６月２７日（日）２か月ぶりの手稲山。５月２７日ルートでのヒグマ出没情報で手稲は控えていました。
先日６月１８日早朝市内で一頭の若熊が後ろから通勤途中の人を襲っている映像はショック（倒れてる獲物？に２度も戻って・・・）。だれも助けられません、襲われた人は何が何だか状態で重症。近くに地下鉄、札幌駅まで歩いても20分がとこです。市街地外れのイタドリやぶに避難？したところを駆除されました（射殺時も映像）。
近年春先は札幌近辺にもクマ出没が多発、自然に接する時の備えは常識（鈴、ラジオ、呼子、登山ナイフ？、からしスプレーは高額）、それでも・・・。
あと10分ほどで登山口、これを登るんだと思うと・・・。
今日は先客が居ます、6月6日？に来た時は車なくて・・・、決死の思いで楽しむものでもないと自宅に帰り、三角山経由大倉山へフキ取りにと思ったのですが肝心のカッター忘れて、いつもの3座縦走しました。
北尾根はすっかり初夏の様子です。
9：30展望台、途中狸の糞も日にちが経っています。
花も残り少なく。
今日は羊蹄も見えます。
５月12日（水）三角山３座縦走
５月１７日（月）大倉山シャンツェへ自転車にてフキ取り。コロナ自粛中！
６月１０日（木）石狩浜灯台とハマナス（自律神経失調？かみさんの気分転換！）。
かみさんエスコートのウオーキング途中で気になった花木。
一週間後
いよいよ今の日本にとってどちらのゴングになるのか！
想像力の欠如？、想像もしなかった権力の行使に酔う？、のか解りませんが、本人に責任があるのではなく選択者に問題があるのでは？
一番の問題は間違った選択のフォローができない現状に危機感を覚えます。組織も制度も機能していません、25：50：25の論理による現実が解らないでもありませんが。。
そして当事者たる国民の50の人達に無理？な事を・・・、壊れていくのでしょうか私達の日本は？
さあ孫たちの為に最後まであきらめないで選挙に行こう！やはりこの民主制度以外にないと思うので。。
お隣中国、今日は中国共産党結党１００周年、天安門前の様子が映りだされています、北朝鮮の様子かと思いきや、トンデモないモンスターを見る思い、この行き着く先を想像した時、映像で見る第２次大戦前夜のような気がするのは私だけ？
参加者は共産党員並びに共青団員のみ？中国の人々さへオフリミット！。
耳にはイヤホン！指示のもと一斉に歓呼に拍手。ヤッパリ共産国家、専制国家。
習近平の野心を打ち砕くこと！その時中国共産党は変われるかも？、変われなくとも中国の人々が変えていくかも？！、遅れれば映像に映っていたヒットラーに挙手した人たちのようにまたまた世界を大きく棄損してしまうかも。
天安門楼上で高々と宣言「中国共産党が貧困を克服した」と、その今、いまだに戸籍制度にて７億から８億の人達が相対的貧困、差別に虐げられている。そんな事はスルー、私が真実？な国になってる。
中国に会社の利益を求めたり、中国の人達を利用して利益を得ていく事の意味をよく考えていただきたいものです。
もう時間はないかと、巨大な市場？世界の工場？私達の経済も、と言ってる間にも導火線の火は走っています。
そんな今に関してのコメントを転載します。
The Wall Street Journal 2020.10.27 3:10 WSJ PickUp
習主席支配の中国、過激な国家主義への暗転
Photo:Yves Dean/gettyimages
中国に吹き荒れる国家主義の風がここにきて、過激な様相を帯びてきた。毛沢東主義の暗い過去を想起させる足元の潮流を後押ししているのが、共産党のプロパガンダや習近平国家主席の政治的野望、そして新型コロナウイルスの封じ込めに成功した国家のプライドだ。
ネット上で、中国指導部を批判する、または国家への忠誠が欠如していると見なされた人物は、執拗（しつよう）な集団攻撃の標的になる。嫌がらせは標的が沈黙するまで続く。中には職を失った人もいる。
今年目立った標的となったのが、コロナ対応を巡り、当局者の初動に疑問を投げかけた人々だ。湖北省武漢市の文筆家である方方氏もターゲットになった1人だ。
方方氏がネット上で住民の苦境に言及し、地元政府の対応の遅れを批判すると、多くの国内ネットユーザーは同氏を「裏切り者」と切り捨てた。武漢市内のバス停には、同氏に対して「人々に犯した罪を償うため、頭をそるか死ね」と書かれた匿名のポスターが貼られ、その画像はネット上に拡散した。太極拳の有名な武術家は「正義の握り拳」で同氏を攻撃するよう唱えた。
朝日新聞デジタル 2020年11月1日 5時00分 社説〉記事
（社説）中国５中全会 内向き強国化の危うさ
自ら扉を閉ざすことも辞さない内向きな大国では困る。
