10月17日夕刻入浴で、ふと見ると右股下腹あたり卵大に盛り上がっています？？「なんじゃこりゃ！」です。
今年の私、春先のマダニ騒動があります！
かみさんに見せると一言「ア、脱腸だわ、子供も孫も小さいうちに手術したよ、ほっておいても治らないよ！」
近くのクリニックに行くと「ヘルニアですね、緊急じゃないけど」
「今係ってる病院（膵臓嚢胞経過観察）で１月にMRIの予定があるのですけど・・」で、相談をと電話。
11月7日内科から9日外科に回され「じゃ、今日これからCT撮って・・・」「じゃ17日空いてるから・・」「はい お願いします」腹腔鏡下鼠経ヘルニア根治術です。
16日入院、17日手術決定！！とうとう初めて体にメス入れます。
支援センターで入院申請書や入院時のレクチャー。気になるのは医療費（医療保険未加入）、「高額医療費制度でお宅の場合57,600円ですね」（へえ～、２割負担じゃない！）「何か手続きは？」「いえ上限請求です！」、何とも・・・。
当日午前中指定時間に入院手続き、看護婦さんお迎え「いま大部屋が満室なので、個室に入ってもらいますが、空きが出来たら・・・」取り敢えずラッキー！！。午後には手術説明（全身麻酔）受け、明日９時オムツ持って手術室。
個室快適！
でも荷物はザックから出さずに。
９時に手術室出頭！手術台に乗ると、ライトや・・「ドラマみたいですね」笑われました。
手首からの麻酔薬が入ってきます、が記憶はここまで。
２時間ほどで終了？、待機していたかみさんに「日本の医療は素晴らしい・・・」とか言ったらしいのですが記憶にありません！！。
目覚めた時には病室のベットの上。
外していた酸素マスクまた付けて看護婦さんにブログ写真をお願い。
ふざけてるんでなしに これから受ける人への情報提供ですので。
術後いくらも経ってないのに、点滴残して他は外し、「自力で便所行けます？」「違和感ありますが大丈夫みたい」で。
「今夜から食事出ます」
後日の食事。
担当の先生経過を見に来て「この後用事あるなら退院ですが・・」「別に用事ありません」「じゃ、週明け退院で！」
なんだか病室も替わりそうになく、快適な週末療養になりそうなので（ベットは動くし、空調はきくし、食事はそこそこ、ゆっくり本読みして・・・）？？？。
月曜日清算済まし お昼ごろには何事もなかったの如く、バス乗り継いで（敬老パス！）帰宅。「一人で帰れる？」かみさんです。
週末かからなければ２泊３日で・・・。以上初めての手術、入院体験でした。
今年の札幌周辺の山、すっかりクマの餌場？、行政もクマ出没情報のたびに、気を付けましょう！出会ったら目をそらさづにゆっくり・・・。山へ入るときは単独は避けましょう・・・、で見守り？。被害者が出ないと・・・、おっかない街、自己責任の町？
脱腸騒ぎで秋の山トレーニング今年は10月９日手稲山で終了。三角山はクマ居ついてます。山のドングリが不作で街に出没！言い訳なの？誰の？
石狩湾の風力発電風車の様子
９月29日今年の満月も野の花でお迎え
お団子は食べた後。。
10月10日山ブドウ収穫、手稲山は先を越されて？ボウズ。
ジャムとジュースと・・・、出来がいまいち。毎回も勉強かと。
11月11日初雪、この日九州阿蘇でクラブOB会60周年記念ワンデリング無事終えたよう。そして今日25日昨晩から15cmほど積雪、根雪か？
中国は私達の理解範囲外、でもそこには10億（共産党関係者4億？）の人々が日常を送っています。人々は私たちと同じ、決して理解外の異星人ではありません。ただ情報統制の中で日々生活しています。その情報統制は中国共産党が都合のいいように加工して。原発の処理水放出にしても、反対の決定過程不明のまま（処理水がこの地球にとって未来永劫無害という意味でなく、今後前例とならないことを祈りますが、そもそも東電、政府は完全処理努力したのか？）日本の水産物は汚染されてる？。近いうちには得意の無かった事にして・・・。
中国共産党による統治と中国の人達の現実を理解しなければ ますます遠い国になってしまいます。決して混同しないことが大切です。
2023-7-24？北海道新聞記事
YahooNEWS 8/23(水) 6:33配信 現代ビジネス
習近平が下した「あまりにも恐ろしい命令」…日本では考えられない、中国の「異様な慣習」
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 【写真】中国で「あまりにも恐ろしい時代」の幕が開がった…習近平のとある「宣言」 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。
