トレーニングハイク？こちら共産党の国民監視、でも安心できない？

来年春の遠征？に向けてのトレーニング？日曜日、絶好の秋日和、予定の無い今日、トレーニングを兼ねて。

三角山、この山には地理院の一等三角点は設置されています。今でも三角点は衛星測位システムと連動しているのでは？、昔のようにライトでの三角測量の時代ではないでしょうが（一応測量士の資格あり）。

家近くの道路の先に何とか見える！、距離は５㌔、来たバスをバスを横に見て歩きます。　　

登山者の為の駐車スペースも確保された登山口。　向かいにある養育園です。　

街中？ですが気持ちのいい遊歩道？家族ずれや、お友達、ハイカーと多彩なグループが前後します。　　

頂上手前の休憩所、飲み水用意されています。　３０分もあれば登れる山？

頂上の一等三角点。　　ピンボケですが街を見下ろせます。　頂上は沢山の人で場所取り合戦！

尾根続きで大倉山シャンツエ。　　

シャンツエスタートハウスにはリフトで上がって来た観光客で混んでいます。　

シャンツエ横の遊歩道を下ります。　と、親子連れのおとーさん山ブドウを見つけ、　　髙い所なので下に落ちてる実を楽しみます。私も一緒に甘酸っぱい味を！　

シャンツエ正面向かいの丘に入って（マムシ出没表示！）、途切れた道を辿ると、荒井山のシャンツエ上に。　シャンツエ横の階段を使って下ります。

と、クラブハウスに少年団の子供たちがお昼を取っています。　その内の４人が撮影に応じて！

こうやって親のサポートは必須！　ジャンプは子供の時から馴染んで恐怖心を克服していないと大きくなってからではできないと聞いていますが。

オリッピク誘致で騒いでる人のどれだけが、こういった行事に参加しているのかと。少年団ガンバ！

動物園手前道路脇の木にブドウのつるが・・・、たわわに実っています！。見過ごせません！！

幸いに人通りが少ないので・・・、木登りです。枝でも折って落下したんでは救急車！気を付けて房を取っては下へ（さるかに合戦）。ザックに半分ほどは・・・、山葡萄酒だ！

　動物園前から円山公園抜けて13：10地下鉄へ、３時間半のトレーニングハイク終了。

自宅でブドウの実を房から丁寧に取って、カミさんの指摘を受け、軽く洗って・・・。

山葡萄酒作りをネット検索するとなんと房ごと、潰して、自然酵母菌でビン発酵させる！（ただし酒税法違反！）。

オッマイゴット！これダメ？こんなもんでしょう！！（背中の山ブドウに幸せ感じていたのに・・・）。

 

でここでまた一つ今の中国コラムの転載を！その前に中国列車、バスチケットに身分証番号打込み。

２０１１年北京発承徳行き、パスポート番号なし。　

２０１２年北京西発天水行き、パスポート番号打込み。　西寧西発北京西行。　

２０１３年上海虹橋発南京南行き新幹線。　

２０１５年邯鄲東発北京西行新幹線、氏名まで打ち込みます。　パスポート番号下２桁はカット、少しは配慮？。

２０１６年北京発銀川行き、氏名は打込まれていません。　

２０１５年北京発の長距離バスチケットまで実名とパスポート番号打込み。　共産党の意図は？

でもバスチケットでは地方をカバーするのは少し時間が・・・、でも共産党はやるでしょう！

 

Forbes JAPAN　2018・10/14(日) 12:30配信　中村 正人

中国ではホテルのチェックイン時に顔写真の撮影が始まっている。

7月上旬から8月にかけて約1カ月間、中国の東北三省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）の都市や辺境エリアを訪ねる機会があった。北京や上海、深圳など、メディアによく取り上げられる大都市圏ではなく、名も知れぬ地方の小都市（といっても中国ではたいてい日本の県庁所在地くらいの人口はいるのだが）を訪れて見えてきたことがある。

それは、中国では、もはや大都市圏より地方のほうが暮らしやすいのではないか、という実感だ。

なぜなら、衣食住のコストは安く、競争やプレッシャーもゆるいし、人々も日々の生活に困っている様子はうかがえないからだ。鄧小平が言った「小康社会（衣食に困らず、経済的に比較的余裕のある生活）」は、少数民族エリアや一部の貧困地区を除くと、すでに実現されているのではないかと感じざるを得ないのである。

しかも、スマホによる決済システムと、それに連動したさまざまな生活サポートアプリが普及し、サービスを競い合っている。

たとえば、中国では乗り捨て自由のシェアサイクルが普及し、市民の足となっている。料金も格安で、30分乗って1元（16円）ほどだ。昨年末頃から上海などでは自転車の過剰投入による路上放置問題が起きているが、後発で今年春くらいから始まった地方都市では、自転車の数もまだ適度で、そこまで問題となっていない。

今回、遼寧省瀋陽市で、シェアサイクル大手のMobikeを利用したが、現地の友人と一緒に、自転車で見知らぬ異国の街を走るのは楽しかった。シェアサイクルは旅行者にこそ、便利で使えるサービスであることも実感した。

瀋陽といえば、20世紀前半に、日本が支配した満洲国の主要都市である（当時は奉天と呼ばれていた）。市内には日本時代に建てられた近代建築が数多く残っているが、すでに高速鉄道や地下鉄網も整備されたこの都市の若者たちは、通勤や通学にシェアサイクルを利用している。その光景はかつての時代を知る人にとっては感慨深いものがあるだろう。

中国はすでにQRコード社会

この種のサービスが日本より進んでいることを改めて実感するのは、中国のオンライン旅行大手Ctripが提供するTrip.comを使用するときだ。このアプリをダウンロードしておけば、中国のホテルや航空券、鉄道の予約が簡単にでき、その場でモバイル決済もできる。食事や打ち合わせが長引き、何時の列車に乗ればいいか決められないときでも、駅に向かうタクシーの中で最速の便を予約できる。

こうした移動手段のお手軽なスマホ予約・決済は、中国ではいまや常識となっている。大都市圏だけでなく、地方の町や農村でもそうだ。実際、トウモロコシ畑に囲まれた人里離れた村でも、人々はタクシーや飲食店の支払いにモバイル決済を利用していた。

いまの中国はQRコード社会でもある。現地の人が手渡してくれるホテルやレストランなどのビジネスカードや名刺には、当たり前のようにQRコードが付いている。それをスマホでスキャンすると、アプリが立ち上がり、それぞれの施設や企業の情報が公開される。

ホテルのフロントで手渡されたカードを、出先からタクシーの運転手に渡し、スマホでQRコードを読み込んでもらうと、GPS機能を通じて自動的にホテルまでナビしてくれるというサービスもあった。日々の生活を快適で便利にするために何ができるかを常に考えている未来志向の社会に、中国が進化していることに気づかされる。

--{あるタクシー運転手との出会い}--

なかでもいちばん感激した体験は、遼寧省の葫芦島という地方都市のタクシー運転手との出会いだった。

葫芦島は、敗戦後の昭和21年（1946年）、中国大陸に住んでいた105万人もの日本人が引き揚げ船に乗った場所として知られる町である。数年前、この地に日本の有志が記念碑を建てた。その碑を訪ねたいと思ったが、駅の案内所や町行く人に尋ねたものの、どこにあるか誰も知らなかった。その碑を訪ねるような地元の人はいないからだ。

仕方なく、駅前で拾った若いタクシー運転手に、知人にもらった碑の写真を見せたところ、彼はそれをスマホで撮影して、複数の同業の運転手たちにWeChatで送るのだった。数分後、彼らから次々と情報が届き、結局、1時間後に見つかった。碑は海の見える小高い丘の上にあった。

中国ではタクシーの支払いでも、モバイル決済が普及している。料金メーターの脇にGPS代わりにスマホを置いている運転手も多い。記念碑を探してくれた彼もそうだった。

驚いたのは、ごく普通の地元の青年にすぎない彼が、見知らぬ外国客のために仲間同士で助け合い、誰も知らない場所を探し当ててくれたことである。それが可能となるのも、彼らがグループSNSを日常のツールとして活用しているからだ。いかにもいまの中国を象徴する出来事だった。

