私の大雪⁉、よろける？中国共産党。

久しぶりの投稿になりました。

先日７月11,12日で大雪旭岳単独行

２月19日春スキーの後 名残り雪の除雪、3月5日？横着こいて・・、腰をひねったようです。

湿布でもしておこうと、すぐ近くの外科クリニックへ、例によってレントゲン、で先生の所見「椎間板ヘルニアですね、MRIで精密検査した方が・・」「今医療センター係ってるので・・・」「じゃ、わたしの方から・・」

洗面での前かがみも出来ず、ベットでの寝返りも・・（激痛で崩れます！オイオイ！どうなるんだ状態）

医療っセンターでの受診は４月12日、早くならないかとお願いで４月３日で、ただ待つのも でネットの自宅でできるストレッチ見つけ。その効果？受診時は幾分回復、15日MRI、結果今度は脊椎狭窄症！オイオイです。

こんな形でこの先・・・。良くなってるのを実感して、クリニックでの電気リハビリ（10分で？）、自宅ストレッチ、加えて温泉療法（過って利用していた郊外の小金湯温泉）敬老パス使えます（市内）、バス・地下鉄・バスで２時間弱。平日用事あるわけでなく！ミニバス旅（本読みや乗客観察）結構楽しめます。

松の湯の平日はお客も少なく、洗い場でストレッチ（帰りのバスまで１時間半）、週一から二で（気分転換にも）、一番効果あったかも！。

　　　　　　　

私の松の湯です。

　　　

　　帰りはススキ野までバス で街歩きもあり。

２か月ほどで体調も7、8割回復？、夏の大雪行きを目標に。

 

５月31日 街中を前田森林公園まで（藤の花鑑賞を兼ね、帰りは敬老パス！）17,000歩。なにせ山はクマだらけ状態。

　　　　　

 

６月に入って長歩きトレーニング、去年までの三角山は親子ぐまの徘徊（２年前？の取り逃がした親子？）で奥三角までの縦走は控えます（大倉山への山菜取りも一度だけ）。2日、23日で三角山往復2万歩。

　　

７月に入ってとうとう遊歩道の閉鎖、犠牲者が出ないと・・・、今の市長さんでは結論出せない？。

　　　　　

今年の大雪行き、治ったようでも・・、で縦走は控えて、２年前 孫と行った裾合い、裏旭からのワンウエイ。

　前回孫のデータ？

裾合いのチングルマに狙いをつけると10日前後、天気の２週間予報、３連休の人出を避けると11,12日、もちろん前泊はテント。問題は往復の足、結果は車 下道３時間半？（富良野の花街道？横目で）。

さあ出発！！

10時過ぎ余裕をもって早めの出発、オッと登山靴 で家の周り一回りして、江別、岩見沢、三笠から桂沢ダム、三段の滝、富良野。町から北の峰のスキー場　便所・自宅からのお弁当タイム13：07

北美瑛から忠別ダムへショートカット　忠別ダム　複合ダムです。

３時過ぎ旭岳野営場　一人一泊500円（これ位が当たり前？）

テント設営　オ！何と蚊の歓迎！持ってきた蚊取り線香２か所炊きで。

一休みして向かいのYH白樺荘の温泉へ行ったのですが、丁度混んでてお湯が足りない？？、ソオリーです。少し下って湧駒荘向かいの・・、汗かいてるわけでないので温泉なし！

サイト地で外人さんとすれ違います、「where?」「ベルギー！」「オ！ブラッセル」「オ　イエス！」挨拶です。

彼女 今日同じコースを回ったような？。高山植物が素晴らしかったと！

時間できたので テントで本読み（黒岩重吾 聖徳太子）こんな時間が好き。

夕食取り掛かります、パックご飯にレトルトカレー（一緒に温めます）、今回初めて焼酎（父の日のプレゼント）を少し持参、お湯割りです。

　完食後で晩酌？

寝る前の便所、彼女便所横のWi-Fi場所でスマホいじってます。一声 私の携帯番号を教えて「困った時に知らせな」（通じたかな～、連絡ないから・・・）、中国を回っていた時も若い女性が一人バックパックしてるのを見かけましたが、実にアクティブ！

明日の為に早めにシュラフの中へ、遅く入ってきたグループさんの話声が・・・、ムニャムニャ。

１２時過ぎ？お便所タイム、さらに４時過ぎも、こちらは周りを起こさないように・・・。夜半にはテント打つ雨音 ムニャムニャ。

 

山はガスってます、予報は昼頃からにわか雨（午前中勝負）。

朝食はインスタントラーメン（玉ねぎ・ソーセージ入り）

ロープウエイ始発は６時半、テントの中は空にして・・・、オッと ６時過ぎてます。

ザックの中 雨具・薄い防寒ダウン・スパッツ・軽アイゼン・タオル・クマよけ鈴 呼子・ラジオ・ヘッドランプ・ツエルトポンチョ・行動食。

オッ、入口まで人があふれて！　　

　ビジターセンターの駐車場今年から有料　で閑散。

折り返し運行で　姿見駅 気温10.6度。

スパッツに上雨具でGO！7：06　

　チングルマ 手前は終わって今は奥で。

　　　

先行するシニア女性お二人、しばらくして追い越しで一声「リーダーは寄り添って！」、離れると後ろの人は以上に疲れます。「今日はお花畑どんぴしゃりですよ」「そう思って、天気は？」「昼頃から雨予報」「お昼までに戻ろうかと」「ゆっくりで大丈夫！」、足元はウオーキングシューズ⁉、お花畑までつかず離れず。

　裾合い過ぎてチングルマ群落に近付くと登山道整備も追いつかない・・・。

　どんぴしゃり！

天気が良ければ　　お二人にこの2019年の写真をお見せして、「またいらっしゃいと！言ってますよ」と、ここまで。

中岳温泉へ、ガスが深くなります　　リュウキンカ

中岳温泉　　行きかう人も少なく この天気も最高。。

温泉から登って尾根に上がるのですが、体が温まりません、尾根に入ると風も強くなります。

装備を整えます、下雨具・インナー用に防寒ダウン。

盛んに砂防工事しています、この沢は中岳温泉に・・・。　

同年輩？の人が下りてきます、昨日は白雲泊まりと「報道で、定員オーバーで足も延ばせないとか！」「報道のおかげでみんな避けたり、テント泊りで定員以内、快適でしたよ」「もう７３で今年が最後かと言ったら、何言ってる、８０までだよと先輩からハッパ食らいましたよ！」「お互い頑張りましょう！」

　風強く ガスの間からお鉢がわずかに。行動食（バターロール・チーズ・はちみつレモン）

 

裏旭に向かって・・、足が重い、体が温まらないような・・（これ進むと低体温症？）

向いから同年輩の方これを眺めて 待ってるのになかなか上がってきません　呟きます「中にピンクの花あれば・・・」

　納得⁈笑了。

裏旭のサイト場、携帯トイレブースが（今までどうしてたのかな～、私ここの経験ありません）

　

あとOneピッチ、行動食、簡易アイゼン装着で雪渓に。雪渓終わったところで上から１０人以上のツアー客、ハングル、「anyonnhaseyo！」「anyonnhaseyo！」エール交換。それにしても昼過ぎ　このパーティこの天気の中どこまで⁈（先頭はガイドの様でしたが）。

　12:33旭岳山頂、他１名。

この下山 前回からアイゼン付けたままで　

下りきった所で（山が荒れるとひんしゅくかいます）外した途端ベテランパーティの前でバランス崩し尻もち！、笑ってごまかします。

14：03姿見の池　

14：21帰着　

14：30ロープウエイ発車前突然の雨　

帰った野営場、雨の中撤収　　　

帰りも同じ道で三笠から高速で帰宅します、時間も３時過ぎてるし運転もあるので温泉はパスします。

富良野から三笠までなかなか元気のいい車列、必死でついて眠気なし、後は自宅近くのインター（出口混雑で20分ほど）

大雪花の旅終了！来年はどのコースに・・・。

 

習近平への「忖度、阿り、諂い」、誰でもない彼自身が作り上げた状況、身を引かなければ崩壊へと。その先に起こる事を想像し目を背けないで。

従命利君、為之順 (命に従いて君を利する、之を順と為 し) 従命病訓、為之諛 (命に従いて君を病ましむる、之を諛 と為し) 逆命利君、謂之忠 (命に逆らいて君を利する、之を忠と 謂い) 逆命病君、謂之乱 (命に逆らいて君を病ましむる、之を 乱と謂う)

 

ダイヤモンドオンライン　2024.6.20 8:00　柯 隆：東京財団政策研究所主席研究員　ニュースな本

意味が分かるとドン引きする…中国人が庶民を「ニラ」にたとえる残酷な理由

習政権による民営企業への締め付けが強くなり、中国では経済成長の失速に一層拍車がかかっている。金融市場は国有銀行によって独占されており、担保資産を有さない零細企業は違法な地下銀行に頼らざるを得ない状況で、零細企業の新たな資金調達先や一般家計の手軽な投資先として、ネットファイナンスが注目を集めているという。しかし、ルール整備が追いつかず、詐欺やトラブルも多発しているようで……。※本稿は、柯隆『中国不動産バブル』（文春新書）の一部を抜粋・編集したものです。

「繰り返し収穫できる韮のようにコスパがいい」搾取されるだけの低所得層

この社会では富が下から上へ吸い上げられるスピードが予想以上に速い。中国の消費を牽引し支えてきたのは一握りの富裕層と中間所得層である。低所得層は搾取されるばかりで、なすすべはない。清華大学の歴史学者である秦輝教授は、中国経済にとっての比較優位は低人権の優位であると指摘している。経済開発において人権を無視できるため、あり得ない低賃金を実現でき、中国は世界の工場になれたということだ。

中国では庶民のことを野菜の「韮（にら）」と揶揄することが多い。韮は収穫するとき、根元を残して切って出荷するが、しばらくすると新芽が出てくるので何回も収穫できる。効率がいいという点で、中国の庶民は韮とよく似ているのだ。

習近平政権が誕生したころ、10年前の中国の大都市はネオンが輝き、高級レストラン前には外国製の高級車がずらりと並び、贅沢三昧の食事を楽しむ高級幹部と会社経営者たちで賑わっていた。10人1卓の食事は飲み物込みで安くても数千人民元、高い場合は数万、数十万人民元も珍しくない。当時の為替レートで考えると、数十万人民元は数百万円になるので、日本の接待ではありえない金額だ。中国の会社経営者からすれば、数十万人民元でそれなりのビジネスの商談が決まると考えれば安いものなのだろう。

むろん、庶民はこんな贅沢な生活とは無縁である。中国の農家のエンゲル係数（食費÷消費支出）は依然50％以上である。都市部の住民の平均エンゲル係数も40％以上だ。2023年10月に亡くなった李克強前首相は在任中の記者会見で、中国には月収が1000元前後の人口が6億人存在すると述べたことがある。習政権は共同富裕を提唱し、貧困はすでに撲滅したと豪語しているが、少なくとも世界銀行と国連の基準では、中国の貧困問題はまだ深刻な状況にあると言っていい。

コロナ禍は中国社会に影を落とし、中国人の消費行動も大きく変化している。中小零細企業は相次いで倒産し、大手不動産デベロッパーはデフォルトを起こし、中国経済を牽引するエンジンが失速してしまった。最近の消費者物価指数はマイナス推移となり、内需が大きく落ち込んでいる。経済成長の失速に拍車をかけているのは、習政権による民営企業への締め付けの強化である。

同時に反スパイ法が改正・施行され、外国企業は中国にある工場をほかの新興国へ移転している。これらの動きのいずれもが、失業者を増やすことにつながっている。コロナ後、日本にはインバウンドの外国人観光客が戻ってきているが、中国人観光客については思ったより戻ってきていない。多くの中国人は消費より家計を守る貯蓄性向を高めている。

零細企業の資金調達は身近な人からの借金か地下銀行が主

中国人の投資行動の特殊性について説明しよう。中国の金融市場は国有銀行によって独占されている。民間のプライベートセクターには旺盛な資金需要があるが、よほど強い担保資産を持っていなければ、国有銀行から融資を受けることができない。多くの民営企業は「自己資金」によって起業する。民営企業の自己資金とは、自らの蓄えと、親戚や友人からの借金である。

日本人は一般的に親戚や友人同士の間でお金の貸し借りをしないが、中国では盛んにおこなわれている。そのぶんトラブルも多いが、ビジネスの助けにもなる。とくに民営企業の場合は私的に投資を受け入れることが多い。

原材料の仕入れや従業員のボーナス支給などで大量の現金が必要になった場合は、往々にして地下銀行からお金を調達せざるを得ない。むろん中国では、地下銀行は違法な存在だが、中小零細企業の資金需要に国有銀行が応えないため、地下銀行は必要不可欠な存在となっている。

中国で、地下銀行がもっとも発達しているのは、民営の小規模製造業が多い浙江省や福建省などの沿海地域である。一般的に地下銀行は地域を跨いで大きく成長する可能性が低い。貸し倒れのリスクを管理するため、地域密着型でなければならないからだ。地域密着型で商売をすると、お金を借りに来るのはたいてい顔見知りの中小企業の経営者になる。お金を借りる経営者も、期日通りに返済しないと地域での名声に傷がつくので、よほどのことがなければ貸し倒れが起きない。

タイやインドなどの新興国でもマイクロファイナンスが盛んであるが、中国ほど小規模製造業が成長していない。例えばスリランカでは、農業関連のマイクロファイナンスが盛んに行われている。主に穀物の種の仕入れ、化学肥料と農薬を購入するために、農民はマイクロファイナンスを利用して資金を調達する。

中国では一部の民営企業がキャッシュフロー管理に成功した。吉利やBYDなどの自動車メーカー、アリババやテンセントなどのビッグテック企業、滴滴出行（配車アプリ）、新東方（進学塾）などは目覚ましい成長を成し遂げた。これらの民営企業が成功した背景には、厳格なキャッシュフロー管理に加え、国有企業との競争を避けてニッチなビジネスに専念したこと、巨大な国内マーケットに立脚していることなどがある。

収益性と安全性がネックとなりくすぶる中国の投資需要

中国人のお金の貸し借りについて、近年大きな変化がみられる。従来は地域密着型がほとんどだったが、2000年代に入ると、インターネットを介して資金の融通が行われるようになった。P2Pと呼ばれるネットファイナンスである。P2Pは2010年代以降に急成長を成し遂げた。その背景には、旺盛な資金需要、投資意欲の強い個人、中央銀行の金融引き締め政策、インターネットの普及などがある。

問題は借り手の資格審査がきちんと行われていないため、詐欺などのトラブルも多発していることだ。借り手の資質に加えて、P2Pサービスを提供するプラットフォーマー企業の資質も問われはじめている。もともと中国では金融市場が開放されておらず、金融サービス業への参入は厳しく規制されている。しかし、インターネットというものの特殊性と借り手企業の旺盛な資金需要に加え、一般家計の投資意欲も強いため、P2Pを中心としてネットファイナンスは急成長した。それに対する監督とルール化が追いつかず、トラブルが多発するようになった。

コロナ禍を経て、中国では貯蓄性向が高まり、投資需要が盛んになっている。しかし、安心して投資できる金融商品が少ないため、中国人の巨額の貯蓄はマグマのようにうねりながら右往左往している。国有銀行を介する金融仲介は非効率であるため、中国における資金配分は極端に効率が悪い。家計の投資行動は、収益性、安全性と流動性のバランスを取りながら、ポートフォリオを最適化すると思われる。

日本人は安全性と流動性を大事にする傾向が強いように思われるが、中国人は収益を最大化しようとする傾向が強い。収益性を大事にしすぎるあまり、リスク管理が粗末になる傾向がある。証券投資がその例だが、不動産投資も同じである。不動産バブルの崩壊は、不動産投資を行っている家庭にとっては悪夢となるだろう。

