今年の一人旅は、恒例お彼岸の兄弟会を利用しての３月２５日から２９日、５日間を予定しています。
２回に分けて壬申の乱を巡って大津宮から吉野宮滝経由名張まで歩いていますが、今回は逆回り大津札の辻から柘植経由名張を目指します。
生の中国も１６年の銀川以来３年、習近平への阿り、諂い、忖度が中国の人達に何をもたらしているのかこの目で見たい思いがあるのか、もう来ることも無いかと全額下ろしてきた３，５００元程はまだ手元にあります。
中国古典「荀子」に『従命而利君、謂之順、従命而不利君、謂之諂。逆命而利君、謂之忠、逆命而不利君、謂之纂。』
３，０００年前の危惧が現代の中国共産党内で今もって続けられています。一方民主主義国家、主権在民であるわが国では克服されたととても言えない現実に不気味さを感じてしまいます。
終活ではありませんが７，８年前、北海道在住で学校の先輩からこの原稿を頂き、大きく感動しました。
戦争による大きな犠牲を払った直後の人々の思い、生き残った若者の真摯さに。
先輩の了解を得ないままでここに公表させて頂きます。もし不都合があるならコメント欄で書き込みください、対応します。
同時に多感な時に感銘を受けたもう一事。明治３６年札幌出身の旧制一高生、藤村操（１６才）が日光華厳の滝で投身自殺しています。遺書“厳頭之感”（今もって一部諳んじています）を残して。
自殺と言う行為は兎も角、考える事は止めたらいかん！。
アップするについて力不足。原稿はうまく取り込めず、ワードでの電子化はJPEG化が思うようにいかず以下のようになってしまいました。
先ずは頂いた原稿。
JPEG化した不完全な全文。
さてお隣の中国
人々は自己の良心に従って考え、行動する事は出来ません。表現はあくまで中国共産党が認める範囲内においてです。でないと国家反逆罪で排除（隔離、処分）されます。
でも共産党員以外の中国の国民は１２億からいます。良心に従っては兎も角、衣食足った今 人々が考える事は止められません（共産党は必死で思考誘導していますが）。でもＡＩで？心の中まで入ろうとしている？そして選別しようと！自国民の支配です。
大紀元時報日本 2018年10月30日 14時03分 （編集・佐渡道世）
「信用を失い罰下る」ディストピア感じる中国鉄道の車内放送が話題
中国共産党政府は国民の社会信用度を測る「格付けシステム」を導入し、国内14億人の活動を監視している。中国を訪れた海外のジャーナリストが最近、中国の露骨な社会主義体制を示す高速鉄道の車内アナウンスを録画しSNSに投稿したところ、18時間以内で100万回以上再生された。
「これは将来のディストピア（ユートピアとは正反対の社会）を見せてくれる」フリーランスの作家ジェームズ・オマーレイ氏は最近、北京発上海行の高速鉄道の車内で流れるアナウンスを動画で記録した。放送は、ルールを破ることは社会信用度失墜につながり罰が下ると警告している。「切符を買わずに乗車した者、公共の場で喫煙した者は所定の規律により処罰される。その行動は個人信用システムに記録される」と英語で女性の音声が流れる。
オマーレイ氏が10月29日にTwitterで、動画を投稿したところ、翌30日には101万回以上再生、9000回のリツイートを記録した。
動画を見たユーザは、出張や観光目的による外国人も社会信用システムが適用されるのかどうか尋ねた。オマーレイ氏は外国人は適用外のはずだが、2018年3月以降、中国当局は外国人の指紋採集など入国者の生体情報を収集していると書いた。
社会信用システムは、2014年に中国共産党政府が発表した「社会信用システム構築計画の概要」にある。
たとえば日本や米国などの民主主義国家ならば、有罪判決の下った人物には社会的制裁が加えられる。しかし、中国共産党による制裁システムはそれにとどまらず、軽度な交通ルール違反、税や罰金の未払い、デモの参加やインターネットにおける発言や表現など、信用度の低い人物が家族や知人だったりするだけで「社会信用度」ポイントが失われる。
信用スコアは350～950点で、350～549点は「劣る」に入り、鉄道や飛行機のチケットが買えなくなったり、移動の自由が制限される。さらに携帯電話やパソコンなどの電子機器購入、住宅や金融ローン契約、就職や子供の就学先の制限などが科せられる。2020年までに全面運用し、それまではデータベース統合段階となる。