重厚長大型の国有企業が多く、経済成長率でみると全国平均に比べて低いといわれる東北三省だが、現地で出会った若者たちは、自分なりに青春を謳歌しているようだった。繁華街の広場では路上ライブを見かけたし、大連では、この夏、熊本県のゆるキャラ「くまモン」のカフェがオープンしてにぎわっていた。

瀋陽では、中国のアイドルグループ「SHY48」が公演する劇場もできていた。ブックカフェが若者のトレンドスポットになっていて、MUJIに代表される日本のライフスタイルを伝える雑誌や書籍も人気だった。無人コンビニの実験店も各地に生まれていた。

進行する監視社会の強化

こうした民間社会の表向きの明るさと対照的なのが、深く進行する監視社会の強化である。数年前から高速鉄道や郊外バスに乗車する際の「実名登録制」が徹底され、乗客は個人身分証やパスポートを提示しなければチケットが購入できなくなった。

これが何を意味するかというと、中国に入国したとたん、移動のすべてが当局に捕捉されてしまうという現実である。その外国人がどの日の何時何分発の列車に乗っているか、入国時のパスポートチェックのとき提供した顔写真と指紋がひも付き、座席ナンバーまで追跡できるということだ。

そして、ついにここまできたのかという事態も起きている。今秋以降、中国ではホテルのチェックイン時にゲストの顔写真の撮影が義務付けられるというのだ。

中国出張の多い友人によると、IT先進地の広東省では、すでに今年初めから始まっていたという。上海では11月から完全義務化されるとのこと。開始時期は地方によって遅れはあるものの、今後、各地で徹底されていくという。

ある現地ホテルの関係者は「お客様がパスポートや身分証を提示された後、フロントに設置されたウェブカメラで撮影し、管轄の警察署に写真が送信されます。中国では身分証の持ち主と実際の宿泊客が違うケースが時折見られ、それを取り締まるのが目的のようです。このルール自体は以前から存在しており、これまで厳格に実行されていなかったのですが、今秋から義務化されました」と話す。

--{お忍びで利用する人も多いはずが…}--

日本をはじめ国際社会では、ホテルが個人情報の開示や提供に制限を設ける、プライバシーポリシーを掲げるのは常識である。大学のホテル経営論のテキストにも書かれていることで、ホテルの信用に関わる問題だ。ところが、中国では当局によってあっさり無視されてしまう。

お忍びで利用する人も多いのがホテルである。それでも、中国側は、プライバシーとは安全と天秤にかけても肩肘張って守らなければならないものなのかと主張するかもしれない。

彼らが人権やプライバシーなどを一顧だにしない冷徹な姿勢を見せるとき、強い違和感のみならず、人間の底が抜けてしまうような気の遠くなるものを覚えるときがある。些細な話のようだが、ホテルのゲスト撮影問題は、我々と彼らの価値観の違いを突きつけてくる。

ここまでくると、一部のメディアが報じる、「中国人はプライバシー侵害に寛容で、利便性のために個人情報の提供も許容している」との内容に、疑問符が付くのではないか。これだけ多くの中国人が海外に出かける時代である。むしろ、物言えぬ社会ゆえに、最初から諦めているというのが実情だろう。

選挙による政権選択のない中国のような国をみるとき、原則とすべきは、為政者や当局と一般国民を区別して考えることだ。そして、今日ほど両者の意識の乖離が著しい時代はないように思う。

先頃の米中貿易摩擦と厳しさを増す米国の対中姿勢の変化の背景に、「経済成長すればやがて民主化するだろう」というこれまでの中国に対する好意的関与の姿勢が裏切られたことへの反動があるとの指摘もあるが、今回の話もそれに似た失望がある。

それにしても、なぜそこまでするのだろうか。これではかえって国際社会にそうしなければならない事情が内部にあると勘ぐられかねないことに、彼らはどこまで気づいているのだろうか。

 