学査改（シュエチャーガイ）
「学習」という言葉は、孔子(紀元前552年～紀元前479年)と弟子たちの言行録である『論語』の「学而」に出てくる、「学びて時に之を習う、亦説ばしからずや」(学而時習之、不亦説乎)から来ている。爾来、中国でも日本でも、「学習」は教育とイコールのように重視されてきた ところが現在の中国では、「学習」にもう一つ別の意味がある。ヒントは、これが分かればあなたも「習近平通」。そう、「習近平を学ぶ」ということだ。 14億人を超える中国人は、伝統的な儒教の精神に加えて、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を学ばないといけないのだ。 「習近平を学ぶ」とは、具体的にどういうことか？ 習近平総書記自身がこうしたことを唱え始めたのは、2016年2月からだ。例えば同年4月25日、視察先の安徽省で、地元の幹部たちを前に、こう命じた。 「われわれには、自己の内なる革命が必要だ。『両学一做(リアンシュエイーズオ)』(党章党規と習近平重要講話を学び、資格ある党員となる)教育は、今年の中国共産党の一大事業だ。これを全党員が貫徹していかねばならない！」 こうして「両学一做」運動が始まった。すぐに、当時8875万人いた中国共産党員全員に、『中国共産党党内重要法規(2016年版)』(国家行政学院政治学部編)と『習近平総書記系列重要講話読本(2016年版)』(中国共産党中央宣伝部編)が配られた。 「配られた」と言うと、気前よく無償提供されたように感じるが、実態は少し異なる。中国共産党は党員の基本給与の0・5％～2％(給与水準によって4段階)を党費として徴収しており、そこからまかなわれたからだ。 こうした理由で、習近平総書記は「中国最大のベストセラー作家」である。かつて『毛主席語録』などで莫大な印税を得ていた毛沢東主席と同じだ。中国全土の書店では、習近平総書記の著作を、入り口近くの「一番見やすい場所」に置くことが指導されている。 ちなみに、2022年も「中国最大のベストセラー作家」は、「新作」を連発している。『世界経済フォーラム(ダボス会議)オンライン会議講演』(2月)、『北京冬季オリンピック・パラリンピック総括表彰大会での講話』(4月)、『習近平外交講演集』(第1巻、第2巻、5月)、『手を携えて挑戦に立ち向かう―ボアオ・アジアフォーラム2022年年次総会開幕式の基調講演』(5月)、『中国共産主義青年団成立100周年慶祝大会での講話』(5月)、『香港祖国返還25周年慶祝大会・香港特別行政区第6期政府就業式典での講話』(7月)、『習近平強軍思想学習問答』(8月)、『習近平 国政運営を語る』(第4巻、9月)、『習近平の人権尊重と保障についての論述摘要』(9月)、『習近平生態文明思想学習綱要』(9月)、『習近平の社会主義精神文明建設に関する論述選集』(9月)……。 ともあれ、2016年から習総書記の重要講話などを書き写す「習字運動」が始まった。 パソコン上だと容易にコピペできてしまうので、昔風の手書きを強要したのである。各党員は日々、重要講話のどの部分を書き写したかを、共産党の上長に報告しなければならない。他人に小遣いを渡しての代筆を防ぐため、筆跡のチェックまで行われた。 また「一做」として、こうした書き写しによって、自分が汲み取った習近平総書記の偉大性などを表述する「学習会議」も、官公庁や国有企業で始まった。それには、自分の行いを反省する「自己批判」も含まれる。 例えば、私の友人が勤める北京の国有企業では、毎週金曜日の午後が「学習会議」に当てられた。 「そんな『学習』をしていて、本来の仕事はどうなるの？」 私は思わず、「愚問」を発してしまった。 「習近平総書記の重要講話を『学習』する以上に大事な仕事があるか！ ―共産党幹部ならそう答えるだろうね」 友人は、ため息交じりに答えた。 中国人は、よく挨拶代わりに「吃了嗎(チーラマ)？」(もうごはん食べた？ )と声を掛け合う習慣がある。だがこの頃から、「抄了嗎(チャオラマ)？」(もう書き写した？ )に変わっていった。習慣とは恐ろしいものだ。 他にも、手を替え品を替え「学習運動」が起こった。例えばCCTVでは、2018年10月8日から19日まで12夜連続で、ゴールデンタイムの夜8時から『平“語”近人―習近平総書記用典』が放映された。 番組名は、習近平の名前「近平」をもじって、「平易な語で人に近づく習近平総書記用語辞典」としたのだ。毎日一語ずつ「習近平語録」を採り上げ、その素晴らしい意味内容を解説していくという番組である。共産党員は必見で、この番組をもとに全国493万ヵ所の「基層(末端)党組織」で「学習会議」が開かれた。 こうした流れで、第20回共産党大会を7ヵ月後に控えた2022年3月、新たに始まったのが「学査改(シュエチャーガイ)」運動だった。中国共産党のホームページでは、こう解説している。 〈習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想、特に習近平経済思想の深い学習を貫徹するため、(各)機関の党が打ち建てた政治指導と政治による保障の役割を十分に発揮し、習近平総書記の重要指示と党中央が決定した経済活動政策の手配実行を見定めていく〉 要は、習近平総書記が日々述べた「重要講話」などを学習し、その偉大性を精査し、講話に合わせて自己改善を図っていくという運動だ。習近平政権が固執した「ゼロコロナ政策」(動態清零)を啓蒙していくという目的にも利用された。 習近平総書記の「重要講話」など、日本人は聴き慣れないだろう。例えばこんな調子だ。2022年4月29日の党中央政治局第38回集団学習会で行った長い「重要講話」の一部で、監督管理の重要性について述べた一節を紹介しよう。 「監督管理体制の機構制度改革を深化させ、法による監督管理、公正な監督管理、出だし部分の監督管理、精密な監督管理、科学的な監督管理を堅持するのだ。監督管理責任を全面的に実行し、監督管理方式のイノベーションを起こし、監督管理の至らない点を補修し、資本の監督管理能力と、監督管理システムの現代化のレベルを引き上げるのだ。 法律法規が明らかでない場合は、『審査批准する者が監督管理し、主管する者が監督管理する』という原則に照らして、監督管理責任をしっかりさせるのだ。現場での監督管理を強化し、地方は現場の監督管理責任を全面的に実行し、監督管理を隅々まで確保できるようにしていくのだ。 業界のコントロールと総合的なコントロールの分業協作機構制度を強化し、業界の監督管理と金融の監督管理、外資の監督管理、競争の監督管理、安全の監督管理など総合的な監督管理の協調連動を強化していくのだ……」 最後までマジメに読み、「監督管理」が何回出てきたか数えられれば、あなたには立派な中国共産党員になる資質があると言えるだろう(答えは23回)。 最近では、もはや「抄了嗎？」の挨拶も消えた。誰もが書き写しているに決まっているからだ。 私は1995年、北京大学に留学していた時、国文学教授からこんな話を聞いたものだ。 「解放後、毛沢東主席は、『農民でも漢字の読み書きができるよう、10画以内に漢字を簡略化せよ』と指令を出した。こうして簡体字が生まれたのだ。 その後、漢字の簡略化は次々に進み、『習』の字の番になって『习』と簡略化した。ところが国文学者たちが、『雛鳥が巣で両羽を羽ばたかせている姿を象った漢字なのに、片方しか羽がなければ羽ばたけないではないか』とクレームをつけた。それで『習』の字をもって、漢字の簡略化を止めたのだ」 長期政権を目指す习近平総書記は、うまく羽ばたけるのか？
近藤 大介（『現代ビジネス』編集次長）
TahooNEWS 8/27(日) 8:46配信 幻冬舎GOLDONLINE
恐ろしい…政府要人が「突然消える」中国。現地駐在員が思わず「この国、おかしくない？」と感じた出来事
日本では考えられないことが日常茶飯事の国、中国。東洋証券上海駐在員事務所の奥山要一郎所長は「日本がこうだから中国も同じはず」という妄想や勘違いを捨て去るのが賢明だといいます。しかし、その奥山氏でさえ、最近「中国、おかしくない?」と感じることが増えてきたそうです。いったいなにがあったのか、詳しくみていきましょう。
“外交の顔”失踪も…中国当局「提供できる情報はない」
要人が表舞台から突如として消える。そんなことが中国ではままある。 しかし、「外交の顔」の長期不在は異例の事態だった。当局は「提供できる情報はない」の一点張りで、真偽不明の噂や観測が浮上。新型コロナウイルス感染説、不倫関係のこじれ説、権力闘争に巻き込まれた説……。現地メディアは不在の事態や理由は一切取り上げず、ほとんどの市民は何も知らない（そもそも関心がないのかもしれないが）。 果たして7月25日、秦剛外相の解任が発表された。動静が途絶えてからちょうど1カ月後のことである。 現地駐在員の筆者が肌で感じる「中国の異変」 最近、「中国、おかしくない?」と感じることが増えてきた。自分の主張だけを強烈に押し出し、相容れない意見には罵るかの如くヒステリックに反応する。相変わらずと言えば相変わらずだが、ここに来てその度合いが大きくなった気がする。 ゴールドマン・サックス（GS）は7月4日付のレポートで、中国の一部銀行に対して弱気判断を示した。地方政府債務に対するエクスポージャーなどを懸念材料とし、「収益の悪化を受け、配当目標を達成できない可能性がある」という。この内容が悪材料視され、香港市場では銀行株が軒並み安となった。 一方、これに噛み付いたのは中国国営メディアの証券時報。「市場は悲観的な想定に基づいて中国の銀行について弱気な見解を示すべきではなく、否定的な論拠は事実を誤って解釈したものだ」と、半ば上から目線で反論した。 また、国家金融監督管理総局は複数の大手行に対し、同レポートに適切に対応するよう求めたという。招商銀行は早速、「（GSの見解は）一部の投資家に誤解を与え、資産の質について懸念を生じさせた」と批判。目には目を、レポートにはレポートを。「戦狼外交」ならぬ「戦狼レポート」で対抗とでも言えようか。 いずれにせよ、中国当局がネガティブな市場コメントに神経をとがらせていることが図らずも示された。
中国当局の呆れた言い分「自国リスク記述は抑制せよ」
7月下旬には、中国証券当局が法律事務所などに対し、企業の上場目論見書に中国の政策やビジネス、法的環境について否定的な記述を含めないように求めたという。金融業界ではリスク提示は当たり前。ただ、当局の言い分は「自国リスク記述は抑制せよ」。どうやらディスクロージャーの概念がかなり異なるらしい。 統計面でも不思議なことがあった。浙江省が発表した今年1～3月の火葬遺体数が、公開後すぐに削除されてしまったという。その内容は「火葬遺体数が前年同期の約2倍となった」というもの。「新型コロナの感染爆発が要因ではないか」「死者数が最多になったから公開できないのではないか」などの見方も広まっていた。 事実は事実。それを直視できない何か都合が悪いことでもあったのだろうか。民政部が3ヵ月に一度発表していた火葬遺体数も、昨年10月以降は更新が止まっている。 これらを受け、「だから中国は……」と短絡的な結論を出すつもりは毛頭ない。言いたいのは、「ところ変われば事情も変わる」ということ。 事の良し悪しは別にして、一筋縄では行かないのが中国。現状では「中国はこういうものだ」と大局的に捉えていくしかないだろう。 「日本がこうだから中国も同じはず」という妄想や勘違いも捨て去るのが賢明。みんな違って、みんないい。もちろん好き嫌いはあるけれど。 くだんの外相の解任発表後、ネットのコメント欄やSNSは「国と党を支持します!」「新外相ガンバレ!」的な正能量（ポジティブエネルギー）系の投稿で埋め尽くされた。 一方、NHK海外放送のニュース番組は、解任を報じる際に画面が切り替わり、カラーバーのみとなった。お約束の当局検閲。報じてほしくない一件らしい。実に分かりやすい。 奥山 要一郎 東洋証券株式会社 上海駐在員事務所 所長
YahooNEWS 8/29(火) 6:04配信 現代ビジネス
中国はなぜ「日本叩き」にここまで必死なのか…？ ALPS処理水放出に“過剰反応”する「5つの理由」
中国の「日本叩き」が喧(かまびす)しい。福島第一原子力発電所のALPS処理水(トリチウム以外を取り除いた冷却水)を、8月24日午後1時から、太平洋に放水している問題だ。 【画像】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！ たしかに、まだ記憶に新しい12年前、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力という会社は、大問題である。東電がその責任を、半永久的に免れないことは、論をまたない。とはいえ、先週からの中国の反応は、日本から見ると、いささか過剰だ。経済産業省の資料によれば、中国の原発では、もっと濃度の高い処理水を、平然と海中に放出しているのだから。 なぜ中国は、かくもヒステリックなのか？ 縷々思い連ねるに、そこから浮かび上がってくるのは、「5つの理由」である。以下、詳細に見ていきたい。
【1】中国の「正義」をアピール
日本で今回の処置を決めたのは、いまの岸田文雄政権ではなく、前任の菅義偉政権である。2021年4月13日、菅首相が「海洋放出を2年程度の後に開始します」と宣言したことがきっかけだ。 実は中国は、この日から一貫して反対してきた。同日の外交部定例会見では、「戦狼外交官」と呼ばれた趙立堅報道官(現在は左遷されて外交部国境海洋事務局副司長)が、早くも怒りをあらわにしている。 「日本の福島の原発事故の核廃水処理問題は、国際的な海洋環境と食品の安全、人類の健康に関わることだ。国際的な権威ある機関や専門家は、福島原発のトリチウムを含む廃水を海洋に排出することは、周辺国の海洋環境と公衆の健康に影響を与えると、明確に指摘している！」 この時点では、「ただ反対を唱えている状態」だった。かつ隣国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、中国以上に声高に、怒りの声を上げていた。 それから2年あまり経って、日本では東京電力の「処理水保管タンク」の水量が98％を超え、岸田政権が8月後半に放出を始めると決めた。7月4日には、来日したIAEA(国際原子力機関)のラファエル・グロッシ事務局長が、岸田首相に対して、安全にお墨付きを与える「包括報告書」を手渡した。 すると中国は、7月18日に李強首相が主催して、北京で全国生態環境保護大会を開いた。共産党のトップ7(党中央政治局常務委員)が全員出席する重要な大会と位置づけ、習近平主席が重要講話を述べた。 「今後5年は、麗しい中国を建設するのに重要な時期だ。(習近平)新時代の中国の特色ある社会主義生態文明思想を、深く貫徹していくのだ。人民が中心であることを堅持し、『緑水と青山はまさに金山銀山』(2005年8月に当時の習近平浙江省党委書記が同省湖州を視察した際に唱えた言葉で、現在は習政権の生態保護のスローガン)の理念を固く樹立、実践していくのだ。 麗しい中国の建設を、強国建設と民族復興の突出した位置に置き、都市と農村の住居環境の明瞭な改善を推進し、麗しい中国建設に明確な成果を作り出していくのだ。ハイレベルの生態環境をハイレベルの発展の支えとし、人と自然の和諧共生の現代化を、いち早く推進していくのだ……」 こうして、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義生態文明思想」を、改めて採択。その中で「藍天・碧水・浄土」を、「三大保衛戦」として、強く推進していくと定めたのだった。 「碧水」とは、中国の自然な碧(あお)い海洋や河川を保持していくということだ。そしてそこに、福島原発の処理水が中国の海域に流入してくるということが、引っ掛かってくるのだ。 そのため、中国では連日、福島の処理水の問題を報じているが、「悪の日本」を報じる前に、必ず「正義の中国」をアピールしている。 例えば、「習近平主席は南アフリカで行われているBRICS(新興5ヵ国)首脳会議に出席して、『人類運命共同体』を唱え、世界の称賛を浴びた」というニュースが先に来て、その後に「一方、日本では福島の核汚染水が……」となるのだ。さらにその後には、「アメリカではハワイの山火事の後処理が進まず……」と、「悪のアメリカ」が続くので、「3点セット」とも言える。 ちなみに、先週24日の午後1時に、日本が海洋放出を開始するや、日本と1時間の時差がある中国では、CCTV(中国中央広播電視総台)で放映中のニュース番組『新聞30分』(12時～12時半)が、「緊急ニュース」として伝えた。 中国のテレビ番組は、それがニュースだろうが、ドラマ、バラエティ番組だろうが、すべて国家広播電視総局の検閲を受けないと放映できない。そのため、基本的に「生放送」「生中継」はない。 その習慣を破ったのは、2011年3月11日に日本で起こった東日本大震災である。この時、100人を超える中国のマスコミが現地に入り、ほとんど初めて「生中継」を開始した。当時、北京に住んでいた私は、中国のテレビもようやく生中継、生放送の時代を迎えたと、感慨深げに観ていたものだ。 ところが、2013年に「習近平新時代」に入ると、「新鮮な空気窓」は閉じられ、再びもとに戻っていった。それどころか、CCTVのナンバー2以下、幹部や看板記者らが次々にひっ捕らえられ、CCTVは習近平主席の「偉大さ」を延々と宣伝する「習近平礼賛テレビ」と化していった。 そんなCCTVが、福島の件に関して「生放送」「生中継」したということは、よほどのビッグニュースと捉えているということだ。しかも福島にわざわざ「特別取材チーム」を送り込み、ヘリコプターからの映像もふんだんに使っていたから、おそらくチャーターまでしたのだろう。 そういうことは、前述の国家広播電視総局と、さらにその上部組織である中国共産党中央宣伝部の指示がないと行われない。 現在の国家広播電視総局長は、中国信息通信研究院長を務めていた通信技術者出身の曹淑敏(女性)で、党中央宣伝部副部長を兼務している。また中央宣伝部長は、習近平主席が共産党の中央党校校長時代(2008年～2012年)に副校長として仕え、覚えめでたくなった李書磊である。 つまり、習近平主席の意向か、もしくは「トップの意向を忖度した」李書磊部長か曹淑敏局長から、CCTVに「特に強調して報道するように」という指示が出たことが推測できる。それは、「正義の中国」と「悪の日本」を対比させるということに他ならない。
【2】日本社会の「分断」を図る
これは中国の「アメリカ批判報道」でよく見られるパターンだが、北京のテレビスタジオからではなく、アメリカ人にマイクを向けて、自国政府の批判をさせるのだ。例えば、ドナルド・トランプ政権時代には、「反トランプ」の人々に、いかにトランプ大統領が悪辣な政策を行っているかを言わせていた。 昨年からは、バイデン政権下の高インフレで、いかに庶民が生活で苦しんでいるかを、アメリカ人に語らせている。今月のハワイの山火事の時も、ハワイの住民に当局の批判をさせていた。 同様に、今回の福島の一件では、CCTVが日本で日本人にマイクを向けて、岸田文雄政権批判をさせるということが、連日行われている。放水に反対する地元の漁業関係者はもちろん、例えば「日本環境保護組織代表・山崎久隆」という日本人が登場し、処理水の海洋放水がいかに危険に満ちたものであるかを説いている。 そうやって、「善意の市民と圧制を強いる岸田政権」という日本人同士の対立構図にしているのだ。日本の分断を図る高等戦術とも言える。 後述する日本産の水産物の輸入を禁止する措置も、同様だ。これによって、日本の水産物関連業者たちに「岸田政権に対する怒りの声」を挙げさせ、日本社会の分断を図っていく。そうした声に野党も加わってくれば、中国としては望ましい限りだ。
【3】中国国内の混乱を恐れている
現在、中国のSNSやネット上で流布している一篇の論文がある。2021年11月26日、英オックスフォード大学が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』誌に、中国人の5人の専門家(劉毅・郭雪卿・李孫偉・張建民・胡振中の各氏)が、連名で寄稿したものだ。 タイトルは、「福島原発事故で処理された汚染水の放出:巨視的・微視的なシミュレーション」。そこでは、以下のような論を展開している。 〈 マクロシミュレーションの結果、汚染物質排出の初期段階では、汚染地域は急速に増加し、30日以内に緯度40°×経度120°に達することが明らかになった。海流の影響で、汚染物質の拡散速度は、経度方向よりも緯度方向の方がかなり速くなる。 放出から1200日後、汚染物質は東方と南方に拡大し、北米とオーストラリアの海岸に到着。北太平洋地域のほぼ全体を覆う。その後、これらの汚染物質は、赤道海流に沿ってパナマ運河に移動し、南太平洋に急速に広がる。2400日以内に、太平洋への拡散とともに、汚染物質のごく一部が、オーストラリアの北の海域を通ってインド洋に広がる。 3600日後、汚染物質は太平洋のほぼ全体を占めるようになる。日本列島付近では汚染物質の排出が起こるが、時間の経過とともに、汚染物質濃度の高い海水が、北緯35度に沿って東に移動する…… 〉 この論文に添付された資料によって、「放水から240日(8ヵ月)後に、中国に核汚染水が押し寄せる」としているのだ。つまり、「日本の核汚染によって中国の海も汚される」という主張だ。 そのため、中国はまず、日本産の水産物を水際でストップするという挙に出た。日本が放水を開始した8月24日、中国海関(税関)総署が、「2023年第103号公告」を発令した。 〈 日本の福島の核汚染水の海洋放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」の関係規定、及びWTO(世界貿易機関)の「衛生と植物衛生措置の実施協定」の関係規定に基づき、税関総署は決定した。2023年8月24日(この日を含む)から、一時的に日本産の水産品(食用水産動物を含む)の輸入を、全面的に禁止する 〉 日本はこうした動きを「過剰反応」と捉える。だが中国では、「北朝鮮の核実験」という前例がある。 