なぜ中国人はリスク管理を粗末にしてまで利益を最大化しようとするのか。中国人が欲張りだからといわれると、そうかもしれないが、これまでの成功体験が背景にあるのかもしれない。この30年間、中国は奇跡的な経済成長を成し遂げ大成功した。そのため中国人は、将来に対して無意識のうちに楽観的になっている。成長するのが当たり前であり、成長が鈍化するのは一時的なことに過ぎないと思っているのだ。将来を見通すバランス感覚に著しく欠けているといえよう。

書影『中国不動産バブル』（文春新書）『中国不動産バブル』（文春新書）柯隆 著

 

 

今シーズンは１回で終了？なぜ台湾にこだわるのか？？

２月１９日 曇り 最高気温１１度、春節は１０日でした。

ヘルニア手術の術後養生もあって年末年始のスキーは控えてました、先週の降雪明け連休は競技会が入って肝心の女子大回転コースに制限かかって断念（天気・コースコンディション絶好だったのに）。

結果昨日２月の春スキーとなりました（シーズン終了？）。真駒内の屋外スケートリンクは今年も設備整備？で休止（５年近くこの状態）、これで冬のオリンピックを・・・。

テイネ今年のリフト料金、シニア４時間券4,200円（値上げの為の時間延長？）、去年2時間3,100円でも・・・。

前日日曜日の晴天をわざわざ避けて、９時前GO。

道路は路面出ていて、なんなく聖火台駐車場。

雪は緩んだまま（老人向け！）、コースも整備され、人もいなく・・。

GO！GO！  リフトゴンドラ乗り継いでテイネ頂上へ。

ところが    次のオリンピアゾーン１２時ころの様子（１０時の時点より増えていますが）。

学校のスキー学習が重なった！？（スキー場も受け入れ考えないと子供が・・　マ、ここは通過点！）。

ここリフト御同乗の同年代の人と「今日はスキー学習が重なってますね！」「イヤー、ハイランドのリフト  強風で止まってるので、降りてきたんですけど・・」

え！、ハイランドリフト止まってる！券買うときに言ってくれよ！！、どこで・・・。取り敢えずゴンドラ乗ってハイランドへ。2021・1・15撮影

４時間券買ってここまで来て・・・。動いてるリフトで壁の下まで行って・・・。　

　先達足跡！よし！この壁の上まで！

スキー担いで雪山登山？（雪はそこそこ圧雪され、今日の気温 気持ちよくスッテップ踏めます）。

夏場何度も登ってる同じルート、いい汗かきそう！？、４時間券 時間は充分、１時間もあれば・・・。

Oneピッチ２０分、中段で一休み　

あとOneピッチだ！で壁の上へ　

頂上までのコース イヤー！でも充分です。

雪面コンデションよし！GO！。声出ます！！下まで５分？、ハハハ！一発滑り 好！。続けて最初のゲレンデ  聖火台へ！。

聖火台ゲレンデ全コースを体力続くまで？

一般スキーヤー（ボーダーだ）の半分以上は海外？「cong nali?  taiwanren ma?」「wo shi zhongguoren」

リフト一緒の台湾 台中からのカップルとは、楽しく中国語確認。

あと一本残してで終了３時間弱の今シーズンスキー旅でした。

 

追伸；春スキーの報告したばかりでしたが、昨日（２２日）から今日にかけ５０cmほどの雪、真冬に！やはり北海道でした。テイネハイランド13：36現在気温－１２度２４時間降雪量６０cm、山頂積雪２４０cmです。リフト動いてます。。

 

今年の雪まつり（2/4~2/11)の様子

　

国際雪像コンクール制作状況

　  

市民雪像　　大雪像制作　

我が家の雪像　　

中国だったら即  公安かな。。

 

わが青春（1968～1970）の数コマ　

　　　　　　

 

報告！１月4日スマホ（シニア専用！）が立ち上がりません！7日には義兄の葬儀で埼玉行です！auショップへ。

「やはり立ち上がりませんね、４年も経ってますから・・」「（え！）じゃ、すぐ修理を」「１週間から10日かかります」「いや、7日には東京に・・」「それに初期化するのでデータがすべて飛びますけど・・」「新しい機種にしますか？」「じゃ、それで、そしたらデータを移して・・」「スマホ立ち上がらないので移せませんけど」「（そら―ないでしょ！）・・・、取り敢えず携帯を」「手続きで料金かかります（3,500円）・・」

４年前のガラケー携帯まだ保管してたので（年寄りは捨てません！）、住所録から取り敢えずの番号 手入力して。

さらに、データ移せるうちにと言うことで、東京から帰ってかみさんのスマホも交換！２月の請求書18,000円！スマホは分割で、なんだか・・・）。

auからUQモバイル？移行（以前の料金並みになる？）して・・・。昨日２月２２日全部？の手続き完了。

最後に担当の人にお願いしてきました。。

「今回の件では、私に何の落ち度もないと思います、むしろ被害者。この件に関する御社の注意喚起も告知も受けていません。幸いに私はブログをやっていたので、写真はPCに都度都度移していたので４年間の思い出は消滅を免れたけど、ライン記録や電話データ、沢山のメモしていたIDやPWをもう一度構築しないと・・。」

「上司の方へお伝えください、会社として同機種を使用中のユーザへ告知することを！、御社にとっても不利益にならないと思います。」（これに反応しないなら・・・）（カスハラにならないように？？）

亡くなった義理の兄貴は突然死？、まだ受け入れられません、ただただ合掌！

死とは？？

『風蕭蕭兮易水寒・壮士一去兮不復還』

 

さて中国について。

２０0７年の半年の語学留学から１０年近く毎年のように中国に行って、中国の人に助けられながら歴史を訪ね回っていた時が懐かしく、今もって５０００元程を手元に置いています。

中国の人達は世話好き、好奇心旺盛、物事に固執しない、実にシンプルな人たちでしたが。。

なぜに中国共産党はこの十年でこんなにも自国民をハンメルンの笛吹き もどきで崖へ連れて行こうとするのでしょうか？

まだまだ豊かさにありついていない多くの人がいるのに、世界から嫌われる事を敢えてするのでしょうか？

なぜ彼は歴史の針を逆転して毛沢東になろうとするのでしょうか？中国共産党は中国での役割はもう終わったのでしょうか？。

結果、僅々の課題は台湾への暴挙でしょうか？

中国の人達自らこの無謀を止めてもらいたいものです、あなた方の為です。

 

「Zhongguoren dou jiayou ba！」

 

NewsPicksNewsLetter　2023.7.12受信

カルト的人気　台湾の元・半導体王

　

台湾の半導体大手、UMCの創業メンバーで、かつてはTSMCのモリス・チャン氏と並ぶ半導体産業の大物だったロバート・ツァオ氏。その彼が今「反中キャラ」として、台湾社会でカルトな人気を博しています。

私が見るに、中国で作られているものの多くはコピー。他人の模倣です。アリババはアマゾンを中国市場に入れなかったから成功したのだし、バイドゥもグーグルを排除したからうまくいった。物事は何事もまねることから始まるとは言うけれど、中国はただ模倣しているにすぎない。

独裁政権下でここまで硬直化した中国には、もはや創造性や企業家精神といったものは存在しにくくなっています。そうなれば、産業やビジネスにおいては、競争力を失う一方です。ですからこれからの中国経済は、ただ減退していくだけだと思います。

──ロバート・ツァオ　UMC創業メンバー

 

ダイヤモンドオンライン　2023.10.13 6:00　姫田小夏：ジャーナリスト　China Report 中国は今

中国で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた“不気味な異変”の数々

日本と中国は政治的な溝だけでなく、ビジネス間の溝も深まっている。「政治、外交がダメでもせめてビジネスでは」――と期待する日本のビジネスパーソンも中国の現状に落胆する。この状況に、追い打ちをかけるのが中国の改正「反スパイ法」だ。今年7月の導入から3カ月あまりがたつが、互いを疑心暗鬼にさせる同法は、日中の経済交流にますます深刻な影響を及ぼしそうだ。（「China Report」著者 ジャーナリスト　姫田小夏）

中国の社会システムからはじき出される日本人

この夏中国へ渡航した日本からの出張者が続々と帰国した。現地事情についての情報交換が行われる中、長年にわたり日中間を往来する出張者が異口同音に語るのは「中国の現状は想像を超えていた」ということだ。

北京に出張した人は、北京五輪当時、急ピッチで新設された北京首都国際空港のターミナルについて「ほこりまみれで劣化が激しい」と驚いた。また、上海に出張した人は、宿泊先の老舗ホテルについて「コロナ禍の消毒液の影響で壁やエレベーターのボタンがボロボロ」と、痛ましい変化に眉をひそめる。今や住人がいなくなった「幽霊マンション」はどこにでもあり、企業倒産も珍しくない。

出張した日本のビジネスパーソンたちが問題にしたのは、景気の悪化だけでなかった。

2010年代に上海の現地法人で総経理を務めた経験のあるA氏は、「中国はもう外国人が生活できる場所ではありません。現地に信頼できる中国人がいなければ、外国人は“行き倒れ”になるリスクさえあります」と、中国出張を振り返る。

「コロナ前まで、私は中国の決済アプリでキャッシュレス決済を行っていましたが、今回の渡航では銀行認証が厳格化されて使えませんでした。訪問先の中国東北部でも現金はほとんど使えず、必要なものは友人の中国人のスマホで立て替えて買ってもらいました」

買い物先や観光地、タクシーや鉄道で――中国社会で成熟する決済システムや予約システムからすっかりはじき出された出張ベースの外国人は、現地に家族や親類、友人がいる場合を除いて、相当の不便を強いられるという。

「外国人が強いられる不便さ」はすでにビザ申請の時点から始まっていた。福岡県在住のB氏は「ビザ申請書には昔の職場の上司の連絡先どころか、他界した親の情報まで記入させられ、申請書を提出してからは3回も修正させられました」とあきれる。複雑な申請は外国人を遠ざけるには効果的だ。

「反スパイ法」の裏に“外国人アレルギー”

19世紀の半植民地化を経験し、20世紀の東西冷戦では「竹のカーテン」で閉ざされた中国だが、ここに来て“外国人アレルギー”はますます高まっている。

そのきっかけの一つが、今年7月に施行された中国の改正反スパイ法だ。同法はスパイ行為の定義を拡大したもので、「国家機密または国家情報、そのほかの国家の安全と利益に関する文書、データ、情報および物品の窃取、偵察、買収、または不法に提供する活動等」といった文言などが盛り込まれた。

中国では国家安全部による「怪しい活動をしている人物がいればただちに当局に通報せよ」とする文書がネット上に掲載され、7月以降、国民を動員しての“スパイ封じ込め”が一段と強化されるようになった。

浮き彫りになるのは外国人への警戒だ。中国政府は「外国には、中国の社会主義制度を転覆し、台頭を阻止したい勢力が存在する」という認識を持ち、スパイは外国から送られてくることを想定している。

実際、近年中国では、全く知らない外国人がメールやSNSを使って中国人に接触し、中国の軍事機密を調べさせる「スパイ行為」が後を絶たないと中国メディアが報じている。

“外国のスパイ”が狙うのは、政治、経済、国防、最先端技術などを専門にする大学生が多いといい、9月の新学期には中国の各大学で、スパイを見つけた場合の通報方法、国家の安全を脅かす行為を特定する方法などを教える特別講座が設けられた。

大学生は「金欲しさ」に機密を売り渡してしまう傾向があるというが、最近の就職難や経済難を思えば、報酬目当ての情報売却の増加は容易に想像がつく。

国家安全保障に詳しい中国人専門家の投稿記事によると「中国人に対する外国のスパイの要求は、最初は『市内の風景を撮影してほしい』という簡単なものから始まり、次第に港や造船所を撮影してほしいとエスカレートを見せ、与える報酬も多額なものになる」という。

中国当局による取り締まりは強化されている。今年8月、国家安全部は、中国で軍事機密プロジェクトに従事していた女性を、海外でスパイ活動を行っていた容疑で逮捕した。女性は渡航先のイタリアで米国の駐イタリア大使館員と食事などを通して緊密になり、米国移住と引き換えに軍事機密情報を売り渡したという。大使館員はCIAの職員だった。

3月には日本の製薬会社の中国駐在員が反スパイ法違反で拘束され、4月には中国共産党系の新聞「光明日報」の幹部が、北京で日本大使館の職員と面会した直後に中国当局に拘束されるなど、物騒な事件は中国の日本人社会の身近なところに及んでいる。

会社員を装って中国で情報収集…？日本人に向けられる疑心暗鬼

中国のネット記事に「日本人は戦前から会社員を装って中国に入国し情報を収集しており、いまなお日本人のスパイは中国社会のあらゆる領域に深く浸透している」とするくだりがあった。

まさに先頃話題になったテレビドラマ「VIVANT」に登場する「別班（べっぱん）」を想起させるが、これは先述した詳細な記述を要求するビザ申請と符合する。とりわけ「過去の職歴と当時の上司」を詳細にわたり書かせるのは、「公務員職を一時的に離れ、民間企業の職員となり中国に入国する日本人がいるからではないか」と推測する向きもある。

もっともスパイを疑われているのは会社員だけではない。中国当局は駐在員の身分で滞在する会社員の活動のみならず、研究者などの学術交流についても警戒している。

現代中国を研究する私大教授C氏は、「日常のメールのやりとりでさえも中国側の相手は警戒し、余計な描写は避け、非常に短い一文しか戻ってこなくなりました」と変化を物語るが、こうしたコメントからも中国側の関係者がかなり用心深くなっていることがうかがえる。

「車の中からは風景の撮影をしないようにお願いします。これから港を見学しますが、カメラやスマホは持参しないでください」――中国を視察で訪れた日本人のD氏は、現地のガイド役の中国人からこう指示されたという。D氏にとって4年ぶりの中国訪問は緊張の連続だった。

前出のA氏もいくつかの異変を感じ取っている。山東省青島市を訪れた印象について、「あれほど外国人でにぎわっていた青島でしたが、その数は激減し、欧米人に至ってはほとんど姿を見ることはありませんでした」と率直な印象を述べている。

そのA氏が国際線で羽田空港に向かう帰途に就いたときのことだ。離陸直前の機内で、乗客はすべての窓のシェードを閉めるようアナウンスが流れた。「中国往来は15年近くなりますが、こんなことは初めてです。滑走路には外国人に見せたくないものがあるのでしょうか。不気味さを感じました」と漏らす。

E氏にも長い中国歴があるが、今夏出張の際に中国の銀行口座と携帯番号を解約した。中国との往来を持つ日本人はE氏のように現地の銀行口座と携帯番号を持つのが通例だが、筆者の周辺では中国から距離を置くためのこのような選択が散見されるようになった。

「スパイはどこにでもいる」と中国当局が警戒を強める中、この「反スパイ法」は間違いなく日中間の交流の分断を招くだろう。互いに「あの人はスパイかもしれない」と疑心暗鬼になり、痛くもない腹を探り合う、そんな嫌な世の中の到来を予感させる。

山崎豊子氏の小説「大地の子」では、主人公の残留日本人・陸一心が文革中に「日本人である」という理由で無実の罪を着せられ、文化大革命の嵐の中、僻地の労働改造所に送り込まれるシーンがある。

何がどう災いするかわからない、あの混沌とした社会への逆戻りは止まらないのだろうか。少なくとも、私たち外国人が「容易に足を踏み入れることができなくなった国」という意味で、今の中国は文化大革命が始まる前夜をほうふつとさせている。

 

 