絶えず怯えている中国共産党、習近平と仲間たち。この怯えが過剰反応して悲劇を生み出さないことを祈ります。

限られた時間で市内手稲山へ、一方国際社会に浸透する中国。

色々と我が家の日常も変化？。

毎日車の正面に見える手稲山、春先残雪踏んで山仲間？とスキー場から１時間半ほどで登ったのですが、やはり山は麓からでしょう。

１０月８日（日）、限られた時間でどこまで？用事を済ませて手稲北尾根登山口駐車場に着いたのが9：20。

持ち時間は６時間15：20まで、どこまで上がれるか！登り３時間がタイムリミット。

　５号線手稲スキー場入口を過ぎ、軽川越えて左折札幌稲雲高方面へ登り、高速を潜り軽川沿、右手に砂利広場。自然歩道入口表示あり。

道は整備され（自然歩道）、学校、住宅地沿いに１㌔か　　　

２本目かの沢を登り始めます。　意外に森は深く、ドングリがこれだけあれば熊も・・、クマよけは当然。。

沢沿いはすぐに尾根への急登に、ピッチあげ尾根に出るとこの見晴らし。　

尾根道は思いのほかの雰囲気、今日は登山者も少なく。　６キロ地点の滝ノ沢ルート合流点。

突然、聖火台ゲレンデのリフトが横に。

やがて白樺平ゲレンデの研修所への案内表示。　

でいったん手稲山への車道に出ます。　　　クマ出没注意！ここは北海道。。

と、チャリ！自転車山登りのメッカ？　

ロープウエイ乗り場が見えてきます、山はまだまだ大きく。　11：30で残り５０分！

チャリで上がって来た高校生？大学生？が沢山います。ここまで３０分？私２時間、これってなんでしょう。

　ハイランドのロッジと回転コースも。

さてハイランドのゲレンデ、女子滑降の壁。　壁を越えた所でタイムアウト12：20。

ここから頂上までは３０分？。　　　でも予定通りに下山。

手稲山は紅葉もすでに終わり雪を待つばかり。　

下山はハイランドとオリンピアの連絡コース、草の刈られたコースを一人満喫。　

なぜかコース上に人参！　　

白樺平からまた車道で、ゴルフ場下の手稲橋で軽川沿いを下ります。

孫へのお土産！　

車道歩きは味気ない！でも14：13意外に早く登山口到着。　

５時間の駆け足ハイキング（雨具、防寒具、非常食、着替え、クマよけラジオに鈴は携行）でしたがそれなりの気持ちよい疲労感。手軽な山歩きコースかと。。

 さて中国コラムを一話、他所から拝借。今の中国から目を離すことなく！現実を！

日経ビジネスオンライン　2018・10・10　福島香織　チャイナゴシップより転載（不都合あればコメント願います）

国際機関ICPO（国際刑事警察機構）の中国人総裁はなぜ消えたか

人が簡単に行方不明になる中国という国

ルパン三世の銭形警部が所属するということで、日本ではその名が子供でも知るようになったICPO（国際刑事警察機構、インターポール）。そのICPOの中国人の総裁・孟宏偉が9月25日以降、忽然と姿を消した。家族もICPOもフランス当局もその行方がわからず、家族はフランス警察に捜査を依頼した。ICPOは中国当局に「うちの総裁の行方、ご存じですか？」と問い合わせた。それから2週間たち、10月8日になって中国国内で国家監察委員会の取り調べを受けていることが判明した。それとともにICPOは孟総裁の辞表を受理し、副総裁の韓国人、キム・ジョンヤンが総裁代理となった。国際機関の現職トップが突然行方不明になり、その機関もあずかり知らぬ間に中国で拘束され取り調べを受けていたなど、前代未聞だし、ICPOのメンツも、あったものではない。中国にしても、史上初の中国人ICPO総裁を失う損失は大きいはずだ。

ではなぜ今、こんなことが起きているのか。

国家監察委員会は今年3月に設立した新機構で、党中央規律検査委と連動して党員のみならず幅広い公職者、つまり公務員や全人代代表、国営企業幹部らの汚職容疑を取り調べる捜査機関。おそらく孟宏偉ケースはこの機関が新設されて初めて経験する大物の取り調べといえるだろう。

中国では党幹部に関しては、伝統的に警察・検察機関の取り調べの前に、党中央規律検査委員会の「双規」と呼ばれる取り調べを受ける。そこで罪の有無・軽重を政治的に判断されたのち、司法機関に移送されるのだが、この「双規」というのは、呼び出しを受ける場所と時間が指定されているだけで、拘留期間の明確な制限もなければ、家族に通知もなく、秘密裡に行われるため、取り調べ過程で拷問が行われることもあるなど、近代法治国家ではありえない制度だった。そのあたりを問題視されていたので、今年、憲法上にもその位置づけを明確に規定されている国家監察委員会が作られ、その法的根拠となる国家監察法も制定された。

だが、やっていることは双規とそう変わらない。留置期間に3カ月（最長6カ月）と期限を設けたぐらいで、逮捕状が用意されるわけでも、拘束を家族に通知する義務もなく、また弁護士の立ち合いもない。一度、中国の体制内法学者に、なぜ監察法において被疑者の弁護士立ち合いの権利を認めないことにしたのか（専門家の議論の中には、法治国家を名乗るためには、被疑者に独立した弁護士をつける必要性を主張する意見もあった）たずねたことがあるのだが、「君たちの言いたいことはわかるのだが、中国において弁護士という職業は司法を破壊する存在とみなされているのだ」と説明された。

汚職の取り調べについては、こうした共産党体制独特のルールの下で行われているので、双規にしろ監察法にしろ、被疑者は忽然と社会から失踪したように見えるのだ。長い時でこの失踪機関は監察法に基づいても、ときに6カ月に及ぶ。この失踪状態の間は、被疑者自身や家族にとって、どのような処分を受けるのか、なんで拘束されているのかもわからない地獄のような時間である。孟宏偉に関しては、失踪期間が2週間ほどで済んだのがむしろ幸いであったかもしれない。大富豪・蕭建華は2017年1月に香港のフォーシーズンズホテルから忽然と姿を消して以来、まったくもって消息不明だ。

孟宏偉とはどんな人物か

さて、ICPO総裁という国際機関の要職につき、妻子ともにフランス・リヨンにいた孟宏偉はなぜ突然帰国したのか。そして帰国した北京空港で身柄拘束され、違法行為（おそらく汚職）容疑で取り調べを受ける羽目になったのか。このあたりのことは、現段階では全くわからない。だがわからないからこそ、ゴシップコラム書きとしては、いろいろ想像を掻き立てられる。

　まず孟宏偉とはどんな人物か。1953年ハルビン生まれ。文革後期の1972年から共産党府活動に参加、75年に入党。北京大学法学部を卒業後は、頭が良かったのであろう、中南工業大学管理工程専科を卒業して工学博士の学位も取っている。1989年のチベットにおけるパンチェン・ラマ10世の暗殺疑惑がある急死事件当時、同姓同名の人間が臨時警衛任務の責任者であったことから、暗殺（疑惑）事件の実行犯の一人ではないか、という噂が付きまとう。

習近平の政敵として2013年に失脚させられた周永康が公安部長時代の2004年、公安副部長、ICPO中国国家センター長に取りたてられており、周永康閥の主要メンバーのひとりと目されていた。2012年3月には次長職（党委員）継続のまま国家海洋局副局長、海洋警察局長に任ぜられたのは周永康の威光がまだ残っていたからともいえる。だが、周永康失脚が確定後も連座せず、2016年にはICPO総裁に初の中国人官僚として選出され海外駐在勤務についているからには、それなりに習近平からも信頼されるだけの有能な人物という評価もあった。

習近平政権は2014年から「キツネ狩り行動」と呼ばれるキャンペーンを張って海外逃亡腐敗官僚・公務員の逮捕、中国送還に力を入れてきたが、孟宏偉がICPOトップになったことで、国際指名手配の発行や中国司法機関と逃亡先国家の地元警察との連携などがスムーズになったという評価が2017年1月の段階では中国公式メディアなどで報じられている。つまり孟宏偉は忠実に習近平政権のもとで職務を果たしていた、と思われていた。

ところが2017年暮れあたりから風向きが微妙になっていた。まず2017年12月に海洋局副局長、海警局長職が解任され、2018年4月には公安部の党委員から外された。2018年1月に全国政治協商委員（参院議員に相当）という名誉職に選出されたので、単なる年齢的な引退だろうという説と、失脚の前触れではないか、という説が出ていた。結果から見れば、失脚の前触れであったということになる。