いまから10年前の2013年2月12日、北朝鮮が3回目の、かつ金正恩(キム・ジョンウン)政権になって初めての核実験を行った。この時、中国環境保護部は、「東北地方の核汚染による大気汚染は逐一発表する」という緊急声明を発表した。 北朝鮮の核実験は、中朝国境から約100kmしか離れていない豊渓里(プンゲリ)という実験場で行われる。実際、核実験が行われた時、中国吉林省の国境付近では地震が発生し、中国側の住民たちが青ざめた。さらに、「大気が核汚染されていく」という風評被害が広まった。 そのため、国境沿いの吉林省や遼寧省ばかりか、北京の北朝鮮大使館前や、南部の広州などでも、「朝鮮の核実験を許さない！」「朝鮮への援助を停止せよ！」といったプラカードを掲げたデモが起こった。当時の中国政府は、こうしたデモを抑えるのに四苦八苦した経験があるのだ。 今回も、「日本からの核汚染水がやって来る」という風評被害が発生。食塩の買い占めや、放射能計測器の買い占めまで起こっている。 このまま放っておいては、いずれ市民の「怒りの矛先」が、日本政府から中国政府に転化するかもしれない。何せ周知のように、現在の中国経済は最悪で、街には失業者が溢れているのだ。中国政府は、そのことを一番恐れている。
【4】市民の怒りの矛先を日本に向けさせる
前述【3】と表裏一体のことだが、中国政府には、いまの大不況の状態を、日本に転嫁したいという思惑も、チラリとあるのではないか。 8月24日に山東省の日本人学校に中国人男性が投石、25日に江蘇省の日本人学校に卵が投げ込まれる……。 北京の日本大使館は24日、10万2066人(昨年10月1日時点での外務省発表)の中国在留邦人に向けて注意喚起を出した。 〈 8月22日、日本政府は、ALPS処理水の具体的な放出時期を8月24日と発表し、24日から放出が開始されました。現時点では、当館において、ALPS処理水の海洋放出に起因して日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されておりませんが、不測の事態が発生する可能性は排除できないため、注意していただきますようお願いします 〉 さらに翌25日にも、注意喚起が追加された。 〈 昨日(24日)、不測の事態が発生する可能性は排除できないため注意していただくようお願いしましたが、以下の点について留意していただきますよう改めてお願いいたします。 (1)外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。(2)大使館を訪問する必要がある場合は、大使館周囲の様子に細心の注意を払う 〉 これはかなり異常事態だ。さらに、中国のレストランなどでは、「食材産地調整公告」が入口に立てられ始めた。これは、日本を原産地とする食材は一切使っていないという意味だ。 こうした状況は、2012年9月11日に、日本政府(野田佳彦民主党政権)が尖閣諸島を国有化した時に似てきた。当時ほどインパクトは大きくないが、中国の経済状況は、当時とは比べ物にならないほど悪い。
【5】日本を使った「中南海」の権力闘争
現在の中国外交トップは、かつて駐日大使を務めた王毅党中央外交工作委員会弁公室主任で、7月25日からは、秦剛外相を失脚させて、再び自ら外相に返り咲いた。 いまや中国外交部は、「王毅部」と揶揄されるほど、王毅部長(外相)の力が強い。王毅部長は、対外強硬派として知られ、「戦狼(せんろう)外交」(狼のように吠える外交)の旗振り役を務めてきた。今回の処理水問題についても、日本に対して極めて強硬だ。 王毅部長率いる外交部は、8月24日、日本が海洋放出を始めた時間に合わせて、わざわざ「日本政府が福島の核汚染水の海洋放出を始動させたことについての外交部報道官談話」を準備し、発表した。 「8月24日、日本政府は国際社会の強烈な疑念と反対を無視して、一方的に福島の原発事故の汚染水の海洋放出の始動を強行した。これに対し、中国は決然たる反対と強烈な譴責を示す。すでに日本に対して、厳正な申し入れを行い、日本にこの誤った行為の停止を要求した。 日本の福島の核汚染水の処置は、重大な核安全の問題であり、国を越えて世界に影響を与えるもので、絶対に日本一国の私事ではない。人類が原発を平和利用して以降、人為的な核事故汚染水の海洋放出は前例がない。かつ公認された処置の基準もない。 12年前に発生した福島の核事故は、すでに厳重な災難をもたらしたというのに、大量の放射性物質を海洋放出したのだ。日本は私利私欲に走ってはならず、現地の住民及び世界の人々に二次災害を与えてはならない……」 続いて、アメリカ東部時間の25日には、国連安保理で突然、王毅外相の忠臣として知られる耿爽中国国連次席代表が、この問題で吠えた。 「日本は、いまだ国際社会が、未解決な核汚染水の浄化装置の長期信頼性、核汚染水のデータの真の正確性、海洋放出観測の方法の的確な有効性について、重大な懸念を示している中で、放出を開始した。 中国など関係各方は、何度も指摘してきた。もしも核汚染水が安全だというのなら、そもそも海洋放出する必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきでない。 私は皆さんに提起せざるを得ない。IAEA(国際原子力機関)の報告は、必ずしも日本が核汚染水を海洋放出する『通行証』にはならないと。報告は日本に、海洋放出の正当性と合法性を与えるものではないと。 また日本に、責任の負担、道義的責任、国際法の義務を免除するものでもない。誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出を即刻停止することを求める！」 このように、王毅外交部を挙げて、対日批判キャンペーンを張っている。 それに対して、おそらくこうした強硬姿勢に異を唱えていると思われるのが、経済外交を重視する李強首相だ。 李首相は、「北戴河会議」(中国共産党の非公式重要会議)が明けた8月16日、国務院(中央政府)第2回全体会議を招集した。テーマは、「ハイレベルの発展の揺るぎなき推進」。その中で、国務院の幹部たちを前に力説した。 「国内の需要を拡大し、引き続き消費を拡大して投資の政策余地を促すのだ。一般商品の消費を振興し、民間の積極的な投資を引き出し、重要項目の早い時期の研究と準備をしっかり実行していくのだ。 現代化の産業システムの構築に着手し、新たな技術と業態を使って急ぎ、伝統産業を改変し、引き上げていくのだ。戦略的かつ思い切り新興産業グループの発展を推進し、製造業のデジタル化の転化の歩みを全面的に加速させるのだ。 改革の深化と開放の拡大に着手し、新たな国有企業改革の行動を深く引き上げて実施するのだ。民営企業の発展環境を整え、外国との貿易を安定した規模でしっかりした構造で推進し、さらに大きく外資を吸引し、利用するのだ……」 李強首相は、悲壮感に満ちた表情で、幹部たちに訴えた。おそらくは、「戦狼外交なんかやっている場合ではなく、西側諸国を味方につけないと中国経済が崩壊してしまう」と言いたかったのだ。CCTVの映像で見ると、幹部たちもこの上なく暗い表情をしていて、中国経済の悪化ぶりを想起させた。 李強首相の中国共産党での序列は、習近平総書記に次ぐ2位で、党中央政治局常務委員(トップ7)。王毅外相は、その下の党中央政治局委員(トップ24)の一人。すなわち力関係で言うなら、「李強＞王毅」だ。 実際、日本が放水を開始した24日のCCTVの大仰な報道は前述の通りだが、翌25日夜のメインニュース『新聞聯播』では、おしまいから2番目の「外国ニュース速報」のコーナーに下がった。以後も同様である。CCTVは国務院傘下のテレビ局なので、李強首相の意向が働いた可能性がある。 だが、李強首相の弱点もある。多勢(強硬派)に無勢(穏健派)なことだ。いまから10年前にも、李克強首相が、現在の李強首相と同じ立場にあったが、その後の権力闘争で敗れ去っていった。 「李強vs.王毅」の綱引きは、これからも続いていくだろう。処理水の問題で言えば、今後のポイントは、9月5日から7日までインドネシアで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議で、岸田首相と李首相の会談が実現するかだ。 会談が開かれれば、日本側の何らかの譲歩と引き換えに、中国側が福島の処理水問題に関して、こぶしを振り下げる可能性がある。逆に開かれなければ、「王毅戦狼外交」が続いていくと見るべきだろう。 いずれにしても、この問題で決定を下せるのは、経済失速とともに、このところやや存在感が薄れてきている「皇帝様」(習近平主席)だけである。 さらに関連記事『「台湾侵攻戦争」中国軍上陸の「Xデー」は…!? 日米の参戦、その意外な結末を、自衛隊元陸将が完全シミュレーションする』では、日本政府首脳に対するレクチャーを行っている自衛隊出身の専門家が来る台湾有事の「その日」について迫っています。
近藤 大介（『現代ビジネス』編集次長）