ダイヤモンドオンライン　2024.2.21 7:00　王青：日中福祉プランニング代表　DOL特別レポート

中国Z世代「10年働けば年収2000万円」の豪語が「生まれる時代を間違えた」の絶望に変わったワケ

若者が豪語しなくなった、おとなしくなった――こう聞いたら、あなたは「いいことだ」と思うだろうか、それとも「大丈夫か？」と不安になるだろうか？日本の若者は昔に比べて謙虚でおとなしい人が増えている印象があるが、中国では今、約2.6億人いるといわれるZ世代の行動や思考、特に就職やお金に対する考え方が大きく変わりつつあることが注目を集めている。どう変わったのかというと……。（日中福祉プランニング代表　王 青）

人口2.6億人、中国のZ世代が大きく変わりつつある

　中国のZ世代（1995年から2005年生まれ）は、中国の高度経済成長期に育ち、幼い頃からデジタル環境に親しんだ世代である。彼らの人数は約2.6億人といわれている。人口の多いこの世代が就職し、社会にどのように参加するかが、今後の中国社会や経済に大きな影響を及ぼすのは言うまでもない。

急速に経済が成長し、豊かになり、世界で中国の存在感が高まった「黄金時代」を経験してきた彼らは、これまで常に自信にあふれ、希望に満ちていた。しかし今の彼らは将来に対する希望を持てず、「生不逢時（生まれた時代を間違った）」と嘆く声も多い。

　2021年9月、「中国青年報」（中国共産党の青年組織「共青団」の機関紙）は、翌年に卒業予定の大学生2700人に対し、就職先や年収に関するアンケートを実施した。その結果、「初任給で月収が1万元（約20万円）を超える」と考えている学生が20％に達し、約60％の学生は「働き始めて10年以内に年収が100万元（約2000万円）になる」と期待していることが分かった。

　この調査の対象となっている学生たちは、2000年代生まれで「00後（リンリンホウ）」とも呼ばれる。当時、若者たちの楽観的な発言がSNSで広まり、「豪語している」と多くの注目を集めた。「ずいぶん楽観的だね。どこからその自信が？」「世間を知らなすぎる。現実はそんなに甘くない」といった冷ややかなコメントが目立った。

　しかし、その後わずか2年で「10年以内に年収100万元をめざす」という彼らの夢ははかなく消えた。高収入はおろか、職に就くことさえできない。現在、中国の若者は「超超超就職氷河期」に直面しているのだ。

大学を卒業しても、内定率は20％にも満たない

背景には、新型コロナウイルスが収束しても、一向に中国経済が回復しないこと、不動産市場の停滞、輸出の減少、さらに政府によるさまざまな規制が雇用市場に打撃を与えたことなどがある。不動産関連の大手企業やIT企業が人員削減に追い込まれ、新卒採用も激減した。その一方で、中国の大学卒業生の数は年々増加しており、今年の夏には約1179万人に達すると予測されている。

中国のシンクタンクによると、昨年の大学卒業生の内定率は20％にも満たない見込みだという。16～24歳の失業率は21.3％と過去最高を更新し（2023年6月の数字）、その後、中国政府は失業率の公表を一時停止。調査方法を見直して再開したが、北京大学の経済学者は「実際の（16～24歳の）失業率は47％に上る」との見解を明らかにしている。実際、筆者の知人で、今年の夏に卒業予定の大学4年生の女性も、「100社以上に応募したが、まだ1社も内定を得られていない」と落胆している。

　このような状況の中、若者は就職先や給与に対する期待を下げざるを得なくなり、就職に対する考え方が大きく変わってきている。

　一部の大学4年生は、「時間稼ぎ」のために大学院へ進学する選択をした。また、給与は多くなくても、公務員や国有企業など安定した就職先への関心が高まっている。2024年の国家公務員試験の応募者数は過去最高の303万人に達し、平均競争率は77倍と報じられている。これまで名門校の卒業生なら見向きもしなかった地方の政府機関への応募が殺到し、高学歴者がプライドを捨てて“身分相応でない”とされる現場作業や力仕事に就くといった現象が、社会的に注目を集めている。

激しい競争の中で、若者が「謙虚になった」？

　最近、中国では失業に関する新しい流行語が生まれている。例えば「全職児女」はその一例で、親と同居し、ある程度の家事を手伝いながら経済的支援を受けて仕事を探し続けるライフスタイルを指す。しかし、これができるのは都会出身の若者に限られる。地方出身の若者の多くは、デリバリーやネット配車のドライバーといったアルバイトで生計を立てているのが現実だ。これらの職業は総称して「○［「ヨ」の下に「火」］活就業」と呼ばれており、「特定の企業や組織に所属せず、自由で柔軟な働き方」を意味する。これらの仕事は単価が低く過酷な労働条件にもかかわらず、応募者が殺到しており、大卒、院卒といった高学歴な労働者が増えている。

　激化する競争の中で、若者の考え方や行動は大きく変わってきた。筆者は仕事柄、中国の若者と接する機会が多い。コロナ前、彼らは日本の関係者と意見交換する場などでも、いつも自信満々な語り口だった。「○［がんだれの下に「万」］害了！我的国」（すごいぞ！我が国）という言葉が流行していたように、自国を誇りに思い、未来を確信していた。時には日本に対して、やや上から目線で語ることも多かったので、日本人の目には「自信家だね」「スマートだけど、ちょっと生意気」と映ることもあったのだ。

　ところが昨年あたりから、こうした若者の強気な態度や目の輝きがどこかへ行ってしまったのだ。若者たちは全体的に控えめになり、よく言えば「謙虚になった」という印象を受けるようになった。先日、筆者が数年ぶりに中国を訪れた際、サービス業に従事する若者の振る舞いが以前に比べて落ち着きを見せ、礼儀正しくなっていることに気が付いた。また、レストランなどで若者たちが集まると大声で意気揚々と会話する光景をよく見かけたのだが、それもすっかり減少してしまった。

金銭感覚も変化、「高価なモノ」から「安近短な体験」へ

　大学で教える友人は、「今の若者は就職が困難になったし、勤務態度を評価するシステムが普及したこともあって、みんな必死になっている。お客さんから悪い評判があるとクビになることもあるからね」と話す。さらに、「若者たちは今の困難な時代を嘆きながらも、たくましく生きようと努力している。一人っ子が多い中で、これまでお金に困っていなかった人まで、金銭感覚に変化が見られる」と続けた。

　最近、中国の若者の間では「節約志向」が広がっている。かつてはメンツを重んじ、無理をしてでも流行を追いかける傾向があったのに対し、今や他人の目を気にしない、無駄遣いを避ける、必需品や低価格の商品を選ぶように変わってきたという。上述の知人は、「モノよりも、今は旅行や文化活動にお金を使う傾向がある。『特殊兵式旅行』や『City Walk』などが新たなトレンドとなっている」と話す。

「特殊兵式旅行」とは、短時間で多くの場所を巡り、できるだけ少ない費用で旅をする新しいスタイルのこと。また、「City Walk」は、身近な街の文化や歴史的なスポットを探索して楽しむ街歩きを指す。こうしたスタイルは、節約を重視する「窮游」（節約旅行）とも呼ばれている。日本の「安近短」に近い感覚といえよう。

スタバでラーメンや弁当を食べる

　最近、上海のオフィスビル内のスターバックスで目撃した光景には驚いた。ビルの中で働く人々が、隣のコンビニで購入したインスタントラーメンや弁当を持ち込み、スタバで何も注文せずに堂々と食べて、水筒の水を飲んでいたのだ。

　同伴していた友人は、「そんなの、全然珍しくない。よくあること」と話していた。しかし数年前までは、スタバのコーヒーを手に、朝、オフィスビルのロビーを闊歩する姿が、働くエリートたちの典型的な風景だったのだ。この変化には隔世の感があった。ちなみに現在では、多くの人々がスタバではなく、ラッキンコーヒーの9元の格安コーヒーを買っているという。

　かつて、中国の大学生たちは社会に出たら「大金を稼ぐ、青春を謳歌する」と意気込んでいた。現実が厳しくとも、時代に翻弄されても、彼らはたくましく堅実に生きる姿勢を見せている。この態度は彼らの内に秘められたたくましさを示しているのか、それとも本当におとなしくなったのか、どちらにせよ彼らが中国の未来を担うことは間違いない。不安と期待が交錯するこの感情は、筆者だけが抱いているものではないと思う。

 

 

 

え？なにこれ！脱腸（鼠経ヘルニア）です、日本では想像できない中国の現実。

10月17日夕刻入浴で、ふと見ると右股下腹あたり卵大に盛り上がっています？？「なんじゃこりゃ！」です。

今年の私、春先のマダニ騒動があります！

かみさんに見せると一言「ア、脱腸だわ、子供も孫も小さいうちに手術したよ、ほっておいても治らないよ！」

近くのクリニックに行くと「ヘルニアですね、緊急じゃないけど」

「今係ってる病院（膵臓嚢胞経過観察）で１月にMRIの予定があるのですけど・・」で、相談をと電話。

11月7日内科から9日外科に回され「じゃ、今日これからCT撮って・・・」「じゃ17日空いてるから・・」「はい お願いします」腹腔鏡下鼠経ヘルニア根治術です。

16日入院、17日手術決定！！とうとう初めて体にメス入れます。

支援センターで入院申請書や入院時のレクチャー。気になるのは医療費（医療保険未加入）、「高額医療費制度でお宅の場合57,600円ですね」（へえ～、２割負担じゃない！）「何か手続きは？」「いえ上限請求です！」、何とも・・・。

当日午前中指定時間に入院手続き、看護婦さんお迎え「いま大部屋が満室なので、個室に入ってもらいますが、空きが出来たら・・・」取り敢えずラッキー！！。午後には手術説明（全身麻酔）受け、明日９時オムツ持って手術室。

個室快適！　でも荷物はザックから出さずに。

９時に手術室出頭！手術台に乗ると、ライトや・・「ドラマみたいですね」笑われました。

手首からの麻酔薬が入ってきます、が記憶はここまで。

２時間ほどで終了？、待機していたかみさんに「日本の医療は素晴らしい・・・」とか言ったらしいのですが記憶にありません！！。

目覚めた時には病室のベットの上。　外していた酸素マスクまた付けて看護婦さんにブログ写真をお願い。

ふざけてるんでなしに これから受ける人への情報提供ですので。

術後いくらも経ってないのに、点滴残して他は外し、「自力で便所行けます？」「違和感ありますが大丈夫みたい」で。

「今夜から食事出ます」　後日の食事。

担当の先生経過を見に来て「この後用事あるなら退院ですが・・」「別に用事ありません」「じゃ、週明け退院で！」

なんだか病室も替わりそうになく、快適な週末療養になりそうなので（ベットは動くし、空調はきくし、食事はそこそこ、ゆっくり本読みして・・・）？？？。

月曜日清算済まし お昼ごろには何事もなかったの如く、バス乗り継いで（敬老パス！）帰宅。「一人で帰れる？」かみさんです。

週末かからなければ２泊３日で・・・。以上初めての手術、入院体験でした。

 

今年の札幌周辺の山、すっかりクマの餌場？、行政もクマ出没情報のたびに、気を付けましょう！出会ったら目をそらさづにゆっくり・・・。山へ入るときは単独は避けましょう・・・、で見守り？。被害者が出ないと・・・、おっかない街、自己責任の町？

　

脱腸騒ぎで秋の山トレーニング今年は10月９日手稲山で終了。三角山はクマ居ついてます。山のドングリが不作で街に出没！言い訳なの？誰の？

石狩湾の風力発電風車の様子

９月29日今年の満月も野の花でお迎え

お団子は食べた後。。

 

10月10日山ブドウ収穫、手稲山は先を越されて？ボウズ。

　

ジャムとジュースと・・・、出来がいまいち。毎回も勉強かと。

11月11日初雪、この日九州阿蘇でクラブOB会60周年記念ワンデリング無事終えたよう。そして今日25日昨晩から15cmほど積雪、根雪か？

 

中国は私達の理解範囲外、でもそこには10億（共産党関係者4億？）の人々が日常を送っています。人々は私たちと同じ、決して理解外の異星人ではありません。ただ情報統制の中で日々生活しています。その情報統制は中国共産党が都合のいいように加工して。原発の処理水放出にしても、反対の決定過程不明のまま（処理水がこの地球にとって未来永劫無害という意味でなく、今後前例とならないことを祈りますが、そもそも東電、政府は完全処理努力したのか？）日本の水産物は汚染されてる？。近いうちには得意の無かった事にして・・・。

中国共産党による統治と中国の人達の現実を理解しなければ ますます遠い国になってしまいます。決して混同しないことが大切です。

2023-7-24？北海道新聞記事

 

YahooNEWS　8/23(水) 6:33配信　現代ビジネス

習近平が下した「あまりにも恐ろしい命令」…日本では考えられない、中国の「異様な慣習」

中国は、「ふしぎな国」である。 　いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 【写真】中国で「あまりにも恐ろしい時代」の幕が開がった…習近平のとある「宣言」 　そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 　※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。

学査改（シュエチャーガイ）

「学習」という言葉は、孔子(紀元前552年～紀元前479年)と弟子たちの言行録である『論語』の「学而」に出てくる、「学びて時に之を習う、亦説ばしからずや」(学而時習之、不亦説乎)から来ている。爾来、中国でも日本でも、「学習」は教育とイコールのように重視されてきた 　ところが現在の中国では、「学習」にもう一つ別の意味がある。ヒントは、これが分かればあなたも「習近平通」。そう、「習近平を学ぶ」ということだ。 　14億人を超える中国人は、伝統的な儒教の精神に加えて、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を学ばないといけないのだ。 　「習近平を学ぶ」とは、具体的にどういうことか？　習近平総書記自身がこうしたことを唱え始めたのは、2016年2月からだ。例えば同年4月25日、視察先の安徽省で、地元の幹部たちを前に、こう命じた。 　「われわれには、自己の内なる革命が必要だ。『両学一做(リアンシュエイーズオ)』(党章党規と習近平重要講話を学び、資格ある党員となる)教育は、今年の中国共産党の一大事業だ。これを全党員が貫徹していかねばならない！」 　こうして「両学一做」運動が始まった。すぐに、当時8875万人いた中国共産党員全員に、『中国共産党党内重要法規(2016年版)』(国家行政学院政治学部編)と『習近平総書記系列重要講話読本(2016年版)』(中国共産党中央宣伝部編)が配られた。 　「配られた」と言うと、気前よく無償提供されたように感じるが、実態は少し異なる。中国共産党は党員の基本給与の0・5％～2％(給与水準によって4段階)を党費として徴収しており、そこからまかなわれたからだ。 　こうした理由で、習近平総書記は「中国最大のベストセラー作家」である。かつて『毛主席語録』などで莫大な印税を得ていた毛沢東主席と同じだ。中国全土の書店では、習近平総書記の著作を、入り口近くの「一番見やすい場所」に置くことが指導されている。 　ちなみに、2022年も「中国最大のベストセラー作家」は、「新作」を連発している。『世界経済フォーラム(ダボス会議)オンライン会議講演』(2月)、『北京冬季オリンピック・パラリンピック総括表彰大会での講話』(4月)、『習近平外交講演集』(第1巻、第2巻、5月)、『手を携えて挑戦に立ち向かう―ボアオ・アジアフォーラム2022年年次総会開幕式の基調講演』(5月)、『中国共産主義青年団成立100周年慶祝大会での講話』(5月)、『香港祖国返還25周年慶祝大会・香港特別行政区第6期政府就業式典での講話』(7月)、『習近平強軍思想学習問答』(8月)、『習近平　国政運営を語る』(第4巻、9月)、『習近平の人権尊重と保障についての論述摘要』(9月)、『習近平生態文明思想学習綱要』(9月)、『習近平の社会主義精神文明建設に関する論述選集』(9月)……。 　ともあれ、2016年から習総書記の重要講話などを書き写す「習字運動」が始まった。 パソコン上だと容易にコピペできてしまうので、昔風の手書きを強要したのである。各党員は日々、重要講話のどの部分を書き写したかを、共産党の上長に報告しなければならない。他人に小遣いを渡しての代筆を防ぐため、筆跡のチェックまで行われた。 　また「一做」として、こうした書き写しによって、自分が汲み取った習近平総書記の偉大性などを表述する「学習会議」も、官公庁や国有企業で始まった。それには、自分の行いを反省する「自己批判」も含まれる。 　例えば、私の友人が勤める北京の国有企業では、毎週金曜日の午後が「学習会議」に当てられた。 　「そんな『学習』をしていて、本来の仕事はどうなるの？」 　私は思わず、「愚問」を発してしまった。 　「習近平総書記の重要講話を『学習』する以上に大事な仕事があるか！　―共産党幹部ならそう答えるだろうね」 　友人は、ため息交じりに答えた。 　中国人は、よく挨拶代わりに「吃了嗎(チーラマ)？」(もうごはん食べた？　)と声を掛け合う習慣がある。だがこの頃から、「抄了嗎(チャオラマ)？」(もう書き写した？　)に変わっていった。習慣とは恐ろしいものだ。 　他にも、手を替え品を替え「学習運動」が起こった。例えばCCTVでは、2018年10月8日から19日まで12夜連続で、ゴールデンタイムの夜8時から『平“語”近人―習近平総書記用典』が放映された。 　番組名は、習近平の名前「近平」をもじって、「平易な語で人に近づく習近平総書記用語辞典」としたのだ。毎日一語ずつ「習近平語録」を採り上げ、その素晴らしい意味内容を解説していくという番組である。共産党員は必見で、この番組をもとに全国493万ヵ所の「基層(末端)党組織」で「学習会議」が開かれた。 　こうした流れで、第20回共産党大会を7ヵ月後に控えた2022年3月、新たに始まったのが「学査改(シュエチャーガイ)」運動だった。中国共産党のホームページでは、こう解説している。 　〈習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想、特に習近平経済思想の深い学習を貫徹するため、(各)機関の党が打ち建てた政治指導と政治による保障の役割を十分に発揮し、習近平総書記の重要指示と党中央が決定した経済活動政策の手配実行を見定めていく〉 　要は、習近平総書記が日々述べた「重要講話」などを学習し、その偉大性を精査し、講話に合わせて自己改善を図っていくという運動だ。習近平政権が固執した「ゼロコロナ政策」(動態清零)を啓蒙していくという目的にも利用された。 　習近平総書記の「重要講話」など、日本人は聴き慣れないだろう。例えばこんな調子だ。2022年4月29日の党中央政治局第38回集団学習会で行った長い「重要講話」の一部で、監督管理の重要性について述べた一節を紹介しよう。 　「監督管理体制の機構制度改革を深化させ、法による監督管理、公正な監督管理、出だし部分の監督管理、精密な監督管理、科学的な監督管理を堅持するのだ。監督管理責任を全面的に実行し、監督管理方式のイノベーションを起こし、監督管理の至らない点を補修し、資本の監督管理能力と、監督管理システムの現代化のレベルを引き上げるのだ。 法律法規が明らかでない場合は、『審査批准する者が監督管理し、主管する者が監督管理する』という原則に照らして、監督管理責任をしっかりさせるのだ。現場での監督管理を強化し、地方は現場の監督管理責任を全面的に実行し、監督管理を隅々まで確保できるようにしていくのだ。 業界のコントロールと総合的なコントロールの分業協作機構制度を強化し、業界の監督管理と金融の監督管理、外資の監督管理、競争の監督管理、安全の監督管理など総合的な監督管理の協調連動を強化していくのだ……」 　最後までマジメに読み、「監督管理」が何回出てきたか数えられれば、あなたには立派な中国共産党員になる資質があると言えるだろう(答えは23回)。 　最近では、もはや「抄了嗎？」の挨拶も消えた。誰もが書き写しているに決まっているからだ。 　私は1995年、北京大学に留学していた時、国文学教授からこんな話を聞いたものだ。 「解放後、毛沢東主席は、『農民でも漢字の読み書きができるよう、10画以内に漢字を簡略化せよ』と指令を出した。こうして簡体字が生まれたのだ。 　その後、漢字の簡略化は次々に進み、『習』の字の番になって『习』と簡略化した。ところが国文学者たちが、『雛鳥が巣で両羽を羽ばたかせている姿を象った漢字なのに、片方しか羽がなければ羽ばたけないではないか』とクレームをつけた。それで『習』の字をもって、漢字の簡略化を止めたのだ」 　長期政権を目指す习近平総書記は、うまく羽ばたけるのか？　

近藤 大介（『現代ビジネス』編集次長）

　　

 

TahooNEWS　8/27(日) 8:46配信　幻冬舎GOLDONLINE

恐ろしい…政府要人が「突然消える」中国。現地駐在員が思わず「この国、おかしくない？」と感じた出来事

日本では考えられないことが日常茶飯事の国、中国。東洋証券上海駐在員事務所の奥山要一郎所長は「日本がこうだから中国も同じはず」という妄想や勘違いを捨て去るのが賢明だといいます。しかし、その奥山氏でさえ、最近「中国、おかしくない?」と感じることが増えてきたそうです。いったいなにがあったのか、詳しくみていきましょう。

“外交の顔”失踪も…中国当局「提供できる情報はない」

要人が表舞台から突如として消える。そんなことが中国ではままある。 しかし、「外交の顔」の長期不在は異例の事態だった。当局は「提供できる情報はない」の一点張りで、真偽不明の噂や観測が浮上。新型コロナウイルス感染説、不倫関係のこじれ説、権力闘争に巻き込まれた説……。現地メディアは不在の事態や理由は一切取り上げず、ほとんどの市民は何も知らない（そもそも関心がないのかもしれないが）。 果たして7月25日、秦剛外相の解任が発表された。動静が途絶えてからちょうど1カ月後のことである。 現地駐在員の筆者が肌で感じる「中国の異変」 最近、「中国、おかしくない?」と感じることが増えてきた。自分の主張だけを強烈に押し出し、相容れない意見には罵るかの如くヒステリックに反応する。相変わらずと言えば相変わらずだが、ここに来てその度合いが大きくなった気がする。 ゴールドマン・サックス（GS）は7月4日付のレポートで、中国の一部銀行に対して弱気判断を示した。地方政府債務に対するエクスポージャーなどを懸念材料とし、「収益の悪化を受け、配当目標を達成できない可能性がある」という。この内容が悪材料視され、香港市場では銀行株が軒並み安となった。 一方、これに噛み付いたのは中国国営メディアの証券時報。「市場は悲観的な想定に基づいて中国の銀行について弱気な見解を示すべきではなく、否定的な論拠は事実を誤って解釈したものだ」と、半ば上から目線で反論した。 また、国家金融監督管理総局は複数の大手行に対し、同レポートに適切に対応するよう求めたという。招商銀行は早速、「（GSの見解は）一部の投資家に誤解を与え、資産の質について懸念を生じさせた」と批判。目には目を、レポートにはレポートを。「戦狼外交」ならぬ「戦狼レポート」で対抗とでも言えようか。 いずれにせよ、中国当局がネガティブな市場コメントに神経をとがらせていることが図らずも示された。

中国当局の呆れた言い分「自国リスク記述は抑制せよ」

7月下旬には、中国証券当局が法律事務所などに対し、企業の上場目論見書に中国の政策やビジネス、法的環境について否定的な記述を含めないように求めたという。金融業界ではリスク提示は当たり前。ただ、当局の言い分は「自国リスク記述は抑制せよ」。どうやらディスクロージャーの概念がかなり異なるらしい。 統計面でも不思議なことがあった。浙江省が発表した今年1～3月の火葬遺体数が、公開後すぐに削除されてしまったという。その内容は「火葬遺体数が前年同期の約2倍となった」というもの。「新型コロナの感染爆発が要因ではないか」「死者数が最多になったから公開できないのではないか」などの見方も広まっていた。 事実は事実。それを直視できない何か都合が悪いことでもあったのだろうか。民政部が3ヵ月に一度発表していた火葬遺体数も、昨年10月以降は更新が止まっている。 これらを受け、「だから中国は……」と短絡的な結論を出すつもりは毛頭ない。言いたいのは、「ところ変われば事情も変わる」ということ。 事の良し悪しは別にして、一筋縄では行かないのが中国。現状では「中国はこういうものだ」と大局的に捉えていくしかないだろう。 「日本がこうだから中国も同じはず」という妄想や勘違いも捨て去るのが賢明。みんな違って、みんないい。もちろん好き嫌いはあるけれど。 くだんの外相の解任発表後、ネットのコメント欄やSNSは「国と党を支持します!」「新外相ガンバレ!」的な正能量（ポジティブエネルギー）系の投稿で埋め尽くされた。 一方、NHK海外放送のニュース番組は、解任を報じる際に画面が切り替わり、カラーバーのみとなった。お約束の当局検閲。報じてほしくない一件らしい。実に分かりやすい。 奥山 要一郎 東洋証券株式会社 上海駐在員事務所　所長

 

YahooNEWS　8/29(火) 6:04配信　現代ビジネス

中国はなぜ「日本叩き」にここまで必死なのか…？ ALPS処理水放出に“過剰反応”する「5つの理由」

中国の「日本叩き」が喧(かまびす)しい。福島第一原子力発電所のALPS処理水(トリチウム以外を取り除いた冷却水)を、8月24日午後1時から、太平洋に放水している問題だ。 【画像】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！ 　たしかに、まだ記憶に新しい12年前、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力という会社は、大問題である。東電がその責任を、半永久的に免れないことは、論をまたない。とはいえ、先週からの中国の反応は、日本から見ると、いささか過剰だ。経済産業省の資料によれば、中国の原発では、もっと濃度の高い処理水を、平然と海中に放出しているのだから。 　なぜ中国は、かくもヒステリックなのか？　縷々思い連ねるに、そこから浮かび上がってくるのは、「5つの理由」である。以下、詳細に見ていきたい。

【1】中国の「正義」をアピール

日本で今回の処置を決めたのは、いまの岸田文雄政権ではなく、前任の菅義偉政権である。2021年4月13日、菅首相が「海洋放出を2年程度の後に開始します」と宣言したことがきっかけだ。 　実は中国は、この日から一貫して反対してきた。同日の外交部定例会見では、「戦狼外交官」と呼ばれた趙立堅報道官(現在は左遷されて外交部国境海洋事務局副司長)が、早くも怒りをあらわにしている。 　「日本の福島の原発事故の核廃水処理問題は、国際的な海洋環境と食品の安全、人類の健康に関わることだ。国際的な権威ある機関や専門家は、福島原発のトリチウムを含む廃水を海洋に排出することは、周辺国の海洋環境と公衆の健康に影響を与えると、明確に指摘している！」 　この時点では、「ただ反対を唱えている状態」だった。かつ隣国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、中国以上に声高に、怒りの声を上げていた。 　それから2年あまり経って、日本では東京電力の「処理水保管タンク」の水量が98％を超え、岸田政権が8月後半に放出を始めると決めた。7月4日には、来日したIAEA(国際原子力機関)のラファエル・グロッシ事務局長が、岸田首相に対して、安全にお墨付きを与える「包括報告書」を手渡した。 　すると中国は、7月18日に李強首相が主催して、北京で全国生態環境保護大会を開いた。共産党のトップ7(党中央政治局常務委員)が全員出席する重要な大会と位置づけ、習近平主席が重要講話を述べた。 　「今後5年は、麗しい中国を建設するのに重要な時期だ。(習近平)新時代の中国の特色ある社会主義生態文明思想を、深く貫徹していくのだ。人民が中心であることを堅持し、『緑水と青山はまさに金山銀山』(2005年8月に当時の習近平浙江省党委書記が同省湖州を視察した際に唱えた言葉で、現在は習政権の生態保護のスローガン)の理念を固く樹立、実践していくのだ。 　麗しい中国の建設を、強国建設と民族復興の突出した位置に置き、都市と農村の住居環境の明瞭な改善を推進し、麗しい中国建設に明確な成果を作り出していくのだ。ハイレベルの生態環境をハイレベルの発展の支えとし、人と自然の和諧共生の現代化を、いち早く推進していくのだ……」 　こうして、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義生態文明思想」を、改めて採択。その中で「藍天・碧水・浄土」を、「三大保衛戦」として、強く推進していくと定めたのだった。 　「碧水」とは、中国の自然な碧(あお)い海洋や河川を保持していくということだ。そしてそこに、福島原発の処理水が中国の海域に流入してくるということが、引っ掛かってくるのだ。 　そのため、中国では連日、福島の処理水の問題を報じているが、「悪の日本」を報じる前に、必ず「正義の中国」をアピールしている。 　例えば、「習近平主席は南アフリカで行われているBRICS(新興5ヵ国)首脳会議に出席して、『人類運命共同体』を唱え、世界の称賛を浴びた」というニュースが先に来て、その後に「一方、日本では福島の核汚染水が……」となるのだ。さらにその後には、「アメリカではハワイの山火事の後処理が進まず……」と、「悪のアメリカ」が続くので、「3点セット」とも言える。 　ちなみに、先週24日の午後1時に、日本が海洋放出を開始するや、日本と1時間の時差がある中国では、CCTV(中国中央広播電視総台)で放映中のニュース番組『新聞30分』(12時～12時半)が、「緊急ニュース」として伝えた。 　中国のテレビ番組は、それがニュースだろうが、ドラマ、バラエティ番組だろうが、すべて国家広播電視総局の検閲を受けないと放映できない。そのため、基本的に「生放送」「生中継」はない。 　その習慣を破ったのは、2011年3月11日に日本で起こった東日本大震災である。この時、100人を超える中国のマスコミが現地に入り、ほとんど初めて「生中継」を開始した。当時、北京に住んでいた私は、中国のテレビもようやく生中継、生放送の時代を迎えたと、感慨深げに観ていたものだ。 　ところが、2013年に「習近平新時代」に入ると、「新鮮な空気窓」は閉じられ、再びもとに戻っていった。それどころか、CCTVのナンバー2以下、幹部や看板記者らが次々にひっ捕らえられ、CCTVは習近平主席の「偉大さ」を延々と宣伝する「習近平礼賛テレビ」と化していった。 　そんなCCTVが、福島の件に関して「生放送」「生中継」したということは、よほどのビッグニュースと捉えているということだ。しかも福島にわざわざ「特別取材チーム」を送り込み、ヘリコプターからの映像もふんだんに使っていたから、おそらくチャーターまでしたのだろう。 　そういうことは、前述の国家広播電視総局と、さらにその上部組織である中国共産党中央宣伝部の指示がないと行われない。 　現在の国家広播電視総局長は、中国信息通信研究院長を務めていた通信技術者出身の曹淑敏(女性)で、党中央宣伝部副部長を兼務している。また中央宣伝部長は、習近平主席が共産党の中央党校校長時代(2008年～2012年)に副校長として仕え、覚えめでたくなった李書磊である。 　つまり、習近平主席の意向か、もしくは「トップの意向を忖度した」李書磊部長か曹淑敏局長から、CCTVに「特に強調して報道するように」という指示が出たことが推測できる。それは、「正義の中国」と「悪の日本」を対比させるということに他ならない。

【2】日本社会の「分断」を図る

これは中国の「アメリカ批判報道」でよく見られるパターンだが、北京のテレビスタジオからではなく、アメリカ人にマイクを向けて、自国政府の批判をさせるのだ。例えば、ドナルド・トランプ政権時代には、「反トランプ」の人々に、いかにトランプ大統領が悪辣な政策を行っているかを言わせていた。 　昨年からは、バイデン政権下の高インフレで、いかに庶民が生活で苦しんでいるかを、アメリカ人に語らせている。今月のハワイの山火事の時も、ハワイの住民に当局の批判をさせていた。 　同様に、今回の福島の一件では、CCTVが日本で日本人にマイクを向けて、岸田文雄政権批判をさせるということが、連日行われている。放水に反対する地元の漁業関係者はもちろん、例えば「日本環境保護組織代表・山崎久隆」という日本人が登場し、処理水の海洋放水がいかに危険に満ちたものであるかを説いている。 　そうやって、「善意の市民と圧制を強いる岸田政権」という日本人同士の対立構図にしているのだ。日本の分断を図る高等戦術とも言える。 　後述する日本産の水産物の輸入を禁止する措置も、同様だ。これによって、日本の水産物関連業者たちに「岸田政権に対する怒りの声」を挙げさせ、日本社会の分断を図っていく。そうした声に野党も加わってくれば、中国としては望ましい限りだ。

【3】中国国内の混乱を恐れている

現在、中国のSNSやネット上で流布している一篇の論文がある。2021年11月26日、英オックスフォード大学が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』誌に、中国人の5人の専門家(劉毅・郭雪卿・李孫偉・張建民・胡振中の各氏)が、連名で寄稿したものだ。 　タイトルは、「福島原発事故で処理された汚染水の放出:巨視的・微視的なシミュレーション」。そこでは、以下のような論を展開している。 　〈 マクロシミュレーションの結果、汚染物質排出の初期段階では、汚染地域は急速に増加し、30日以内に緯度40°×経度120°に達することが明らかになった。海流の影響で、汚染物質の拡散速度は、経度方向よりも緯度方向の方がかなり速くなる。 　放出から1200日後、汚染物質は東方と南方に拡大し、北米とオーストラリアの海岸に到着。北太平洋地域のほぼ全体を覆う。その後、これらの汚染物質は、赤道海流に沿ってパナマ運河に移動し、南太平洋に急速に広がる。2400日以内に、太平洋への拡散とともに、汚染物質のごく一部が、オーストラリアの北の海域を通ってインド洋に広がる。 　3600日後、汚染物質は太平洋のほぼ全体を占めるようになる。日本列島付近では汚染物質の排出が起こるが、時間の経過とともに、汚染物質濃度の高い海水が、北緯35度に沿って東に移動する…… 〉 　この論文に添付された資料によって、「放水から240日(8ヵ月)後に、中国に核汚染水が押し寄せる」としているのだ。つまり、「日本の核汚染によって中国の海も汚される」という主張だ。 　そのため、中国はまず、日本産の水産物を水際でストップするという挙に出た。日本が放水を開始した8月24日、中国海関(税関)総署が、「2023年第103号公告」を発令した。 　〈 日本の福島の核汚染水の海洋放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」の関係規定、及びWTO(世界貿易機関)の「衛生と植物衛生措置の実施協定」の関係規定に基づき、税関総署は決定した。2023年8月24日(この日を含む)から、一時的に日本産の水産品(食用水産動物を含む)の輸入を、全面的に禁止する 〉 　日本はこうした動きを「過剰反応」と捉える。だが中国では、「北朝鮮の核実験」という前例がある。 　いまから10年前の2013年2月12日、北朝鮮が3回目の、かつ金正恩(キム・ジョンウン)政権になって初めての核実験を行った。この時、中国環境保護部は、「東北地方の核汚染による大気汚染は逐一発表する」という緊急声明を発表した。 　北朝鮮の核実験は、中朝国境から約100kmしか離れていない豊渓里(プンゲリ)という実験場で行われる。実際、核実験が行われた時、中国吉林省の国境付近では地震が発生し、中国側の住民たちが青ざめた。さらに、「大気が核汚染されていく」という風評被害が広まった。 　そのため、国境沿いの吉林省や遼寧省ばかりか、北京の北朝鮮大使館前や、南部の広州などでも、「朝鮮の核実験を許さない！」「朝鮮への援助を停止せよ！」といったプラカードを掲げたデモが起こった。当時の中国政府は、こうしたデモを抑えるのに四苦八苦した経験があるのだ。 　今回も、「日本からの核汚染水がやって来る」という風評被害が発生。食塩の買い占めや、放射能計測器の買い占めまで起こっている。 　このまま放っておいては、いずれ市民の「怒りの矛先」が、日本政府から中国政府に転化するかもしれない。何せ周知のように、現在の中国経済は最悪で、街には失業者が溢れているのだ。中国政府は、そのことを一番恐れている。

【4】市民の怒りの矛先を日本に向けさせる

前述【3】と表裏一体のことだが、中国政府には、いまの大不況の状態を、日本に転嫁したいという思惑も、チラリとあるのではないか。 　8月24日に山東省の日本人学校に中国人男性が投石、25日に江蘇省の日本人学校に卵が投げ込まれる……。 　北京の日本大使館は24日、10万2066人(昨年10月1日時点での外務省発表)の中国在留邦人に向けて注意喚起を出した。 　〈 8月22日、日本政府は、ALPS処理水の具体的な放出時期を8月24日と発表し、24日から放出が開始されました。現時点では、当館において、ALPS処理水の海洋放出に起因して日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されておりませんが、不測の事態が発生する可能性は排除できないため、注意していただきますようお願いします 〉 　さらに翌25日にも、注意喚起が追加された。 　〈 昨日(24日)、不測の事態が発生する可能性は排除できないため注意していただくようお願いしましたが、以下の点について留意していただきますよう改めてお願いいたします。 　(1)外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。(2)大使館を訪問する必要がある場合は、大使館周囲の様子に細心の注意を払う 〉 　これはかなり異常事態だ。さらに、中国のレストランなどでは、「食材産地調整公告」が入口に立てられ始めた。これは、日本を原産地とする食材は一切使っていないという意味だ。 　こうした状況は、2012年9月11日に、日本政府(野田佳彦民主党政権)が尖閣諸島を国有化した時に似てきた。当時ほどインパクトは大きくないが、中国の経済状況は、当時とは比べ物にならないほど悪い。

【5】日本を使った「中南海」の権力闘争

現在の中国外交トップは、かつて駐日大使を務めた王毅党中央外交工作委員会弁公室主任で、7月25日からは、秦剛外相を失脚させて、再び自ら外相に返り咲いた。 　いまや中国外交部は、「王毅部」と揶揄されるほど、王毅部長(外相)の力が強い。王毅部長は、対外強硬派として知られ、「戦狼(せんろう)外交」(狼のように吠える外交)の旗振り役を務めてきた。今回の処理水問題についても、日本に対して極めて強硬だ。 　王毅部長率いる外交部は、8月24日、日本が海洋放出を始めた時間に合わせて、わざわざ「日本政府が福島の核汚染水の海洋放出を始動させたことについての外交部報道官談話」を準備し、発表した。 　「8月24日、日本政府は国際社会の強烈な疑念と反対を無視して、一方的に福島の原発事故の汚染水の海洋放出の始動を強行した。これに対し、中国は決然たる反対と強烈な譴責を示す。すでに日本に対して、厳正な申し入れを行い、日本にこの誤った行為の停止を要求した。 　日本の福島の核汚染水の処置は、重大な核安全の問題であり、国を越えて世界に影響を与えるもので、絶対に日本一国の私事ではない。人類が原発を平和利用して以降、人為的な核事故汚染水の海洋放出は前例がない。かつ公認された処置の基準もない。 　12年前に発生した福島の核事故は、すでに厳重な災難をもたらしたというのに、大量の放射性物質を海洋放出したのだ。日本は私利私欲に走ってはならず、現地の住民及び世界の人々に二次災害を与えてはならない……」 　続いて、アメリカ東部時間の25日には、国連安保理で突然、王毅外相の忠臣として知られる耿爽中国国連次席代表が、この問題で吠えた。 　「日本は、いまだ国際社会が、未解決な核汚染水の浄化装置の長期信頼性、核汚染水のデータの真の正確性、海洋放出観測の方法の的確な有効性について、重大な懸念を示している中で、放出を開始した。 　中国など関係各方は、何度も指摘してきた。もしも核汚染水が安全だというのなら、そもそも海洋放出する必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきでない。 　私は皆さんに提起せざるを得ない。IAEA(国際原子力機関)の報告は、必ずしも日本が核汚染水を海洋放出する『通行証』にはならないと。報告は日本に、海洋放出の正当性と合法性を与えるものではないと。 　また日本に、責任の負担、道義的責任、国際法の義務を免除するものでもない。誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出を即刻停止することを求める！」 　このように、王毅外交部を挙げて、対日批判キャンペーンを張っている。 　それに対して、おそらくこうした強硬姿勢に異を唱えていると思われるのが、経済外交を重視する李強首相だ。 　李首相は、「北戴河会議」(中国共産党の非公式重要会議)が明けた8月16日、国務院(中央政府)第2回全体会議を招集した。テーマは、「ハイレベルの発展の揺るぎなき推進」。その中で、国務院の幹部たちを前に力説した。 　「国内の需要を拡大し、引き続き消費を拡大して投資の政策余地を促すのだ。一般商品の消費を振興し、民間の積極的な投資を引き出し、重要項目の早い時期の研究と準備をしっかり実行していくのだ。 　現代化の産業システムの構築に着手し、新たな技術と業態を使って急ぎ、伝統産業を改変し、引き上げていくのだ。戦略的かつ思い切り新興産業グループの発展を推進し、製造業のデジタル化の転化の歩みを全面的に加速させるのだ。 　改革の深化と開放の拡大に着手し、新たな国有企業改革の行動を深く引き上げて実施するのだ。民営企業の発展環境を整え、外国との貿易を安定した規模でしっかりした構造で推進し、さらに大きく外資を吸引し、利用するのだ……」 　李強首相は、悲壮感に満ちた表情で、幹部たちに訴えた。おそらくは、「戦狼外交なんかやっている場合ではなく、西側諸国を味方につけないと中国経済が崩壊してしまう」と言いたかったのだ。CCTVの映像で見ると、幹部たちもこの上なく暗い表情をしていて、中国経済の悪化ぶりを想起させた。 　李強首相の中国共産党での序列は、習近平総書記に次ぐ2位で、党中央政治局常務委員(トップ7)。王毅外相は、その下の党中央政治局委員(トップ24)の一人。すなわち力関係で言うなら、「李強＞王毅」だ。 　実際、日本が放水を開始した24日のCCTVの大仰な報道は前述の通りだが、翌25日夜のメインニュース『新聞聯播』では、おしまいから2番目の「外国ニュース速報」のコーナーに下がった。以後も同様である。CCTVは国務院傘下のテレビ局なので、李強首相の意向が働いた可能性がある。 　だが、李強首相の弱点もある。多勢(強硬派)に無勢(穏健派)なことだ。いまから10年前にも、李克強首相が、現在の李強首相と同じ立場にあったが、その後の権力闘争で敗れ去っていった。 　「李強vs.王毅」の綱引きは、これからも続いていくだろう。処理水の問題で言えば、今後のポイントは、9月5日から7日までインドネシアで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議で、岸田首相と李首相の会談が実現するかだ。 　会談が開かれれば、日本側の何らかの譲歩と引き換えに、中国側が福島の処理水問題に関して、こぶしを振り下げる可能性がある。逆に開かれなければ、「王毅戦狼外交」が続いていくと見るべきだろう。 　いずれにしても、この問題で決定を下せるのは、経済失速とともに、このところやや存在感が薄れてきている「皇帝様」(習近平主席)だけである。 　さらに関連記事『「台湾侵攻戦争」中国軍上陸の「Xデー」は…!?　日米の参戦、その意外な結末を、自衛隊元陸将が完全シミュレーションする』では、日本政府首脳に対するレクチャーを行っている自衛隊出身の専門家が来る台湾有事の「その日」について迫っています。

近藤 大介（『現代ビジネス』編集次長）

 

６年ぶりの大雪縦走、隣追い込まれている共産党統治？

夏休み入りの27・28日同居の高１孫と予定していた大雪黒岳石室泊り旭岳の縦走、週間予報を追っていると雨予報、かたや明日から４日の晴れ予報！大雪が呼んでる！！。初大雪は北海道に来た翌年1972年です。

７月21(金)孫に説明で単独出発。ワンウエイですから車は使えません、JR新川7:19・250円、札幌バスセンター8:00・往復4200円、旭川駅前10:45・2140円、層雲峡12:40時刻表。

　　　　

層雲峡ロープウエイ13:00・2000円、リフトで7合目、登山届13:30。

８合目14:05　

９合目14:30、黒岳山頂14:50　

石室まで今日の高山植物　　　　　　　

15:30黒岳石室　　　　サイト地はテント満開。

石室、縦走路開設100周年、石室宿泊は定員に達し次第お断り？とかのネット情報、びくびく申し込むと「はい！先に場所を！」小屋泊まりは12‣3名？ガラガラ状態。登山スタイルが変わってるのか？

後続の人もなく入口３人ブース2000円独り占め。

４時過ぎ通り雨と思いきや30分ほどの土砂降り！　テントの人は・・・。

外でゆっくり景色見ながらの夕食（パックご飯にレトルトカレー）は小屋の中で、電気点けてくれました。

和歌山からのパーティー、トムラウシへの縦走で来たのですが白雲避難小屋付近の熊居つきでお鉢巡りに計画変更だとか、北海道のクマ対策について喧々諤々（そらそうでしょう！でも北大のクマ研は？花子は？、見えない国立公園大雪です）。

ところが５時過ぎには　縦走路はいい感じで雪渓も残っています。

明日の日の出は４時前？３時半ごろにでもと管理人さん、７時過ぎにはシュラフの中へ。

久しぶりの縦走、興奮？して寝付けない？（起きてる時は寝ていない！覚えてないときは寝ている！）、夜中便所に起きて外に出ると、満天の夜空！天の川も！

2016・7・８の夜空

 

22日(土)小屋で目覚ましかけるわけにもいかず・・・、もう面倒！と３時半前にシュラフを抜けて。

先行の明かりを追いかけ、朝露に濡れながら。

42分には桂月山頂　

4：17 30分以上待っての　　

石室サイト地

4：52小屋から桂月　

朝食はインスタントラーメン。

5：40石室出発　本場タルチ0ョ？

雲の平のお花畑　00　　

6：20　

6：50北鎮雪渓　ずっと昔、この河原でラーメン食べてたら、通りかかったパーティーに・・・、昔は・・・。

7：15北鎮肩　旭が見えます。

北鎮ピストン１時間は今回温存　

裾合い、中岳温泉こちらに降りることなく縦走できそう。

登山道わき朝日を浴びて　

　8:00 中岳分岐から振り返り

　シオガマ？ハクサンチドリ？

8:35 間宮分岐　ロケ？芸能人ではなかった！

裏旭です。　

9:27 裏旭　沢山の人が下りてきます。

去年下山中の手首骨折対応でこれより軽アイゼン装着で！。

10:00 旭岳

　真ん中薄く黒岳

軽アイゼン正解、でも姿見池手前で外した途端尻もち！　

12:03 ロープウエイ乗り場　縦走終了。2,000円

旭川行バス15:30 1,800円、さあ温泉でスッキリと、近くのYH白樺荘へ、残念！今お湯を張ってるところ３時の予定、去年のホテルまで最後の一歩きです。ホテル前にバス停あったはず。

30分ほど歩いて　エ！２時から！！

向かいの湯駒荘は富裕層向け？玄関にベンチもあるので一時間ほど待たせてもらおうと、ベンチで用意していると支配人？「いいですよ！」（実に神対応です！）

温泉独り占め！（そうです、営業前誰も入ってきません！）　露天風呂も当然かけ流し。素っ裸で太極拳！ありがとうございました！！！。

ホテル横にはこんな施設も　

バスは定時15:32、今日は天気も良く土曜日、始発で8割埋まっています。ところがバスは旭川空港等路線走ります。JR旭川駅には17時過ぎ（運賃稼ぎかと・・）。＂いで湯号＂と銘打ってるんですが。

17:30 高速バス２時間で札幌へ   

2023年夏大雪縦走終了。

 

「絶対的権力に絶対的腐敗・忖度・阿り・諂い」は必然。中国共産党中南海、まるで明・清時代の皇帝陛下現代版！今再現する？。

2016年までは十年近く語学留学、一人旅して生の中国歴史を旅していたのですが、今はビザなしでは中国に入れませんし行こうとも思いません、でも中国の人達は好きですしあの逞しさには、エネルギーもらっていました。。

「中国人民加油！」

最近のコラムから

ダイヤモンドオンライン　2023.4.20 4:32　稲村 悠　日本カウンターインテリジェンス協会代表理事

中国の「非公式警察」を摘発できない日本の危うさ、元公安捜査官が実態を解説

米国で検挙された中国「非公式警察」の関与者

4月17日、米司法省は、ニューヨークのチャイナタウンにある中国公安部門の出先機関の「非公式警察」運営に関与したとして、ニューヨークに住む男2人を逮捕したと明らかにした。逮捕された2人は中国公安当局者とのやりとりの記録を携帯電話から削除し、司法当局の捜査を妨害した疑いもある。

この非公式警察では、米国政府の同意なく運転免許証更新のサービスを提供していたが、これは今回の事件の論点ではない。

問題は、非公式警察が反体制派の在米中国人の監視・追跡等を行っていたことだ。

さらに、米司法当局は、反体制派の在米中国人に対する嫌がらせ等を行ったとして、中国公安当局の34人を訴追したという。

ホテルや飲食店などに偽装し在外中国人を脅迫や強制帰国

スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年12月に公表した報告書によれば、海外に在住する中国人を中国警察当局が監視、または強制帰国させるため、日本を含む欧米諸国など53カ国102カ所に非公式警察の拠点を設置している。

ちなみに、習近平国家主席が2012年に中国共産党総書記に就任してから始めた「キツネ狩り作戦」（汚職官僚を海外まで追跡して国内に連れ戻すなどしたキャンペーン）のように、海外に住む中国人を強制的に帰国させたり、脅迫を行ってきたりした歴史がある。

さて、この非公式警察は、ホテルや飲食店などに偽装し、その実態把握が非常に困難である。

そして、中国大使館や領事館を中心とした人・情報のネットワークを在外中国人の間に構築し、これまで政権批判などを行った在外中国人約1万人を強制的な手段で帰国させ、対象となる中国人を脅迫するほか、対象中国人の家族等に対し中国国内で嫌がらせを行っているとされている。

これは、国際法の原則に違反し、第三国の主権を侵害している行為である。

非公式警察を中国が設置した理由

なぜ中国はいずれ世界で明るみに出るような非公式警察を拠点として設置したのだろうか。明るみに出れば中国の信用を毀損（きそん）する。そのリスクをとってまで成し遂げたいものは何であろうか。

それは、体制の安定である。

中国政府は、国内秩序の安定を強く望み、秩序の不安定化につながる要因をえらく嫌う。

習近平は、2014年4月に「総体国家安全観」を提唱している。この総体国家安全観とは、政治、国土、軍事、経済、文化、科学技術、情報等の11領域における安全保障を唱え、習近平政権における「安全保障」の概念の中で、「政治安全」が最も重要であることが示されている。

習近平政権が国内の安定＝体制の安定を強く希望している表れでもあり、裏を返せば、体制の“不”安全が習近平政権の最大の恐怖でもある。

そして、その体制の安全を脅かすものが国内要因だろうが国外要因だろうが関係ない。海外にいる在外中国人でさえ封じ込めたいと思考しているのだ。

非公式警察の日本における実態

外務省によれば、中国非公式警察は日本国内に2カ所存在するという。

一つ目は、中国の福建省福州市公安局が東京・秋葉原に開設し、ホテルが入居するビルであり、最上階には中国福建省・福州市の名前を冠した一般社団法人が所在する。

この社団法人には傘下団体が存在し、さらに同社団法人の役員の一人は、在日華僑華人の経営する企業を主体とする経済団体の役員にも名を連ねており、その関連性が懸念される。

二つ目は、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとされるが、福岡に拠点を構えていると思われる。

同拠点には、一般企業が入居しており、以前の会社代表が人民解放軍の関係者であったが、現在は別の中国人が代表となっている。

実は、更に3カ所存在する、ないしは存在が強く疑われる場所がある。

それは、東京・銀座、名古屋、そして大阪だ。

前記の秋葉原、福岡も含め、共通点として、中国の同郷会・華僑団体に関連性があり、また華僑団体は、在外中国人の海外における福利の向上などを目的とするOCSC（Overseas Chinese Service Centers）として世界にネットワークを張り巡らせており、同ネットワークを利用して非公式警察が設置されていると推測される。

また、華僑団体にも言えることだが、同郷会などを通じて在外中国人内でのコミュニティを利用し、非公式警察の任務を遂行しているのだろう。

これら非公式警察は、あくまで“拠点”であり、その任務は各団体の関係者“個々人”に割り当てられていると思われる。

日本の主権を侵害する非公式警察を摘発できるのか

米国司法当局が中国非公式警察の関係者を逮捕したことに対し、松野博一官房長官は「実態解明を進めている」と説明。さらに「中国側に対し、外交ルートを通じて我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨、申し入れを行っている」としている。

恐らく、その言葉の通り、非公式警察の実態解明を進めているだろうが、果たして日本の主権を侵害する非公式警察を摘発できるのだろうか。

答えは「難しい」と言わざるを得ない。

まず、在日中国人に対する監視や脅迫は表に出づらい。対象となった中国人が日本の警察に助けを求めれば、非公式警察は中国本土にいる対象中国人の親族に嫌がらせをするだろうし、対象中国人もその可能性は十分認識しているだろう。

そして、日本の法に触れるような形で非公式警察が脅迫や嫌がらせを実施するとは思えない。

また、拠点の設置についても、非公式警察が入居ビルを偽名で借りたり、偽造身分証明などで各種契約をしたりするまでもなく、正当に企業や日中友好団体等としてビルに入居し、企業活動をしながら、任務を与えられた非公式警察関係者が粛々と任務を行えば良いので、あえて法に触れるようなことはしないだろう。

要は、彼らが行う日本の主権侵害に対し、速やかに適用できる法令がないのだ。

これまで筆者は、日本社会において、民間レベルでのカウンターインテリジェンス（防諜活動）意識の醸成とインテリジェンスコミュニティの形成を唱えてきたが、加えて、改めてスパイ防止法の議論の必要性を訴えたい。

スパイ防止法において、基本的人権との衝突の可能性が議論を衰退させる理由も理解できるが、このような国際情勢下で、非公式警察のような組織を摘発する法令さえ準備されないのは危険ではないだろうか。

まず、スパイ防止法の検討に向けた議論の開始がなされることを祈る。

（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、元警視庁公安部外事課警部補　稲村 悠）

 

ダイヤモンドオンライン　2023.6.29 3:22　筑前サンミゲル　消費インサイド

中国人観光客は「怖くて」日本に戻れず…訪日客数がコロナ前の1割未満の事情

中国で「海外旅行が解禁」されても訪日中国人はコロナ前比で1割未満

2022年12月7日、中国政府はゼロコロナ政策を180度転換した。事実上の撤廃・放棄だった。翌23年1月8日には、コロナ禍で禁止していた観光目的の海外出国を解禁し、再び中国人が海外旅行できるようになった。

ところが、訪日中国人は戻っていない。日本政府観光局（JNTO）が5月17日に発表した訪日外客統計によると、23年1月～4月までに日本を訪れた中国人は25万1600人。これは、新型コロナウイルスの感染拡大前である19年比でマイナス91.3％だ。

つまり、過去最多約959万人の中国人が日本を訪れた19年の1割も回復していないことがわかる。海外出国は解禁されたはずなのに、なぜ訪日中国人は増えないのだろうか。

23年1〜4月における国別訪日客は、韓国が頭一つ抜けて多く、2位は台湾、以下は香港、米国、タイ、中国、ベトナムと続く。

ちなみに韓国は、コロナ禍前の約8割、台湾は7割ほどまで回復している。さらに、コロナ禍前よりも訪日客が増えている国もある。伸び率が高い順にベトナム、シンガポール、中東地域、米国だ。

「中国語っぽい言語を話す観光客」は台湾人のケースが多い

しかし、「インバウンドが増えて、中国語のような言葉を話す観光客をよく見かける」と思った人もいるかもしれない。実は現在、観光地で中国語っぽい言葉を話している人の多くは台湾人である。

実際に私が5月末に熊本の温泉地を訪れた時も、台湾人のツアー一行が温泉街巡りをしていた。話しかけると、5日間の日程で九州巡りの旅なのだそうだ。家族や友人同士、カップルなども多く全体的に若い人が多い。

観光地の日本人スタッフからは中国人と思われるケースが多いという。「（台湾人であるのに）中国人と思われるのはちょっと……」と参加していた台湾人男性は困惑した感じだった。

今年の桜のシーズンは早かったが、3月中旬の都内では一人旅で桜をめでる台湾人とも多く出会った。

中国政府は「個人ビザ」を利用して海外出国者数をコントロールしている

6月4日現在で、日本を観光で訪れる中国人は、主に個人ビザを取得している。日本政府が中国籍を持つ人の滞在には事前の査証取得を義務付けているからだ。現在、発給されている個人ビザには年収制限が存在し、取得には10万元（約200万円）以上の年収証明が必要となる。

5月に入って全国一律で原則の10万元に戻ったようだが、海外旅行解禁直後の1月は都市ごとに違っており、上海では50万元（約1000万円）以上の年収証明が必要だと、上海駐在の日本のテレビ局支局長が伝えている。

著者は2月以降、訪日中国人グループを取材してきたが、仕事を確認すると「無職」という中国人も少なくない。「親や親戚が資産家など富裕層なので、働いていない」とあっけらかんと答える姿が印象に残る。

ちなみに中国国内では、日本政府が中国人を差別していると広く認識されている。

しかし、中国政府が個人ビザの制度を国内統制に利用している側面もある。海外渡航が内政（国内統制など）に利用するための道具となっているのだ。中国政府が海外出国者の人数をコントロールできるように、ビザ申請を代理する指定旅行会社を指導しているとされるからだ。

また、訪日中国人が増えない要因として、団体旅行が禁止されたままになっているからとの指摘もある。

中国政府は、2月6日から20カ国限定で団体旅行を再開させた（3月10日に40カ国追加されて6月4日現在で60カ国）。

この20カ国とは、タイやロシア、カンボジア、ラオス、フィリピンなど習近平政権の一帯一路構想への協力国など、両国の関係が良い国や途上国が多くを占めている。いわゆる西側諸国とされる民主主義国は、ニュージーランドとスイスしか含まれていなかった。

3月の追加でフランス、イタリア、スペイン、ブラジル、ポルトガル、ベトナム、モンゴルなどが追加されている。いわば、これらの60カ国がグループ旅行を解禁された、いわば“中国政府のお墨付き”の国で、日本や米国、韓国、英国、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどは除外されたままになっている。

この背景には、中国政府が中国人をできる限り、日本を含む西側諸国へ行かせたくないという思惑が働いている可能性が高い。特に米国には行かせたくないのだろう。中国共産党が長年にわたり、染み込ませるようにコツコツと築いてきた中国共産党史観が一瞬で崩れてしまう恐れもある。

この15年ほどを振り返っても、中国政府は、特に日本を含む西側主要国への渡航を減らすために“米国は中国敵視政策を取っている”といった理由をつけて、許可人数を絞ることを繰り返してきた（原則、海外渡航は中国政府が旅行会社へ許可人数を付与する許可制）。

だが、仮に日本への旅行に年収制限がなくなり、裾野が富裕層から中間層へぐっと広がる団体旅行が解禁されたとしても、訪日中国人は一気には増えない。なぜなら、19年の段階で全訪日中国人観光客に占める団体旅行客の割合は3～4割と半分以下になっているからだ。全体に占める団体観光客の割合はそれほど多くないのだ。

中国国内で渦巻く「政府への忖度」夏前に団体旅行の再開はあるのか？

中国人をターゲットにしていた日本のインバウンド事業者へ話を聞くと、夏前には、団体旅行が再開されるとのうわさを耳にしたそうだ。

しかし、中国の旅行会社へ取材すると、「業界内では（日本への）団体旅行解禁の話は出ていない。今夏の再開可能性は低く期待できない」とのことだった。

では、コロナ禍前から6～7割が個人ビザでの訪日だったにもかかわらず、実際に訪日している中国人客が1割以下にとどまっている理由は何なのであろうか。

中国国内の声を聞くと、旅行会社や国民の中国政府へ強めの忖度が働いている現状が浮かび上がる。

ある日系企業の中国人従業員は、「団体旅行を禁止しているということは、その国への渡航を中央政府は推奨していないことを意味します。みんなコロナ禍での強烈な統制を体験したので、政府の意向に反して日本へ行くことで自身や家族が不利益を被ることを強く警戒しています」と話す。

それでも日本の新型コロナ対策が5類へ移行した5月以降、日本から中国への空路は増便され、高止まりしていた航空券も下がり始めている。

「今年後半にかけて個人ビザでの中国人観光客は多少増えると予想されますが、過去最多だった19年の2～3割程度になるのではないでしょうか」（遼寧省の旅行会社）

中国政府にとって海外旅行の是非も重要な内政手段のため、中国政府は、今後もいろいろな理由を挙げて団体旅行禁止国への解禁を先延ばしすると思われる。

コロナ禍を経て、日本人以上に空気を読むようになったともいわれる中国国民。空気をしっかり読んで、旅行先を選んでいきそうだ。

（筆名 筑前サンミゲル／５時から作家塾®）

 

 

札幌近郊久しぶりの空沼岳、今の習近平へ「荀子」臣道編から

初夏の札幌、コロナ前 敬老パス利用で空沼万計沼まで以来の空沼岳。

その前に春の札幌と私の血を吸ったマダニの話。

　３月３０日マンサク開花

 

　４月１１日北大低温科学研究所前

　同じく北大モデルバーン

　４月２１日大倉山エゾエンゴサク

　４月２５日桜満開

　５月１日三角山新緑

　５月１４日手稲山残雪滑り

５月３０日午前３時？脇腹に血豆様の物が、今日はバイトが入ってるのでガーゼあて・・。夕方かえって様子を見ると突起が落ちます？？、なんと写真の物です！動いています。体から出てきた？いやこれダニ？

翌日近くの皮膚科に行くと（ジップロックに入れて持参）、先生＂マダニです！口がついてるので残っていません＂で１件落着？、１週間程前大倉山へふき取りでやぶこぎしています、これだけ山に入ってて初めての経験！。薬で１週間ほど、しこりも小さく完治。

　丸々は私の血？動くんです、病院に置いてきましたが・・・。

 