10月初め、ペンス米副大統領は対中政策に関する演説のなかで、中国の「社会信用システム」制度に言及した。「（作家の）ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようであり、人々の生活を厳しく統制しようとしている」と批判した。
中国本土の一部の都市では、信用度の低い人物の名前がブラックリストとして一般公開されている。都市部では、屋外に設置された顔認識ソフトを使ったAI監視カメラが個人情報を収集し、公安当局に報告している。中国当局は2020年までに、新たに4億5000万台を設ける計画がある。
2017年12月、英BBCの名物記者ジョン・サッドウォース氏は、中国の監視システムがどれほどの速さで個人を追跡できるかを実験した。当局の協力のもと、自らの顔写真を貴州省貴陽市の警察に提供したのちに、記者は「逃亡」を試みた。全国顔識別システム「天網」のデータベースで「重要指名手配」に指定されたサッドウォース氏は、わずか7分後に市内長距離バスターミナル駅で発見された。
2018年11月26日 20時15分 （翻訳編集・張哲）
米、中国監視カメラ最大手ハイクビジョンへの制裁を検討 ウイグル人迫害加担
米政府は、中国共産党政権による人権侵害に加担したとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術（HIKVISION、本部＝中国杭州市。以下はハイクビジョン）を輸出規制の対象にすることを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日伝えた。
FTによると、米政府は米企業が同社に半導体チップを含む部品の輸出を禁止することを計画している。
米専門家は米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対して、同制裁を発動すれば、米企業に半導体チップの供給を頼る同社の生産ラインが全面的にストップする可能性が高いとした。
米半導体メーカーのエヌビディアコーポレーション（Nvidia）とインテル（Intel）が、ハイクビジョンの主要部品供給先となっている。また、米ハードディスクドライブメーカーのシーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology）は、同社にデータ保存技術を提供している。
新疆ウィグル自治区でウィグル族の住民を拘禁する「再教育キャンプ」で、同社製の監視カメラが大量に使われている。国際人権団体は、ハイクビジョンが共産党政権による人権侵害に加担していると批判する。
AFP通信6月の報道によると、ハイクビジョンは昨年だけで新疆当局と総額18億5000万元（約300億6600万円）の監視カメラ購買契約を結んだ。また、今年3月同社主催のAIクラウドワールドサミットで、中国少数民族の顔を識別する技術を公開した。
米市場調査会社HISの最新調査では、2016年世界監視カメラ市場における同社の市場シェアが21.4％に達し、世界トップとなった。
米専門家は、中国国有企業であるハイクビジョンの製品を使用する外国政府は、国家安全保障に大きなリスクをもたらされると警告した。トランプ政権はすでに、政府機関でハイクビジョン製品の使用を禁じた。
英紙タイムズの2016年9月の報道による、英情報機関「MI6」の元高官は同社製の監視カメラやレコーダーをネットにつなぐと、「極めて危険なことに利用される」と警告していた。英国は、ハイクビジョンにとって有力な外国市場の一つだ。
米商務省は19日、中国を念頭に、人工知能（AI）や半導体技術など14の主要ハイテク技術の輸出規制強化に関するパブリックコメントの受付を開始した。
ここにも今の中国の現実。この隣の国がモットモット強国（軍事的も含め）になり、世界に（我が国に、私達に）影響力を行使する事を是認しますか！。
杞憂でも煽りでもありません、中国共産党はその目標に向かって日々邁進しています（習近平は叱咤激励しています）。。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます