見えてこない。今回も演説の全文を読めば、彼の「アメリカには屈しない」という強い思いが透けて見えるのだ。
たとえば、「世界には国連を中心とする、ただ一つの秩序がある」と述べたところなど、「国際秩序のルールメーカーはアメリカではない、一方的にルールを決めるなら、多数決を基本とする国連で却下する」と宣言したに等しい。
また、「中華民族が追い求めているのは、平和、和睦、調和の理念。我々が侵略したり、他人をいじめたりしたことは過去になく今後もない。そして覇を唱えることもない」と語ってはいるが、その実、南シナ海で人工島を増やし、香港を完全に中国化したこと、そして今度は台湾統一に向けて着々と手を打っている点も見過ごしてはならない。
中国は今年3月、害虫の検出を理由に台湾産パイナップルを禁輸とし、さらに9月からは別の果物（バンレイシとレイブ）も禁輸とした。また、TPP（環太平洋連携協定）への台湾の加盟に猛反発している。こうしたことは、台湾内で蔡英文政権への不満をあおり、統一への機運を高めようとする布石なのだろう。
それでも、習氏に言わせれば、これらの行為は侵略でもなければ覇権主義にも該当しない。なぜなら、南シナ海は中国の海であり、香港も台湾も、そして沖縄県の尖閣諸島までも、中国固有の領土と考えているからだ。
それらを全て手に入れてこそ、中国にとっては「核心的利益」（妥協する余地のない利益）を守ることができ、習氏が目指す「中華民族の偉大なる復興」（世界の覇権を握るという自身の野望）も完遂させることが可能になるからである。
習近平思想を必修科目化し毛沢東と並ぶ崇拝対象に
アメリカやイギリスなどと同様、中国も9月に入学や新学期の季節を迎える。そんな中、今年はちょっとした異変が起きた。小学校から大学にいたるまで「習近平思想」という科目が必修化されたのだ。
日本の文部科学省に当たる中国教育部は、これに先立ち、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を深く学習し、貫徹していくことは主要な政治任務」と発表した。
これは、中国の全ての学校を、習近平思想一色で染め上げると宣言したに等しい。
実際、配布された教科書では、習氏に関し、あらゆる事柄の権威で、彼に忠誠を誓うことが正しいことだと説いている。
たとえば、小学校の教科書では、親しみを込めて習氏を「習近平おじいさん」と呼び、最初から「愛国心」を植えつける記述が続いている。高校の教科書では、台湾問題について「台湾独立勢力の分裂工作を打ち壊す」「武力の使用を放棄しない」といった記載もある。
このような教えをたたきこまれた子どもたちが成長すれば、中国という国はこれまで以上に日本やアメリカにとって大きな脅威となるのではないだろうか。
そもそも、個人の思想が教材に反映されるのは、今なお中華人民共和国建国の英雄と評される初代の最高指導者、毛沢東以来である。
中国では、鄧小平時代以降、毛沢東時代の1966年から10年間にわたり繰り広げられた文化大革命（個人崇拝を利用し権力を奪回するための政治闘争）への反省から、個人崇拝の悪癖を排除してきたが、教科書の一件は、習氏もまた毛沢東と同様、崇拝の対象になったことを意味している。
崇拝という意味では、同時期に中国共産党の中央宣伝部が公表した「中国共産党の歴史的使命と行動価値」と題する文書にも注目したい。文書では、個人崇拝について否定し、「習近平による強権体制」と批判されないよう配慮をにじませながらも、習氏を大国のかじ取りを担う存在として毛沢東と同等の扱いで紹介した。
こうした中、習氏は、IT企業や不動産企業、それに受験産業や芸能界にまで締めつけの手を伸ばしている。先頃、世界同時株安を招いた不動産大手、恒大集団などはその犠牲者のようなものだ。
1年ほど前には、富の過度な集中を防ぐため「ぜいたく禁止令」を出し、飲食の浪費などを抑制してきたが、今度は富の偏在で国民の不満を引き起こさせないよう、もうかっている業種を狙い撃ちにして、引き締めを図っているのだ。
当然、それは、来年秋の党大会で中国共産党総書記として3選を確実にし、自分の代で「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げるための措置である。
米中衝突リスクが高まる中で問われる岸田氏の覚悟
習氏の台湾統一への動きや台湾有事が起きる際はどのようなことが考えられるかは、10月15日発売の拙著『台湾有事 米中衝突というリスク』（平凡社新書）に詳しく記した。
いずれにしても、首相になった岸田氏はこのような人物と駆け引きをしていかなければならない。
サイバー攻撃をいかに防ぐか。台湾近海や尖閣諸島海域で有事となれば今の法整備で対処できるか。また有事とならないようアメリカなどと協力してどのように抑止していくか。
日本の領土、領海、領空、そして何より国民の生命、財産を守るための戦いはこれから始まることになる。