６月旅　３月２６日ピーチをチェックしてると５月３０日関空2.763円があります復路は６月７日で同じ値段、取り敢えずゲット。

奈良時代仲麻呂の乱で勝敗を決した東北道を通って近江高島（終焉の地）まで５泊６日１００キロを計画します。

なんといってもテント泊では天気、１週間前から天気追いかけます。

台風２号北上！西日本梅雨入り！判断を迫られます。

関西入った３０日と、出る前５,６日はゲストハウス予約入れてるので、キャンセル判断は２７日までか。

台風にはかないません！撤収！、28日キャンセル完了6,856円没収（こんな時の為に、ぎりぎりまで委託手荷物は止めます）。ダニに食いつかれてたので・・・。

 

さて本題の６月１７日空沼行。公共交通機関を利用（敬老パス三万円ほど溜まってます）、久しぶりに山頂めざします、往復８時間か？

　6：26

　6：44　　　7：15

　7：40空沼登山口バス停までは３名。

　林道入り口、登山口まで１５分ほど

これからの４枚2019・5・11大雨後の偵察時（敬老パス使い）の様子

　林道の先登山口近くはこの年の大雨で大きく流されこの様な所を通過

　

　8：00で登山届、下山は16：00か、４年前と変化なし、登山道はそれなりに整備、ボランティア？。

　登山口の渡し。

　振り返った小屋の様子。

4.5+3.5㌔の山行　国立公園内？

　　アカエゾ標本木？

　近郊の山には珍しく。

　

　

　万計沼到着。

　

　9：46

　営林署からの引継ぎ、守る会運営。

　　便所もテラスも。裏には林道が来ていましたが？？

　左に北大小屋の屋根

　　　

一休憩で真簾沼へ、ここから倒木更新の数々。

　

　　　　　　　　

10：33真簾沼　　　　

春先は満々の湖面。水の出入りは見られません、でも溢れる事は無い？、地下系で万計沼に繋がってるのか？

　湖岸の通称＂竜神様＂

竜神様から見た真簾沼　

　ガスの中、ウツギの花

11：24空沼山頂　

今日の万計山荘は賑やか？　

２時過ぎに上がってくる外国人の一団７．８人も。

登山口バス停お迎えは13：47、よって山頂まで行くと手前バス停空沼二股まで２０分ほど追加15：30到着

　16：40バスお迎え。

途中でフキ取りしたので、裸になってじっくりダニの点検。同乗者は朝と同じく３名。

帰ってフキの処理です、かみさん喜びそう。。

 

さて中国コラム！

従命而利君　謂之順、従命而不利君　謂之諂。逆命而利君　謂之忠。逆命而不利君　謂之簒。「荀子」臣道編

順とはまともな者、諂とはへつらい者（大樹を枯らす獅子身中の虫）、忠とは忠臣者、簒とは逆臣者

今の中国共産党習近平の周りは＂諂い者＂集団？、真の愛国者＂忠臣＂は住めなく、ましてや根性ある＂簒奪者＂李自成すら現れない。中国旅していた時、李自成たたえる銅像見ましたが。

 

ダイヤモンドオンライン　2023.4.7 4:20　ふるまいよしこ：フリーランスライター　ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」

香港でホラー版「くまのプーさん」上映中止に…現実は映画よりホラー？不可解な経緯

　私注：プーさんは習近平の隠語

写真はイメージです　Photo:DOL via Image Creator

以前の記事でも触れたように、香港では昨年、現地制作のヒット映画が多数出るなど、映画業界が復興しつつある。しかし、安心してばかりもいられないようだ。すでに香港の映画検定を通り、プライベート上映も行われていた、「あのディズニーキャラクター」をベースにした映画の配給会社が、公開日直前になって上映中止の決定を下したというニュースが流れた。（フリーランスライター　ふるまいよしこ）

「プーさん」のホラー映画が、香港で突然上映中止に

3月下旬、香港で久しぶりに香港映画を見まくって日本に帰ってきたら、香港で会ったばかりのIからメッセージが届いた。「な、言っただろ？」。

メッセージに添付されていたのは、英国B級映画『Winnie the Pooh: Blood and Honey』（『くまのプーさん：血と蜜』、以下『血と蜜』）の配給会社が、香港での公開上映2日前になって突然、同作品の上映中止を決定したというニュースだった。

この作品は、誰もが知っているディズニーのアニメ「くまのプーさん」を下書きに製作された。仲良しだった少年ロビンが成長してくまのプーさんとブタのピグレットが暮らす森にやってこなくなり、「捨てられた」という思いの2人（2頭？）がその後野生化して人を襲うというストーリーらしい。もちろん、ディズニーの原作とは何の関係もないため、作品ではディズニーの権利を侵害しないようさまざまな工夫が凝らされていて、見慣れたプーさんの姿は出てこない。それでも、観客に簡単に「あの」プーさんをイメージさせる作りになっているという。

同作品は3月23日からの公開に向けてすでにチケットの予約販売も始まっていて、筆者が香港滞在中に訪れた映画館のあちこちでも「近日公開」の文字とともに大規模な宣伝が始まっていた。

映画業界に詳しいIと会ったのは、昨年の香港で興行成績が4000万香港ドル（約6億7000万円）を超える現地製作作品が4本も出たという、過去最高の盛況ぶりについて話を聞こうと思ったからだ（参考記事：“検閲”強化でも「香港映画」が復活したのはなぜ？大ヒット＆話題作続々）。その背景に話が及ぶと、彼は眉を寄せて言った。「ただし、この活況もニセモノだ。映画界にとっては良いことばかりじゃないぞ」。

検定に通り、上映できるはずの映画が「配給会社の決定で」上映中止になった

このコラムでも何度も触れてきたが、香港では2020年に「香港国家安全維持法」（以下、国家安全法）が施行され、映画の世界でも2021年に検定制度がそれに合わせて大きく変更された。簡単に言えば、それまで映画の検定制度とはほぼ、1級（子ども向け）、2級（大人同伴での子ども入場可）、3級（18歳未満入場禁止）のランク分け作業だと思われていたが、変更後は国家安全法の規定に触れた作品に対し「上映不許可」の決定も下されるようになったのである。

Iは、この『血と蜜』について、これが検定で3級の認定を受けたことが「ちょっと意外だ」と言った。というのも、中国やマカオではすでに上映禁止作品に指定されていたからだ。

中国ではもともと「人の心を不安にさせる」作品は独自の検定により排除されることになっているが、『血と蜜』の場合、その理由がモデルとなったキャラクターが「くまのプーさん」であることは誰が見ても明らかだった。というのも以前、習近平が初めて米国を公式訪問した時に、当時のオバマ大統領と並んで歩く姿がプーさんとトラのキャラクター「ティガー」にそっくりだとネットで大きな話題になって以来、中国ではプーさんキャラクターはご法度になってしまい、本来のディズニー作品ですら上映できなくなっているからだ。

Iによると、香港では検定を通った『血と蜜』は3月初頭から何度もプライベート上映会が開かれているらしい。だが、「このまま、すんなり上映できるとは思えないんだよな」と言っていた彼の言葉通りになった。中止決定は配給会社が自ら下したという。映画検定担当局を管轄する香港政府の文化・体育・旅行局長も、メディアに対して「配給会社の決定だ」と政府の関与を否定した。

なぜ商業機関である配給会社は、検定に通って上映されることになっていた作品の公開中止を決めたのか？本稿執筆の時点では配給会社側の声は一切伝わってきていない。Iは吐き捨てるように言った。「結局こうやって、おれたち（映画ファン）はブーたれて泣き寝入りするしかないのさ」。

警察がOKを出したはずのデモが実施前夜になって中止に

だが、筆者はこの奇妙な決定に、つい最近やはり香港で起きた出来事を思い出した。

3月8日は「国際女性の日だった。これに合わせて、3月5日の日曜日に女性や女性労働者の権利保護を訴える街頭デモが企画されており、主催者の香港女性労働者協会がすでに警察による「不反対通知書」を受け取ったと3月初頭に報道された。

「不反対通知書」とは、集会やデモなどの公共空間におけるイベントの企画者が警察にその旨や規模などを申請し、警察がその開催に反対しないとする意思を伝える手続きだ。不反対通知書の発行によって、イベント開催に必要となる交通整理や路上規制に警察が協力するという意味がある。2019年のデモや集会も、当初はそれぞれにこの通知を受けて開かれたが、事態が深刻化するにつれて警察は不反対通知書を出さなくなり、つまりそうした活動実施に反対するという姿勢を見せた。2020年に入ると新型コロナの感染拡大で政府が集会禁止令を発令し、それが取り消された昨年末までずっと、不特定多数が集まる公開イベントは開けない状態が続いていた。

今回の報道によると、今年に入ってから警察はすでに20件あまりの公共イベント活動に不反対通知書を出しているそうで、少なくとも2019年のデモ前のように、正式な手続きを経たイベント開催が少しずつ回復しているかのような論調になっていた。

さらに今回のデモを企画した香港女性労働者協会の主要メンバーは伝統的民間権利団体のメンバーで、「集会禁止令解消後、初めて民主派シンパ組織による一般デモや集会組織が認められた」とも触れられていた。

しかし、デモの前夜になって、主催者が突然「大変残念だがデモを取りやめる」と宣言。続いて警察も記者会見を開いて、同通知の発行後、「主催者とさまざまな利害についての交渉を行った結果」主催者から企画中止の申し出があり、これを受けて警察はすでに出した不反対通知書を無効としたと発表した。

だが、なぜ警察が不反対通知を出す前ではなく、出した後に「利害」を話し合う必要があったのか、など、これまでの手続きと比べ不明な点が残った。そんな疑念が寄せられる中、デモを企画したメンバーたちが声明を発表。計画決行の報道が出た後にメンバーが警察の国家安全処に呼び出され、デモに参加すれば逮捕すると警告されたと明らかにした。

突然のデモの中止……その裏にはネット工作部隊が？

つまり、警察が正式にデモ開催に対して不反対通知書を出したにもかかわらず、同じ警察内で国家安全法に従って国家安全関連事件を担当する国家安全処から横やりが入ったということらしい。女性労働者協会関係者は、先の声明を発表しただけで「質問には答えられない」とメディアの前から姿を消した。

だが、同協会のSNS上の公式ページおよび関係者の個人アカウントには、報道後、わざとらしく暴動への昇化をあおる書き込みが殺到したとメディアが暴露。国家安全法の施行以来、SNS上では中国や香港の政府に対する批判や抗議活動の声を上げるとすぐさま政府の保安担当局が訪ねてくるというのが定説になっている。これは都市伝説ではない。筆者も友人から、SNSに書き込んだ批判をきっかけに、居住地付近で待ち伏せしていた当局担当者に連行され、「コーヒーを飲んだ」（取り調べを受けること）という経験をじっくりと聞いた。その結果、友人はSNS上のアカウントを抹消してしまった。

そんな状況の中で、平和的デモの開催を認可された組織のコメント欄に、大量の激しく、暴力的なデモをあおる書き込みが集中するとは尋常ならない事態である。あるネットメディアの報道によると、その書き込み主たちのアカウントをさかのぼってみたところ、過去の発言はどう見てもいわゆる「体制派」「親中派」のものばかりであり、デモ主催者のコメント欄への書き込みは何らかの意図をもって行われたのではないか、という見立てだった。　さらに、それらの激しいコメントは、デモ企画者が中止を発表すると、今度はあっという間に消え去っており、やはりこういう結果になることを期待して行われた「ネット行動」だったのではないかといわれている。

もちろん、そのネット行動を誰が企画して呼びかけ、どんな人たちが応じたのかは分からないままだ。だが、事後潮が引くようにコメント欄から姿を消したというかつての激しい論調の書き込みのキャプチャー画面を見ながら、多くの人たちが中国的なネット行動グループの存在を脳裏に思い浮かべている。

もちろん今のところ、プーさんのホラー映画『血と蜜』にそんなネット行動の影はない。

だが、この間に首都北京では、中国国務院（内閣に相当）と香港の橋渡し役を務めてきた「香港マカオ事務弁公室」が正式に、国務院から中国共産党中央執行部傘下へと編成を替え、「香港マカオ工作弁公室」と名前を変えた。中国語では「事務」は「手続き」を指す。一方で「工作」は「政策決定と実務」を指す。

つまり、香港は中国政府ではなく、直接中国共産党の工作の下に置かれることになったということだ。その共産党による「実務」の手始めに、『血と蜜』は香港人映画ファンの期待とともに血祭りに上げられたといえるのかもしれない。

 

YahooNEWS　6/21(水) 20:01配信　東方新報

中国・梅里雪山の絶景巡る「炎上」騒ぎ コンクリートの壁は必要か

　

徳欽県から梅里雪山の絶景を眺める観光客（2023年3月9日撮影）。（(c)CNS/劉冉陽）

【東方新報】チベット仏教の聖山の一つとして知られる中国・雲南省（Yunnan）の梅里雪山（Meili Snow Mountain、6740メートル）の絶景を巡って、中国でちょっとした「炎上」騒ぎが起きている。 　中国のある旅行ブロガーが雲南省とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）を結ぶ国道214号を走っていた時、そろそろ梅里雪山の絶景が見られると期待していると、景色を遮る形で道路脇にコンクリートの高い壁が出現した。その壁は延々と続き、有料展望台以外では絶景が眺められないようになっていた。 　このブロガーがその状況を動画に収めて動画投稿サイトに投稿したところ、瞬く間に拡散して地元紙などが取材に駆けつける騒ぎになった。 　現場の雲南省デチェン・チベット族自治州（Diqing Tibetan Autonomous Prefecture）徳欽県（Deqin）の担当者は、有料展望台に観光客を集めるために壁を建造したことを認めた上で「この地域は貧しいため、観光開発業者に展望台の運用を委託しており、その業者から利益の一部が住民にフィードバックされている」と回答した。 　しかし、この回答を巡っても「本当に住民が潤っているようにはみえない」「観光客が不快な思いをすれば、梅里雪山の評判が落ちて、地域の観光産業が衰退してしまう」などと批判が殺到した。 　梅里雪山の騒ぎに前後して、青海省（Qinghai）の絶景スポットである青海湖の有料展望所の近くに有刺鉄線が張り巡らされ、道路から湖に近づけなくなっている状況も投稿され、拡散した。似たような絶景の囲い込み問題は各地で断続的に告発されており、旅行ブロガーたちの影響力を思い知らされる。 　SNSが盛んな中国で、観光地の集客競争はますます激化している。ネガティブな投稿、口コミが増えれば、観光地の人気は落ち、ホテルなどの客単価も下がっていく。一方、人気を集めている観光地の多くは、景勝地の入場料を無料化するなど「お得感」を演出することで、ポジティブな投稿を増やし、集客増につなげている。 　こうした状況についてSNS上には、「観光地は『北風と太陽』の物語を思い出してほしい」と投稿されていた。観光客の財布のひもを緩めさせるには、コンクリートの壁で景色を遮ることではなく、無料で見せ、満足してもらった方が効果的だという意味だろう。 　ちなみに、梅里雪山は世界でも数少ない未踏峰として知られる。1991年には日中合同学術登山隊17人が遭難する事故も起きている。8000メートル級がほぼ全て登頂されたのに、6000メートル台の梅里雪山が未踏峰で残されているのは、その険しい自然環境だけではなく、美しい峰々が地元住民の信仰の対象となり、畏れられてきたこともあるという。こうした物語をSNSなどで効果的にPRした方が集客や収益につながるのではないか。 　梅里雪山をどう眺めるか。それは訪れる人それぞれの好みの問題だろう。ただ、絶景を遮るコンクリートの壁だけは撤去してほしいものである。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

 

私的追加：2007・7・24　中国語学留学時の卒業旅行で訪れました。当時尖閣諸島の国有化かで一部の人の反日状況で慰霊碑はこんな状態でした。案内してくれた女性運転手の人が気にしていましたが、私は「没関係！」で対応。詳しくはその時のブログに。2007年8月のブログ記事一覧-自由人の発信　おっさんの中国一人旅から国内旅。 (goo.ne.jp)