習近平の不興を買った？

では、なぜ今のタイミングで彼は失脚せねばならなかったのか。

ゴシップレベルの話でいえば、ICPO総裁としての仕事の上で、孟が習近平の不興を買った説がある。今年2月、ウイグル人権活動家で世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサに対して出ていた、テロリスト容疑の国際指名手配書をICPOが撤回したのだ。これをきっかけに欧米メディアに中国のウイグル弾圧問題関連の記事が急増。習近平はこれを“裏切り”と激怒したという説がある。

もう一つは、今年7月にフランス南部で起きた海南航空集団会長の王健の“転落事故死”（多くの人が事故死とは信じていない）に何等かの関与がある、あるいは事情を知っていたのが孟であり、この情報が外部に漏れてはならじと急いで口止めをする必要があった、と言う説。王健の死が噂されるように、海南航空集団と王岐山や習近平にかかわるスキャンダルへの口封じであるならばフランスに駐在する公安幹部の孟宏偉が何か情報をつかんでいたり関与していたりしたとしても不思議はない。

もう一つは中国公安部が公式に発表している収賄容疑。すでに失脚している周永康の「害毒」の排除だ。昨年秋の党大会以降、習近平による公安幹部の入れ替え人事に伴って、新たに腐敗容疑で取り調べを受けている幹部が何人かいた。腐敗容疑取り調べの建前で、公安内に残る周永康の“遺毒”を洗い出し徹底排除したいというのが習近平の本音だ。この取り調べ過程で、習近平に忠実そうに見えた孟を疑うにたる証拠をつかんだのではないか、と言う説。あるいは自分に疑惑の目が向けられていることにおびえた孟宏偉が、公安幹部時代を通じて手に入れた情報・機密を手土産に米国やフランスに亡命を画策していると疑われた可能性。成都の米総領事館に駆け込んで亡命を求めた重慶市公安局長の王立軍と同じパターンだ。孟宏偉はこれまで公安実務派として、麻薬取り締まり、アンチテロ、辺境コントロール、移民管理、国際協力、海警局の方面で実績を積んでおり、こうした仕事は軍部との連携も必要だ。つまり孟の握る情報・機密というのは、外国政府の安全保障上からみてもかなり値打ちがある。

ひょっとして本当に亡命準備をしていたのではないか、と思ってしまうのは、孟宏偉の妻の奇妙な行動である。まず妻子がリヨンにいたというのは、ちょっと驚いた。と言うのも、自分の忠誠を指導者に試されていると自覚している高級官僚が海外勤務に就くとき、妻子のいずれかを本国に人質替わりに残すことが多いのだ。臆病な人は、夫婦同時期に海外出張に出ることすら、亡命を企てているのではないかと疑われないように慎重になると聞いている。孟宏偉の妻子がリヨンにいて地元警察の庇護下に入ったというのは、偶然だろうか。中国に戻った夫に妻はスマートフォンのSNSで「電話を待っていろ」とのメッセージを受け取って、4秒後にナイフの絵文字が送信されたので地元警察に届けたという。

このナイフの絵文字はスマートフォンを奪った者からの脅迫なのか、あるいは夫が自分の身に危険が迫っているというシグナルなのか。妻はこの数日後、欧米メディア相手に記者会見まで開き、「真相と正義を追及してほしい」と訴えている。これは中国の高級官僚の妻の行動としては尋常ではない。妻はグレースと名乗っているがこれは偽名なのか。偽名でなければ外国人？　いやこのクラスの高級官僚の妻が外国人であることは許されない。後ろ姿の印象では64歳の孟の妻にしてはずいぶん若そうだ。ならば内縁の妻（内縁の妻の場合は外国籍もありうるが）？　いずれにしても中国人の共産党幹部の高級官僚の妻であれば、こうした行動が共産党への敵対行為と受け取られることは承知のはずだから、これは相当覚悟を決めたアクション、つまり国家と党を捨てることを覚悟をした者の言動ではないか。

