06年会社を早期退職？（株主から解雇通告？）、で禍転じて福？でなく快楽か！。
07年杭州浙江大学国際教育学院への半期語学留学、40年近くお金を頂くから、お金を払う立場の違いと楽しさを実感した経験でした。08年は北京オリンピック。
その時を思い出しながら今の中国を考えてしまいます。留学時現地から随時ブログアップしていたので当時とダブりますが思いを新たに？？？？。
インターネットから入学願書ダウンロード、学院へ申請、入学許可を添付して領事館へビザ申請。ザック背負いキャリーバック引っ張って。。
杭州浙江大学正門と毛沢東。
国際教育学院、留学生寮併設。
学院前の様子。
学院寮、ホテル兼用フロント、ロビー。
学院内留学生食堂（現金）と学内学生食堂（カード）。 
個室寮の様子。
歓迎会？
最後の授業。
お別れパーティーと二次会。
学院前での本科生卒業式。
北朝鮮からの留学生。
町中鶏屋さん。
雛にはまれな・・・（でも捌きます！）
大学近くの市場内衛生的？な鶏屋さん。
と、すっぽん屋さん。
写真は０７年当時の様子です、今は変わってる？イヤ変わってないだろう！！
同学の皆に会いたいものですが・・・（皆さん、おっさんには・・・）。
日本の若い人達！、中国の現実を見てください。
さて、昨年末世界を賑わしてるファーウエイ問題について。
ファーウエイは中国共産党にコントロールされているか？
もちろん中国公民、企業は中国共産党の指導に従わなければいけないのです、社内共産党委員会もあります。
民主国家、自由主義国家ではありません。共産党専制国家、国家主席（過っての皇帝）が統べる国、現実です。
中国共産党の支配を受けずして中国で存在しえない。そして中国共産党の支配とは？、中国共産党の戦略枠組みの一翼、存亡時には支配下に入ると言う事。
そこで関連？コラムを私的に羅列してみました。関係先の了解は頂いていないので、問題時は削除することになります。
ダイヤモンドオンライン 2018.9.14 週刊ダイヤモンド編集部
米国が最も警戒する中国のＩＴ企業、ファーウェイ。米中貿易戦争の渦中にありながら、研究開発部門の最前線を取材することが許された。ファーウェイの正体を明かしていこう。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
中国ＩＴ大手「ファーウェイ」の正体、米国が最も潰したい企業
ついに、米国がファーウェイに牙をむいた。8月にトランプ米大統領が国防権限法にサインし、中国2大通信企業である、ファーウェイとＺＴＥ（中興通信）の製品の米政府機関での利用を禁止した。4月に米国市場から締め出される“死刑宣告”を受けていたＺＴＥに続き、ファーウェイも標的となったのだ。
それも時間の問題ではあった。すでに、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルのインテロス・ソリューションズに依頼したレポートでは、「米国の安全保障を脅かす中国ＩＣＴ企業」として、ファーウェイの存在が指摘されていたからだ。
米中で覇権を争うハイテク分野の中でも、通信はビジネス上のみならず安全保障上の観点からも、最重要ファクターだ。何としても次世代通信規格「5Ｇ」の主導権を中国に奪われたくない米国にとって、ファーウェイは潰したい企業なのだろう。
8月23日、米国に呼応する形で、豪州政府が国内通信事業者に対して、ファーウェイとＺＴＥの5Ｇ向け機器の調達を禁止した。ロシアでも同様の検討がなされているもようで、じわじわとファーウェイ包囲網が築かれつつある。
ファーウェイの深セン本社から車で約2時間の所にある東莞市の松山湖工場。その敷地内に、「サイバーセキュリティー検証ラボ（ICSL）」がある。ここでは、スマートフォンから通信機器まで、全てのファーウェイ製品のセキュリティーチェックが行われている。ファーウェイ製品が、特定の国家・集団に悪用されていないか。国家機密情報や技術情報などのデータへの不正アクセスがないか──。
まさに今、米国は「ファーウェイを通じて中国共産党が米国政府や米国企業の情報を盗んでいるのではないか」と疑っているわけで、ファーウェイからすれば、身の潔白をいかに証明するかという難題を突き付けられている。
今回、この微妙なタイミングで、ICSLへ潜入することができた。ただし、写真撮影やパソコン、レコーダーの持ち込みは一切禁止という条件付きだ。ラボ内には約140人のスタッフがいるが、各自がパソコンの画面に向かって検証作業に没頭しており、広い室内は静まり返っている。
(1)ファーウェイ従業員が本社入り口を通過しただけで、カメラの画像が解析され、本人の所属、階級などがディスプレーに表示される。(2)写真撮影不可、録音不可の条件で潜入できた「サイバーセキュリティー実証ラボ」。(3)街中に設置された監視システム。通行人の年代や服装、二輪・自動車の車種やナンバーなどの情報が一気に解析される。(4)(5)昨年オープンした「ワイヤレスXラボ」。手作り感があり、まるで大学の研究室のようだ。ファーウェイが得意な「5G」技術を下地に、全産業でどんなケースが実用化できるのかを開発する。上海ラボと結んで、模型自動車の遠隔運転や医療機器の遠隔操作などを試すことができた。(6) 「ワイヤレスXラボ」のアレックス・ワン・ディレクター。熱心なプレゼンテーションは2時間に及んだ 拡大画像表示
2013年にICSLが設立されて以降、2万7261バージョンもの検証作業が実施されてきたという。特徴は、ICSLが製品ラインから完全に独立した組織であること。ラボチームは、サイバーアタックなどの問題解消が見えない場合は、開発部門に対して「No Go（開発の中止）」や「Reject（開発のやり直し）」を言い渡す絶大な権限を持っている。実際に、13年以降では76件もの「No Go」案件が発生した。
厳格なセキュリティー管理を自負するICSL責任者のジェフ・ハン氏は、米国によるファーウェイ排除の着地点についてどう考えているのか。
「われわれは、技術的に検証可能なことは全てやっている。でも、最初から（国家の安全保障を脅かす存在として）黒だと決めつけている相手に対して、それは事実ではないと証明することは非常に難しい。技術で解決できることではありません」──。
言葉を選びながら、そう回答した。ICSLの設備・スペースを通信事業者テレフォニカに開放するなど、顧客企業自身で検証作業できる仕組みを取り入れ、検証の中立性を重んじている。あえてこの時期にメディア取材を受け入れるのも、そうした姿勢をアピールする意図があるのだろう。
Ｒ＆Ｄ費はトヨタの1.5倍
では、米国に脅威を抱かせるほどに成長したファーウェイとは、どのような企業なのか。
1987年に、創始者の任正非（レン・ジェンフェイ）氏が深センで起業。当初は香港製の電話交換機を代理販売する弱小商社にすぎなかった。それから30年。売上高は10兆円を超え、海外でその半分を稼ぐ。従業員18万人以上を抱える巨大企業に成長した。
日本では、中国のスマホメーカーという印象が強いかもしれないが、実態は少し違う。
世界30社以上の通信事業者と5Ｇ実証実験を実施。スマホ出荷台数とサーバー出荷台数は、いずれも世界シェア3位。通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けＩＣＴソリューション（エンタプライズ）事業の「3大事業」のそれぞれで世界首位を狙える、れっきとしたグローバルカンパニーである。
何と言っても特筆すべきは、潤沢な研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算の大きさだ。17年のＲ＆Ｄ投資は約1兆5509億円で、米アマゾン、米アルファベットに続く世界3位に入る。日本トップのトヨタ自動車と比較すると、売上高が3分の1の規模なのに、Ｒ＆Ｄ投資は1.5倍に上る。中国のＩＴジャイアント、アリババやテンセントと異なり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の行使には消極的で、自前成長を基本原則としている。
湯水のごとく、かつ機動的に資金をＲ＆Ｄへ投下できるのは、株式を上場していない非公開企業ならではの荒業だろう。
かといって、経営者が乱脈経営に走ることはできない。会長職は半年ごとに3人の持ち回りで代わる輪番制を採用。また、ファーウェイでは、従業員持ち株制度を導入しており、中国人の従業員8万人が株式を保有し、創始者の持ち分はわずか1.4％だ（外国籍従業員には別のインセンティブプランがある）。業績の浮沈がそのまま従業員の報酬に直結する、組織に緊張感をもたらす仕組みが取り入れられている。
法人向け事業がドライバー
現在、ファーウェイが成長のドライバーとして定めているのはエンタプライズ事業だ。売上高に占める構成比は9.1％にすぎない最弱事業だが、将来の伸びしろは大きい。
ここでも鍵になるのは、Ｒ＆Ｄだ。ファーウェイは、チップセットや通信技術を強みとしており、将来的にパートナー企業と競合することになる、ソフトウエアやアプリケーション（自動車や医療機器）は手掛けずに任せるというルールを設けている。ファーウェイがパートナーに提供するのは、インフラ部分までと境界線を引き、黒子に徹することでビジネスの間口を広げているのだ。
昨年、深セン本社に大学の研究室のような、手作り感のある実験室がオープンした。この「ワイヤレスＸラボ」は、ファーウェイが持つ5Ｇの技術を下地に、あらゆる産業でどんな実用例が考えられるのか、パートナー企業と連携して開発を進めるラボだ。実際に、上海ラボにある医療機器や模型自動車を、深センから遠隔操作できる。
ワイヤレスＸラボのアレックス・ワン・ディレクターは、その具体例として、ＶＲ（バーチャルリアリティー）や空域での交通システム、ヘルスケアなど6分野のシナリオについて説明してくれた。
特に、興味深かったのは、自動運転に関する将来の見通しだ（下図参照）。10年後の28年には、ドライバー1人に対する自家用車数が3台になるというもの。完全自動運転の実用化まではいかないものの、自家用車を遠隔操作するのが当たり前になる世界がやって来るという試算だ。“本職”の自動車メーカーでも、ここまで野心的な試算をはじいている例はまれで、ファーウェイの技術革新に懸ける貪欲さが垣間見える。
にもかかわらず、米国など主要国で「5Ｇ」からの締め出しを食らっているファーウェイ。創業30年で初めて、自助努力だけではソリューションを見いだせない正念場を迎えている。
以下のコメント、重複しますが敢て載せます。
ダイヤモンドオンライン 2018.12.10 ＷＳＪ発 Dan Strumpf
ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ＆A
華為技術（ファーウェイ）は米国のみならず世界中で何年にもわたり、あの手この手で影響力を抑えようとする米政府の標的になってきた。以下は知るべきポイント。
ファーウェイは何を作っているのか
世界最大の通信機器メーカーだ。これには、ネットワーク上のデバイスの接続を助ける基地局や携帯電話の中継塔も含まれる。ファーウェイは韓国のサムスン電子に次いで世界で2番目に大きい携帯電話メーカーでもある。最近アップルを抜いたが、米国ではほとんど携帯を販売していない。
どのくらい大きいか
任正非氏の創業したファーウェイが世界で最も成功した中国企業だというのは衆目の一致するところだ。インテルを上回る約18万人の従業員を擁し、欧州やアフリカや南米を含む世界中に通信ネットワークを築いた。
昨年の売上高925億ドル（約10兆4000億円）は、中国の電子商取引大手アリババグループの3倍を上回る。予算の約3分の1、昨年は約130億ドルを研究・開発（R＆D）に注いでおり、R＆D費は世界トップクラスだ。