中国共産党の最高指導機関とされる中央委員会が、第５回全体会議（５中全会）を開いた。
焦点は、経済発展についての中長期の青写真づくりである。来年からの５カ年計画では、これまでの外需依存型から、内需主導型へと移行していく方針が盛り込まれたという。
中国の急速な発展は、改革開放による海外との貿易や投資の拡大がもたらした面が大きい。かねて国内市場での消費の拡大が、課題として指摘され続けてきたのは確かだ。
ただ、ここに来て「強大な国内市場の形成」が強調されるようになったのには、米国との対立やコロナ禍の影響がある。
たとえ海外との経済的な動きが途絶えても、影響を限定的にとどめ、自力で安定した成長を続けられるようにする。そんな発展モデルに転換したいということらしい。
とりわけ高速通信規格「５Ｇ」の導入など、ハイテク分野での米中間の争いは激しさを増している。技術の革新に重点的に力をそそぎ、「科学技術の自立」を発展戦略の支柱とするのだという。
習近平（シーチンピン）体制は今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を実現するとしている。このため、２０３５年までに、国民１人あたりのＧＤＰ（国内総生産）を「中堅先進国」並みにするとの目標も掲げた。
懸念されるのは、こうした通商を軸とした「外」から、内需を中心とした「内」への重点の転換が、中国の内向きな強国化の戦略思考に重なる点だ。
そうでなくても今の中国は「自力更生」や「持久戦」といった毛沢東時代の政治スローガンが唱えられ、殻に閉じこもるかのような印象がある。
米国による制裁に対抗するとの名目で、経済的な交流を絞るデカップリング（切り離し）を中国自らが進めるような動きも目立つ。１０月にできた輸出管理法をめぐっては、その不透明さを各国企業が心配している。
中国の意に沿わない言動をとった国々に対し、唐突に輸出入規制を課して圧力をかける措置も繰り返されている。
そもそも米中対立の発端は、中国の市場が公正に開かれていないことだった。自国企業の優遇、外資企業に対する技術移転の強制や知的財産の侵害といった問題が指摘されていた。
自らは自由な通商制度の恩恵を受けるが、他者にはそれを与えない。そんな身勝手は許されないだろう。豊かさは「中国の開放」に対する国際社会の期待と信頼の土台の上にある。そのことを忘れてはならない。
ダイヤモンドオンライン 2021.6.15 3:40 The Wall Street Journal WSJ PickUp
中国の新たなデータ統制、企業「ノー」と言えるか
データ安全法はハイテク分野の支配を狙う習氏の野望の一環
Photo:China News Service/gettyimages
中国の習近平国家主席は2012年末に共産党の最高指導者に就任した直後、新たな仕事の一環として最初の企業訪問を行った。訪問先はネット大手のテンセントホールディングスだった。その場で習氏は、国内統治にとってチャンスであり、課題にもなる話題を取り上げた。中国のハイテク企業によって集められる膨大な量の個人情報についてだ。
習氏は、テンセントが何百万人もの利用者の情報を収集し、そのデータを事業革新のために活用している手法について、同社創業者の馬化騰（ポニー・マー）氏を称賛した。習氏はまた、こうしたデータが中国政府にとっても有用であることを示唆した。
当時の国営メディアの報道によると、習氏は馬氏に対し「あなたは最も多くの必要データを手にしているため、最も客観的で正確な分析を行うことができる。政府にとってそれが示唆する内容は、極めて大きな価値がある」と語ったという。
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Record China 2021/6/23 07:22 (JST)
中国「反外国制裁法」の波、在中外国企業「撤退は不可能」、ではどうする？―独メディア
021年6月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が「反外国制裁法」を施行したことで、中国に拠点を持つ外資企業が中国事業を他地域の事業を切り離す「双循環」に舵を切ろうとしていると報じた。
記事は、G7サミット開催前日の10日、中国の全国人民代表大会常務委員会が「中華人民共和国反外国制裁法」を可決し、同法が即日施行されたと紹介。中国EU商会のイェルク・ウットケ会長が「中国は相当急いでいるようだ。このような行動は外国投資の呼び込みでマイナスになる」と語ったことを伝えた。