そう考えながらこの事件を眺めていると、これは傍目に見る以上に複雑な背景があるかもしれない。時間がたてば、もっと真相に近いところから情報が漏れ出てくることだろう。

頭に袋をかぶせられて拉致

あらためて思うに、中国では意外に簡単に人が消える。范冰冰は忽然と姿を消してから120日あまり音信不通だった。香港蘋果日報の報道を信じるならば、彼女は南京市のショッピングモールの20階にある有名占い師（占い料200万元！）のところにいるとき、とつぜん頭から袋をかぶせられて公安当局に拉致されたという。巨額とはいえ脱税しただけで、3カ月も社会から消滅していた。2017年1月に香港の五つ星ホテルから姿を消した大富豪・蕭建華は今に至るまで、どこにいるのか、生きているのかどうかも明かされていない。

范冰冰も蕭建華も孟宏偉も、地位も金も知名度もある国際的有名人だから失踪したら、外国メディアも騒ぐが、中国国内では、ウイグル、チベット、人権活動家、民主化運動家、弁護士、ジャーナリスト、陳情者、ヒラ官僚といった人たちが毎日のように、音もなく消えて、時にはしばらくたってからひそやかに日常に戻り、時にはそのまま忘れさられ、時にはあとから実は逮捕されていたことが公表され、時には事故死や自殺の遺体と言う形で発見されたりする。

私はそういう失踪して戻ってきた当事者から、その間何があったのかといった話を聞く機会が何度かあったが、実に恐怖である。いきなり頭に袋をかぶせられて拉致されて、知らない場所で、取り調べ官から身に覚えのない罪の尋問を延々と行われるのだという。「一番怖いのは、私がこうして社会と隔絶されたところで監禁されていることを、家族も友人も誰も知らないということ。このまま私が消えても、誰も私の身に何が起きたかを知らないまま」と彼らは語った。

それは中国では、さほど特別なことではないのだ。私も消えることがあるかもしれないと思う。だから、もし私が消えたら、どっかに監禁されて尋問されているかもと思って、とりあえずがんがん報道してほしい。

インターポールだけではありません！中国の台頭はＩＭＦ（国際通貨基金）にも及んでいます。

現代ビジネス　2011・5・30　近藤大介

ストラスカーンを接待外交で「籠絡」　ＩＭＦ利権を狙う中国が目指す「専務理事」の椅子　元をドル、ユーロにつぐ第三の基軸通貨に。

IMF(国際金融基金)トップのストラスカーン専務理事のアッと驚く「強姦未遂辞職」を受けて、次期専務理事レースの行方が俄然、世界の耳目を集めている。そんな中、「世界第2の経済大国」にのし上がった中国が、専務理事ポストの獲得へ向けて、急ピッチで動き出した。中国の経済官僚が語る。

「IMF専務理事に中国人が就くことは、人民元をドル、ユーロに続く第3の基軸通貨にしようという『人民元国際化戦略』の大変重要な一里塚だ。われわれは当初、2020年くらいを目標にしてきた。まずは、過去45年間にわたって日本が独占しているアジア開発銀行総裁のポストを取ることが先決と考えていたからだ。

ところが、2008年秋のアメリカ発の金融危機と昨年のユーロ危機によって、欧米神話が崩壊し、今回のストラスカーン事件がダメ押しとなった。過去65年間にわたってヨーロッパ人が独占してきたIMF専務理事のポストには、第2の経済大国であるわが国の代表が就くのが、いまの世界経済の実態に即している」

実際、中国メディアも喧しくなってきた。中国最大の国際ニュース紙『環球時報』(5月26日付)は、次のような内容の記事をトップに載せた。

〈　アメリカ人が世界銀行総裁に就き、ヨーロッパ人がIMF専務理事に就くという慣習は、もう長く、世界の与論から「奇怪なこと」と捉えられてきた。ユーロ危機の中、このままヨーロッパ人がIMF専務理事職を続けるのは、出来の悪い生徒が出来のいい生徒を教えるようなものだ。ヨーロッパ人は、なぜ中国を始めとする新興国家群の中から次期専務理事を選ぶことを恐れているのか。

中国人が専務理事になれば、ユーロ危機への対処もより客観的にできるし、IMFを牛耳ってきたヨーロッパ人に積年の恨みを抱く新興国家群への慰安にもなるではないか。それでもヨーロッパ人が専務理事に固執し続けるならば、IMFは21世紀の世界の趨勢から遠く乖離してしまうことになる。世界は、中国がすでに第2の経済大国であるという現実を、軽々に考えるべきではない　〉