（政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師 清水克彦）
ダイヤモンドオンライン 2021.10.12 3:40 会員限定 The Wall Street Journal WSJ PickUp
中国の少数民族「同化政策」 着実に公式化、教育政策をひそかに変更、「集団意識」の醸成狙う
中国共産党は遠隔地の少数民族を一段と強制的に同化させる試みに着手して以降、目立たないながらも断固として、文化的同化を全土の少数民族管理政策の中心に据える動きを進めている。
先週発表された最新の幼児教育の青写真では、少数民族の子供たちが固有の言語で教育を受ける権利を保証する文言がひそかに削除されていた。代わりに、「教育における民族統一の進展を深める」ことを目的として、標準中国語の教育をより重視することが新たに盛り込まれた。
これに先立つ8月下旬、北京で開催された民族政策に関する高官会議で、共産党幹部は初めて公式の場で新たな方向性を承認していた。
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ダイヤモンドオンライン 2021.10.13 7:37 The Wall Street Journal The Wall Street Journal発
中国がメディア締め付け強化、党の支配拡大
メディアへの民間投資規制案と元ジャーナリストの拘束で浮き彫り
【シンガポール】中国共産党が報道機関やネット上のコメントに対する統制を強めている。経済や社会全体における党の主張を強める政策を続ける中、メディアに投資する民間資本を追い払う一方で、誤情報とみなすものへの取り締まりを実施している。 中国の経済政策を担う国家発展改革委員会は8日、報道業界の広範な部分への「非公的資本」の流入を制限する規制草案を発表した。専門家によると、これは民間の出資を受けている報道機関に対する警告となる。 さらに、中国南部の当局は同日、著名な元ジャーナリストを拘束。
私見；想像してください！自国の人達に絶対服従、絶対我慢を強いているのに、隣の自由を謳歌（基本的人権の尊重、表現の自由）、そこそこ豊かな国を見過ごすことができます？。力（腕力、軍事力）もないのに・・・。迎合を強要してきます。杞憂でも被害妄想でもない、歴史が証明しています！。豊かさを犠牲にしても高い壁で内部変革を促す最後の機会が今では？
2021年9月1日 16:00 マネーポストWEB 田代尚機のチャイナ・リサーチ
中国人気女優、脱税で50億円超の支払い命令 社会通念を逸脱する富裕層の世界
50億円の支払い命令が出された中国の人気女優・鄭爽（Imaginechina/時事通信フォト）
中国の人気女優による巨額の脱税事件が、現地で大きな関心を集めている。中国国家税務総局上海市税務局は8月27日、税収徴収管理法、所得税法、増値税暫定条例などの関連法案・法規に基づき、女優・鄭爽（ジェン・シュアン）に対して、滞納金など含め、合わせて2億9900万元（50億8300万円、1元＝17円で計算、以下同様）の罰金を支払うよう命じた。
鄭爽は2019年、中国のテレビドラマ『倩女幽魂』で主役を務めたが、この時の彼女の報酬（契約額）は1億6000万元（27億2000万円）であったと税務当局は指摘している。実際の報酬額であった1億5600万元は2つの契約によって支払われた。
1つは鄭爽の所有する会社が受け取る売上高として4800万元（8億1600万円）が支払われた。もう一つは、鄭爽が実質的に支配する別の会社が介在、スポンサーなどがこの会社に対して第三者割当増資を実施するといった形式で1億800万元（18億3600万円）が支払われた。
このほかにも、所有する企業の収入として所得をごまかしたものが見つかっている。2019年初から2020年末までにおける本来申告すべき所得は1億9100万元（32億4700万円）。この所得に対して、脱税分が4526万9600元（7億6958万3200円）、過少申告分が2652万700元（4億5085万1900円）、さらに滞納が888万9800元（1億5112万6600円）と計算された。
これらの金額について、その実額を払えば済むというものではない。企業収入を偽った部分は支払うべき金額の4倍、さらに悪質な脱税である“増資を装った部分”については5倍の金額を支払わなければならない。そのため50億円を超えるような巨額の支払命令となったのだ。
莫大な契約を勝ち取ったマネージャー
表に出てくる数字だけをみると、中国メディア産業の市場規模、脱税のスケールの大きさ、個人所得の多さばかりが目立つ。しかし、詳しく掘り下げて調べてみると、そんな単純な話ではなく、背後には中国社会の深刻なひずみが潜んでいることが分かる。
鄭爽は1991年8月22日生まれ、遼寧省出身の女優である。2009年にテレビドラマ『一起来看流星雨』に出演、それ以来、多数のテレビドラマで主演を張る人気女優だ。