何が物議を醸しているのか
ファーウェイに対しては、何年も前から米国が懸念を募らせている。同社は中国政府の影響を受ける恐れがあり、その機器が中国当局によるスパイ行為を受けやすいとの懸念だ。米下院情報特別委員会の2012 年の報告書はそうした懸念を公式に取り上げ、同社が国家の安全に脅威を投げかけていると指摘した。
米国はもっと最近では、次世代通信規格「5G（第5世代）」開発でのファーウェイの急成長により、いずれ米企業が同社から機器を購入する羽目になりかねないとの懸念を膨らませている。ファーウェイが通信機器部門で主に競合するのはスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキア。もはや米企業はない。
ファーウェイは何を言っているか
ファーウェイは自社について、従業員持株制による企業であり、中国政府の命令を実行しているわけではないと話す。業界は共通のサプライチェーンを共有しているため、同社の機器は競合他社の製品と同様に安全だとしている。ファーウェイは英国で機器を販売するため、同国当局者が研究所（英政府当局者も参加する委員会が監督）に立ち入ることをほぼ無制限に認めてきた。
創業者の任氏とは何者か
ファーウェイによると、任氏（現在74歳）は1983年に人民解放軍を除隊して程なく同社を創業した。株式の1.4％を握っている。
孟晩舟氏とは何者か
孟氏は任氏の娘でファーウェイの最高財務責任者（CFO）を務めることから、首脳陣の1人となっている。今年、副会長に昇進したことで父親に次ぐ地位に就き、輪番で会長を務める幹部3人と肩を並べた。同社が対イラン制裁に違反したとする米当局の要請を受けてカナダで逮捕された。孟氏の弁護士や代理人には接触できていない。
ダイヤモンドオンライン 2018.12.18 長内 厚：早稲田大学大学院経営管理研究科教授
ファーウェイの足を引っ張っているのは、本当は誰か
5Gの覇者に最も近いファーウェイ副会長の逮捕は何をもたらすか
中国の通信機器メーカーであるファーウェイ（Huawei／華為技術）の社名は、もともと格安スマホユーザーの間では「定番スマホ」として知られる存在だった。昨今のカナダ当局による同社・孟晩舟副会長の逮捕（後、保釈）と、日本政府のフファーウェイ排除に関する発言によって、日本でも広く知られるようになった。
ファーウェイはスマートフォン端末市場において、韓国サムスン電子に次ぐ第2位の地位にあると共に、通信インフラ（基地局設備）においてもエリクソン、ノキアに並ぶトップメーカーである。
携帯電話市場において端末と基地局の両方を押さえるは、製品開発戦略上、とても大きな意味を持つ。携帯電話は端末と基地局が相互に通信をし合うことで通話やデータ通信が行われるが、基地局を越えて移動しても途切れることなく通信が継続する必要がある。国や地域を超えても、提携先（ローミング先）の異なる携帯電話キャリアのネットワークにもきちんと接続されなければならない。
こうした相互接続性のことをインターオペラビリティといい、携帯電話端末の開発では、インターオペラビリティを確保するための接続試験（インターオペラビリティテスト）も重要となる。基地局設備は3G（第3世代）や4Gといった各世代の通信規格が標準化されているので、基本的な仕様はキャリアが異なっても共通であるが、全く同一というわけではない。
国やキャリアによってそれぞれ方言のように細部の仕様が異なっているので、どこでも携帯電話が繋がるためには、それぞれの方言に対応できるように準備しておかなければならない。
ゆえに当然のこととして、基地局と端末の両方のノウハウの蓄積があるメーカーの方が、機器開発のコストやリードタイムの面で有利になる。過去にも、モトローラやノキアなどが基地局設備の事業を持つことで、端末市場でも有利にビジネスを行ってきた経験がある。近く実用化される5Gでは、そのポジションに一番近いのがファーウェイと言える。