こうした中国の主張を聞くと、中国は今回、突然降って沸いたように、IMF専務理事の話を持ち出し始めたように映るが、それは違う。

実は3年前から、「IMF利権奪取」に向けた深遠な国家戦略を立ててきたのだ。それは上述の経済官僚も指摘しているように、中国はIMFにおける自国の権益拡大を、人民元国際化のための「必要条件」と捉えてきたから。

専務理事をたらし込んだ「北京の接待」

話は2008年9月に遡る。アメリカ発の金融危機を受けて、当時の中国は、「IMF利権奪取」のチャンスと見た。そこで第1弾として、同年11月にワシントンで開かれた第1回目のG20(主要国サミット)で、胡錦濤主席が、「いまこそ世界経済の実態に合ったIMF改革を断行すべきだ!」と声高に述べた。同時期に開かれたG20財務相･中央銀行総裁会議でも、周小川･中国人民銀行総裁が、同様の発言をしている。以後、中国首脳は事あるたびに、こうした発言を繰り返すようになった。

　第2弾は、2009年6月に、「IMF債を最大500億ドル分購入する」と発表したことだった。中国は、世界最大の外貨準備保有国であることにモノを言わせ、札束で「IMF包囲網」に出たのである。

そして第3弾が、昨年5月に、朱民･中国人民銀行副総裁がストラスカーン専務理事特別顧問に就任したことだった。

IMFは永年の伝統として、ヨーロッパ人がトップの専務理事に就き、補佐役の3人の理事には、アメリカ人が筆頭理事に就き、残り2席を日本人とアジア以外の大陸の代表(現在はブラジル人)が分け合うことになっている。つまり、現行制度を踏襲している限り、中国は半永久的に、専務理事はおろか、理事にさえ就けないのである。

そこで中国は、名うてのプレイボーイとの異名を取るストラスカーン専務理事を、2009年11月にわざわざ北京に招いて、得意の接待外交に当たった。その結果、「専務理事特別顧問」なる役職をでっち上げて、中国きっての国際派経済学者である朱民氏を、IMF理事会に押し込んだのだ。

そして第4弾として、ついに昨年暮れのIMF総会で、議決権改定の承認を取り付けたのだった。それまで中国は、議決権が6位(3･65%)だったが、アメリカ、日本に次ぐ3位(6･07%)までポジションを上げたのである。

このように、中国のIMF利権獲得へ向けた執念は、凄まじいものがある。「国連安保理の常任理事国入り」の掛け声ばかり唱えている日本とは、天と地の差だ。

さて、そんな経緯を経て今回。降って湧いた千載一遇のチャンスに、中国が初代中国人専務理事候補として擁立を図っているのが、前述の朱民･専務理事特別代表というわけだ。

ローター　2011・7・13

［ワシントン　１２日　ロイター］　ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は１２日、新設する４人目の副専務理事ポストに、元中国人民銀行（中央銀行）副総裁の朱民・特別顧問を指名した。

ラガルド専務理事は「（朱民氏は）副専務理事として、国際組織が直面する課題の克服、またアジア・新興市場に対する理解の向上で、私を含む運営チーム内で重要な役割を果たすだろう」との声明を発表した。

私見；

隣の国でいま起きている現実！中国が悪の枢軸国と言うつもりはありません（中国の人達にはお世話になりました）が、オ、コワ！ですむこと？。一帯一路なるスローガンもアフリカ支援もみな共産党の為の戦略で繋がっています。

私達から見れば理解できない共産党支配（ヒエラルキートップ一人の支配）と言うこの事実とは？

それは中国共産党が国民から自由意思によって選ばれたのではないにもかかわらず、絶対的権力で中国を統治しているからです。一時代前の専制国家と変わらない。

米中対立の今をある意味理解できますが、トランプさんにアメリカの国益を考えた戦略とは思えない所に、私の思考も停止してしまいます。

去年でしたか日本の大学で教鞭をとっていた中国人の教授が里帰りしたまま何か月か行方不明になった後現れた事件？もありました。彼も何を代償に今があるのか、彼のコメンテーターとしての発言は斜に構えてしまいます。

注意深く、注意深く！