ここで疑問に思うのが、30歳になったばかりの若い女優が単独で、自分の会社を10社（この内、5社は未登記）も作り、そこを巧みに使って脱税などできるだろうか、という点だ。そもそも、これほど巨額のギャランティを勝ち取るだけの交渉力があるのだろうか。想像される通り、背後には彼女をマネージメントした男性がいた。
それが1990年2月16日生まれの張恒である。彼は中国の富裕層の家に生まれたイベントプロモーターだ。鄭爽と親密な関係となった張恒は2018年12月、鄭爽を主演とするテレビドラマ『倩女幽魂』の企画を立ち上げ、テレビ局、スポンサーへの売り込みに成功、ビジネス活動の結果として、莫大な額の契約を勝ち取った。
中国の消費市場は巨大である。菓子、飲料、家電、自動車など様々な消費関連企業が人気ドラマのスポンサーになりたがる。
テレビ局は中央クラス、地方クラスに分かれるが、後者は無数にある。インターネットテレビが主流なだけに、どこにいても、あらゆる地方番組を見ることができる。人気ドラマとなれば、その宣伝効果は大きい。有望なテレビドラマであれば、複数のテレビ局から契約を取ることができるし、放送され出した後からでも、契約を取ることができる。辣腕マネージャーが人気女優と組み、巨額の収入を得ること自体、何の違和感もない。
ビジネス上おかしなところは見あたらず、税務当局から個人の所得などと指摘されるような取引とは到底思えない。特に、第三者割当増資まで所得としてとらえられるのは極めて異例の措置と言えるだろう。
2人の子供がいることが発覚し、風向きが変わった
しかし、今回は特別な事情があった。2人は『倩女幽魂』で成功を収めた後、次に手掛けたドラマの制作を巡り仲違いした。これがきっかけで2人は別れることになった。
問題はその後発生した。別れた直後の2019年11月、鄭爽は張恒に対して、貸付金2000万元（3億4000万円）の返済と利息分の支払いを求めて裁判を起こした。2020年11月に一審判決が出たが、それは全面的に鄭爽の言い分を認めるものであった。この判決を不服として、張恒は提訴したが2021年3月、二審でも一審を支持する判決となった。
当初、世論は圧倒的に鄭爽を支持した。しかし、張恒が2021年1月、SNSを通して2人の間に子供がいることを暴露したことで、風向きは大きく変わった。1人は男の子で2019年12月19日生まれ、もう1人は女の子で2020年1月4日生まれである。別れる前の2019年1月、2人で渡米しているが、そのときに複数の代理出産契約を結び、子供を授かったという。しかし、彼らは中国では結婚すらしていない。また、別れた後、彼女は母親としての責任を完全に放棄している。ちなみに、子供2人とも現在は、既に海外に脱出しているそうだ。
とにかく彼らは、中国の道徳、社会通念、社会のルールから著しく逸脱していると見られるようになった。
中国社会の問題点は、富裕層の多くが彼らと紙一重であるということだ。逆に言えば、こうした類の人物でなければ中国では富裕層になれないということでもある。
これではとても自由主義など実践できるはずがない。生半可な執行力では法治は機能しない。中国社会に共産党がなくてはならないのはこうした現状があるからではないだろうか。
ちなみに今回の脱税事件で、税務当局が捜査手続きを始めたのは4月初旬。これは鄭爽が起こした貸付金返済裁判の二審判決が出た直後である。手口の詳細、動かぬ証拠がどこから出たのかは明らかであろう。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も発信中。
NEWSPICKS 2021/10/15
リンクトイン、中国版を閉鎖へ－米主要ソーシャルメディア全て撤退
（ブルームバーグ）： 米マイクロソフト傘下のビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）リンクトインは14日、中国版を閉鎖すると発表した。米主要ＳＮＳの中でもリンクトインは最後まで中国で事業を展開していた。
リンクトインは撤退について、中国での「一段と厳しくなる事業環境とコンプライアンス（法令順守）への要求」が背景だとブログで説明した。年内に現在のサイトを閉鎖するという。
2014年に中国に進出したリンクトインは中国本土に約5200万人の利用者がいる。同じ米大手ＳＮＳのツイッターやフェイスブックは中国では以前から禁止されている。
リンクトインによれば、今後の中国戦略は国内の人材および企業を対象にした求職・採用活動の支援に焦点を当てる。年内に中国向けに新たなアプリ「インジョブズ」を立ち上げる見通しだ。このサイトにソーシャルフィードや記事などの投稿機能はないという。
原題：Microsoft Shuts LinkedIn in China, Citing ‘Challenging’ Climate（抜粋）