ファーウェイは技術力もコスト体力もある。しかし、通信機器はプライバシーが守られることが重要であり、それはひいては国の安全保障にも関わる。機能的に優れていて価格が安ければそれでいい、ということにはならないのである。
米国や日本は、ファーウェイの機器からの情報漏洩の危険性を懸念し、同社の設備の規制を打ち出している。ファーウエイ規制の真の目的は、中国企業の経済的な競争力を削ぐことだと見る向きもある。
確かに、ファーウェイの機器からの情報漏洩の具体的な事案が発生したわけではない。ファーウェイは世界中に開発やビジネスの拠点を持つグローバル企業であり、一政府の手先機関ではないと考えるのも、合理的かもしれない。
BtoBの世界の取引は、常にシビアに合理的に行われているように思われがちだが、そこにも情緒的な価値は存在する。それは、企業に対する信頼や安心といった期待である。日本や欧米の通信機器メーカーのビジネスにおいて、情報漏洩や安全保障上の懸念が持ち上がらないのも、自由と民主主義を背景に通信の秘密を守ってきた歴史があり、それが信頼や安心といった情緒的な価値をつくり上げてきたからである。
ファーウェイが、今後世界の通信業界の盟主になるために必要なことは、技術でも資金でもなく、顧客に対していかに信頼や安心を提供できるかということにかかっている。その意味で、ファーウェイの足を引っ張るのは規制を打ち出した米国や日本ではなく、中国政府であると言えるかもしれない。
日本にとっても依存関係に共存共栄のバランスが重要
ただ、ファーウェイを抑え込んで、その成長を止めればいいということでもない。ファーウェイのビジネスは、日本の産業にとっても大きな影響が予想される。
携帯端末メーカーとしてのファーウェイは、日本の電子デバイスの大口優良顧客でもある。ファーウエイの端末は中国製であるが、その中に使われているイメージセンサーやバッテリー、液晶パネルなどの主要部品の多くは、日本メーカーが供給している。これはファーウエイと並んで規制対象とされるZTEについても同じ状況である。
現代のエレクトロニクス産業は高度に分業が進み、国を超えた相互依存関係が成り立っている。中国が弱くなれば日本が有利になるという単純な話ではなく、うまく共存共栄のバランスをとらなければ、日本メーカーにとっても打撃となる。
また、通信インフラについても、最大手メーカーの交換機を導入できないということになれば、当然、携帯電話キャリアにとって設備投資のコストは増加することになる。現在の4Gの設備を強化しながら、5Gの設備導入も行う。同時に携帯電話料金の値下げを進めていくとなれば、携帯電話キャリアの負担が大きくなる。
通信インフラは日本の経済、産業を支える基盤でもあり、そのインフラのコストが高くなるということは、日本の産業全体の競争力を弱めかねない。とはいえ、国の安全保障や個人の権利の保障を犠牲にしてまで設備投資のコストを抑えるというのは、リスクが高すぎるだろう。
結局のところ、中国の自由主義経済と民主主義の確立を促すよう圧力を強めることが、日本経済にとって得策なのかもしれない。
私見；
対中国問題は対中国共産党問題です。現在の中国共産党の現状を考えて将来の中国共産党に民主化を期待するのは幻想を見て現在の豊かさに浸る事では！
中国共産党員、共青団員一億八千万（昨年から始まった「ゴミ分別収集」の監視員も構成員）、周辺権益集団を含めると５億以上か（中国富裕層？）、彼らを上位下達で国際社会構成員へコントロールすべき習近平が逆張り、世界の皇帝になろうとしているように見えます。
でも中国は十四億の人民、残りの九億の人達の自由と平等を認めずして現状が維持されるとは思えません。
中国共産党の価値観を私達は受け入れるのか今の民主的法治体制を維持するのかの択一を迫られているのです。中国は中国、日本は日本で進められるのはあと十年がとこでしょう。。
言いたくないが、トランプ君ガンバ！