　

　

　

一般の中国の人達は、私たちと同じく一生懸命 今を生活しています、いや私たち以上にかも、過酷な社会状況の中で。

 

YahooNEWS　6/13(火) 7:02配信　集英社オンライン

中国の地銀で倒産連鎖！ 共産党による達成不可能な目標、地方政府は債券乱発1000兆円、逃げる海外マネー…「経済の専門家が政権中枢にいない」

『国際金融危機！米中メルトダウンの結末』#4

現在、国際金融の危機が多くのエコノミストや経済史家から警告されている。これから世界はどこへ向かおうとしているのか。 【関連書籍】国際金融危機！米中メルトダウンの結末

中国全人代では達成不可能な数値目標が並んだ

中国共産党は懲りもせず虚言と誇大宣伝を並べ立てて自慢することが得意である。3月5日から13日まで開催された全人代では、初日に李克強首相（当時）が演説した。 GDP成長目標を5％とし、22年は「コロナ禍と不動産不況にも拘わらず3％伸びた」と白々しい噓を報告した。李克強は報告書を読みあげながらも、忸怩たる思いがあったのではないか。 都市の新規雇用は1200万人、失業率を5.5％とする。インフレ抑制を3％前後とし、赤字国債の上限はGDPの3％とする。また食糧5000万トンを増産する等とおおよそ達成不可能な数値目標を羅列した。 政府活動報告で目立った表現には「習近平同志を核心とする党中央の力強い指導」、「習同志の核心としての地位と習を中心とする党中央の権威を守る」など、時代錯誤の修辞が続き、「貧困脱却堅塁攻略戦に勝利する」との抽象的で意味不明な表現がある。要するに貧困層を減らし、皆の暮らし向きが良くなるように努力すると言いたいのだ。 内需拡大の項目では「地方政府特別債は3兆8000億元〔76兆円〕とする」とあって、表現に隠れているが、地方政府債務を新規債券発行で肩代わりし、当面誤魔化せと言っているようなものである。

地方政府が乱発した債券は既に1000兆円を超えた（公式には900兆円前後）

名指しはしていないが欧米のサプライチェーンの分断に関して「製造業の重要産業チェーンに関して国を挙げて重要な核心技術をめぐる難関を乗り越え、ハイテク研究開発と応用促進を加速する。デジタル経済をおおいに促進する」とした一方で、「外資の市場参入規制を緩和し、TPP加入交渉を推進する」と主張した。 同時に「金融」と「香港、マカオ、台湾」の項目で、政府活動報告は何を言ったのか。「習近平の強軍思想」を貫徹し、環境にも取り組むとしたうえで、金融では「監督監査を強め、地域性、系統性金融リスクを回避する。大手不動産企業の経営危機に対処し、負債比率を改善し、無計画な拡大経営を防ぎ、不動産の安定成長をうながす」。このため「地方政府の債務リスクを防止・解消し、債務期限構造を改善し、利息負担を低減し、新規発行額を抑え、債務残高を削減する」とした。 この箇所を裏読みすると不動産は無謀な計画で大借金の山を築いたが、利下げと期限を延ばして救済措置をとるという意味だろう。そして、なんとか市況の暴落を防げないものかと言っているのである。 「昨年の不動産投資は前年比10％減。それだけでGDPは3％の下落圧力になる。それでも実質3％の成長をとげたとは信じがたい」（田村秀男氏『産経新聞』3月18日付）。 ちなみに全人代が終わった3月20日、習政権の首席補佐官となる中央弁事処長に蔡奇が指名され、また香港マカオ弁事処主任は丁薛祥が指名された。ふたりとも昨秋の党大会で政治局常務委員に抜擢された習近平側近である。

地方銀行では、あちこちで取り付け騒ぎ倒産が相次いでいる

日本のメディアが大きく伝えないので、現地の深刻な状況が分からないかも知れない。この銀行経営危機という中国経済の病理は末期がんである。静かに進行し、やがて死の床につく。 直近でもクレディスイスのAT1（永久劣後債）の紙くず化が間接的な引き金となって、中国の中小の4つの銀行の債権利回りが急上昇した。 湖北省の農村商業銀行と荊門農村商業銀行、山東省の煙台農村商業銀、遼寧省の営口銀行で、23年3月末の償還を見送ったのだ。中国全体の劣後債償還額は400億元（8兆円）。23年上半期に償還のピークがくる。 内モンゴル自治区フフホトといえばレアアース景気に沸騰しているところだが、一方で、地元の「包商銀行」は3年前に倒産した。 これを皮切りに、河南省、安徽省、遼寧省などの村鎮銀行（田舎の信用組合のような小規模な金融機関）が口座を凍結したりした。包商銀行はインサイダー取引の黒幕だった肖建華が、監督の届きにくい地方銀行にテコ入れして、株式取引や大がかりな投機行為の財布替わりに活用していた。肖が香港のホテルから拉致されて行方不明となり、不正融資の実態が露呈した。

抗議集会に介入し、参加者を暴力的に排除

2022年7月には杭州市、南京市などで預金者が人民銀行支店を取り囲んで抗議した。とくに河南省では人民銀行支店前に3000人が座り込んだ。地元銀行の40万人の口座がいきなり凍結されたからで、ほとんどが小口預金の農民だった。全土に同じ動きが見られ、公安系の屈強な男たちが抗議集会に介入し、参加者を暴力的に排除した。 遼寧省の遼寧農村商業銀行は22年8月に倒産した。原因は同行トップが賄賂をとって不正融資を拡大していたからだった。同行は瀋陽農商銀行が事業を引き継いだ。遼寧太子河村村鎮銀行も倒産した。 政府はこうした不良債権処理に邦貨換算で、1人当たり1000万円までの保証をしているが、2018年から22年末までに注ぎ込んだ不良債権処理の総額は627行、52兆円（2.6兆元）にもおよぶ。さらに銀行監査監督委員会、財務省ならびに人民銀行は289行に2兆7000億円弱（1335億元）を注入した。砂漠にジョウロで水をやっても何ほどの効果も期待できないが、信用不安をとりのぞこうと当局も必死なのだ。

政権中枢に経済通がいない

それでも中国のあまたある銀行の闇を解決出来る見通しはない。 5大銀行は中国工商、中国建設、中国農業各銀行に中国銀行、そして交通銀行である。ついで有力なのが浦東発展銀行、上海銀行など。これらは国有もしくは公有であって倒産の心配はないが、地方銀行、郵貯のたぐいから農村などの信用組合などは、「信用」の看板があっても信用できないのだ。 第一に中国の人口動態の激変である。農村から都市への移住が激しく、地方銀行の疲弊がある。第二に地方政府の債務の「融資平台」で債権デフォルトの爆発がみられる。 これを「隠し債務」というが、公式に900兆円（45兆元）。このため政府は地方債起債の再開を黙認し、ハイテク都市建設債とかグリーン債とか、じつに適当な、しかも薔薇色の投資だと銘打って金利8％以上のおまけ付きで売り出した。運転資金であって新規投資のためでないことが明らかだから一般民衆はそっぽ、国有企業や保険会社が買わされている。悪循環である。

共産党の直接管理としたため見通しはますます暗い

第三はネット銀行が興隆し、若者ならびに都市生活者がネット上に口座を開設、既存の銀行から預金を取り崩した。 第四はもっと本質的な中国の汚職文化である。銀行トップが融資先から賄賂をとって、不正融資と知りながら裁決するのだ。これらは不動産開発などに振り向けられた。 第五に不正融資先の多くがマフィアなど犯罪集団で、地元の共産党幹部とグルになっているため将来の焦げ付きがわかっていても断れないという地方の暗黒面が反映している。 中国政府は「救済合併」という手段で倒産銀行をほかの地方銀行に押しつけ、事態の沈静化を計った。しかしマグマはくすぶり続けている。その一方で、倒産した不動産デベロッパーに巨費を注ぎ込んで、救済を図るとはナニゴトカと、預金者の不満が爆発寸前である。 習近平は独裁皇帝、なにごとも自らが決済する。それゆえ直面する金融危機にあたって、強権的立場をさらに強化した。経済政策は国務院の専管だった。これを取り上げ共産党の直接管理としたため見通しはますます暗い。

自分の権力のもとに総てを集中させる党独裁熱中症候群

経済通の李克強も王岐山も周小川も不在となった、かろうじて対米交渉をやってきた劉鶴もお払い箱、習近平独裁3期目の政権中枢に経済通がいない。 にも拘わらず党が金融行政を直轄するとしたため、党中央に「中央金融委員会」と「中央金融工作委員会」を設置した。 また中国銀行保険監督管理委員会を基礎に国務院に「国家金融監督管理総局」を新設した。改革の第1弾は銀行員の給与引き下げだった。従来、職員の給料は公務員の2倍以上あった。 習近平は行政組織をいじくるのが好きで、軍のシステムをまず7大軍管区から5大戦区として、次に4大総部（総政治部、総参謀部、総後勤部、総装備部）を15の部局に分割した。軍人の不平たらたらだったが、要するに自分の権力のもとに総てを集中させる党独裁熱中症候群に取り憑かれているからだ。 すなわち中央軍委の「7大部・庁」となったのが中央軍委弁公庁、中央軍委聯合部、中央軍委政治工作部、中央軍委後勤保障部、中央軍委装備発展部、中央軍委訓練管理部、中央軍委国防動員部である。

習近平独裁への忠誠を競うような組織改悪

中央軍委「3大委員会」は中央軍委紀律検査委員会、中央軍委政法委員会、中央軍委科学技術委員会である。 そして「5大弁公室・署・局」とは中央軍委戦略計画弁公室、中央軍委改革・編制弁公室、中央軍委国際軍事合作弁公室、中央軍委審計署、中央軍委機関事務管理総局。それぞれが細かな任務も分からずに右往左往していた。 4大総部体制では軍を動かすのは総参謀部であり装備品、武器の開発、保管などは装備部だから汚職の巣と言われた。総政治部が権力を持っていた。 現在の15の部局では、いったい誰が、どの軍人が軍を掌握しているのかが不明となり、結局効率的な軍の運営という目標ではなく習近平独裁への忠誠を競うような組織改悪である。 チャイナウォッチャーのなかに中国の体制を「地方分権的全体主義」と呼ぶ人がいる。「習思想」などと意味不明の個人崇拝体制で行政と経済政策が、最高指導部管轄となれば、国務院以下の中央官庁の存在意義はどうなるのか？ いうまでもなく行政機構は無力化し、無骨格状態となり、党中央独裁、いや個人独裁の毛沢東時代と変わらなくなる。 香港とマカオの「一国二制度」の方針を揺るがさずに貫徹すると唱えながら（すでに反古となっているが）、「法に基づく統治を堅持する」とした。香港とマカオの自治を踏みにじったが、「法に基づく統治」と言うのは、その後、勝手に作った共産党支配の合法化のための「新法」を指す。

政策に柔軟性を希求するのは無謀だろう

台湾についても「新時代の党の台湾問題解決の基本方策を貫徹し、独立反対、祖国統一促進を貫き」、「祖国の平和的統一への道を歩む」などと「平和的統一」の美辞麗句を並べただけだった。 そして金融、治安、ハイテクが共産党の直接管理となった。ここが一番重要なポイントである。 西側の制裁に対抗し、習近平が統制を強化する目的がある。つまり国務院がこれまで専管事項としてきた分野も共産党直轄になったわけだ。 治安では公安、国家安全部と戸籍の管理を共産党内務工作委員会へ移管する。金融では人民銀行と金融監督部署が共産党のふたつの委員会に権限移管され、科学技術と教育部門が党の専門委員会の直轄となる。 人事面では新首相に経済のド素人、李強が任命された。前任の李克強は北京大学経済学博士号。続投が決まった易鋼（人民銀行総裁）はイリノイ大学博士号を持つ専門家だった。 国家副主席には韓正が選出された。王岐山前副主席は完全な引退に追い込まれた。しかし人民銀行総裁に居座ることになる易鋼は中央委員候補からもすべり落ち、もはや飾りでしかない。胡錦濤時代に人民銀行総裁だった周小川にはやや独自政策の裁量権があったが、金融も共産党直轄となれば、政策に柔軟性を希求するのは無謀だろう。まして経済の回復なんて！

中国は米国と並ぶ「特許大国」となったそうな

こうみてくると以下の報道がいかに白々しいか。 中国は米国と並ぶ「特許大国」となったそうな。実態は研究論文と申請件数のおびただしさで、他人の論文の剽窃や横取りも多い。ただしこれからもつれるであろう難題は、日本や米国と中国との共同出願による特許がかなり存在することである。中国と共同研究をすること事態が間違いだったのである。 とくに中国の特許はEV、スマホ、太陽光パネル、電池、レアメタルなどの先端分野に集中している。中国はこれら共同特許も解釈変更で中国の特許としている。トヨタは中国との共同特許が30件、まるで人質ではないか。 筆者が『日米先端特許戦争』を書いたのは1983年で、そのときから防衛直結特許は非公開とすべきだと主張してきたが、2022年になってようやく国家安全保障に関する特許の非公開が決まり、予想される特許収入は国が保証するという制度ができた。39年かかった。 国際学会での論文数では米国を抜いて中国が1位である。以下、韓国、台湾、日本とつづき、技術大国だった日本の地位低下が顕著になった。10年後に日本人のノーベル賞受賞者はいなくなるかもしれない。 米国企業での問題は、研究者の中に圧倒的に中国人が多く、わけてもテスラの技術陣は中国人が過半である。つまり中国人エンジニアが不在となると、世界各地で生産効率が下降する。一方、中国のBYDがついにテスラの売れ行きを抜いたのである。

西側企業の中国撤退が続いている

BYDはバッテリーメーカー・比亜迪公司の子会社で、前身は西安秦川自動車だった。同社倒産後、比亜迪が買収し2003年に設立した。2010年には日本の金型メーカーオギハラの館林工場を買収した。中国政府のEV補助金を受け、EV販売数では世界一となった。 それにしても脱炭素、環境保護という左翼運動の余波で世界の自動車メーカーがEVに傾斜したことは、ガソリンエンジンが主力の日米独の自動車産業を落日に追い込んだ。しかしEVの今後の発展が電池技術にあるばかりか、充電の必要があるから電気需要が増大することも明らか。発電には石炭、原油、ガスが必要であり、脱炭素にはならないという皮肉な結論がでる。EU諸国は2035年のガソリン車撤廃目標を降ろした。ハイブリッド車は残るのである。 また太陽光発電は寿命10年、雨が降ると役に立たずあちこちで不評な上、熱海の山崩れの原因とされ、勢いが削がれた。太陽光パネル生産も中国が世界一だった。 西側企業の中国撤退が続いているうえ、日米欧は中国へのハイテク輸出を規制し、米国はブラックリストを公表し、日欧にも協力を要請した。とりわけ半導体装置では日本とオランダが米国と協議し輸出停止を申し合わせた。

海外マネーの逃避が続出している

欧米ファンドも中国から引き揚げをはじめ、中国をのぞく新興工業国家群への投資に分散、米ファンドの日本向け投資は中国へのそれの2倍近くになった。ベトナム、インド、マレーシア、豪州などへ、ハゲタカファンドのKKRやブラックストーンなどの巨大ファンドが投資対象を切り替えた。この2つのファンドは日本への投資拡大を目論んでいる。 中国株への投資も海外マネーの逃避が続出している。アリババ、JD、美団など中国のハイテク企業株から足を洗っているのだ。 かような情勢変化に直面する中国が5％成長を遂げるという習近平の方針は、張り子の虎（ペーパータイガー）としか言い様があるまい。 （宮崎正弘／評論家）