そして、ドイツの経済界では、同法が政治家や政治関連機関だけでなく、米国による対中制裁に従っている企業をも暗に制裁の対象としていることに対する不安が広がっているとする一方、同法を恐れて米国に背くようなことをすれば「米国との経済的往来が断絶されることを意味し、それは間違いなく経済上の自殺行為になる」と指摘した。
また、ドイツ企業は米国に背くことができないばかりでなく、中国から撤退することも選択肢に入れることはできないとし、フォルクスワーゲンやBMWなどの自動車企業にとって中国が最重要市場であり、シーメンスやBASFといった非自動車企業や、中小企業にとっても中国は重要な輸出市場なのだと紹介している。
記事はその上で、中国EU商会が先週発表した調査結果では、多くの企業が戦略を調整し、中国国内と国外でそれぞれ新しいサプライチェーンを構築する姿勢を見せていることが明らかになり、ある企業からは「中国市場から撤退することは不可能。地政学的な緊張により、中国事業をその他の地域での商売と切り離す戦略転換を迫られている」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
YahooNews 6/23(水) 7:00配信 マネーポストWeb
日本の貿易の「中国依存度の高さ」が中国でも話題に 5月としては過去最高
財務省は6月16日、5月の貿易統計（速報）を発表した。輸出は49.6％増と大きく増加、外需は順調に回復している。輸入も27.9％増と好調、そのため貿易収支は4か月ぶりの赤字となった。 【表】売上高比率で見る「中国依存度の高い日本企業」ランキング
輸出に関して国別の伸び率をみると、アメリカは87.9％増と急回復した。また、EUは69.6％増とこちらの伸びも著しい。一方、中国は23.6％増と伸びてはいるが、アメリカやEUほどではなく、全体の伸び率と比べても低い。このデータだけをみれば、5月の輸出はアメリカ、EUなどの貢献が大きいように思うかもしれない。
輸出全体に占めるシェアをみると、トップは中国で22.2％を占める。アメリカは第2位で17.6％、EUは9.9％に留まっている。伸び率に関しても詳しく調べてみると、全体の輸出は5月としては過去4番目の額であるが、中国への輸出は5月としては過去最大である。一方、アメリカは同じく過去16番目であり、EUは17番目である。
つまり、5月のアメリカやEU向けの輸出は急増しているが、これは新型コロナ感染拡大の影響で前年同期の水準が極端に低かったことが要因である。一方、中国では前年同月の段階でコロナ禍を脱しつつあったということだ。
輸入について、シェアと過去何番目かだけ示しておくと、全体の輸入額は5月として過去6番目。中国のシェアは24.6％でもちろん国別トップだが、5月として過去最高額を更新した。一方、アメリカは日本の輸入全体の11.5％に過ぎず過去5番目、EUは12.5％で過去3番目である。
米中関係悪化でも「日中経済の補完性は強い」
ちなみに、日本から中国への輸出品で寄与度の大きなものを挙げると、半導体などの製造装置が63.9％増（寄与度3.5ポイント、以下同様）、自動車が42.9％増（1.8ポイント）、原料品が125.0％増（1.7ポイント）であった。輸入については、通信機が52.3％増（4.0ポイント）、衣料・同付属品が11.6％増（0.7ポイント）、自動車の部分品が80.2％増（0.7ポイント）である。
実はこの統計、中国外交部が18日の定例記者会見で話題にしている。
深セン衛星テレビ局の記者が「5月における日本の中国向け輸出、輸入は1979年以来、5月としては過去最高を記録した。中国向けの輸出、輸入比率はいずれも全体の2割を超えており、日本の貿易に占める中国の重要性は不断に高まっている。この点について中国側はどう評論するか」と質問した。
これに対して趙立堅報道官は、以下のように答えている。
「日中経済の補完性は強く、いずれも東アジア、グローバルインダストリアルチェーンの重要な構成要素となっている。中国日本商会が発表した“中国経済と日本企業2021年白書”によれば、新型コロナ禍の下でも、中国に進出している日本企業の63.5％が利益（営業利益、見込み）を上げており、92.8％が新型コロナ禍や貿易環境の変化を理由に中国での生産を見直すことはないとしており、90.4％が中国での調達を拡大すると表明している。
日本政府は最近、アメリカによる対中強硬策に同調し、一連の対中デカップリング政策を実施したり、検討したりしており、日中間の正常な経済貿易協力の障害となっている。両国企業のお互いの協力関係にリスクをもたらしている。
日本政府は自国の利益、国際秩序を維持するといった観点を起点として、市場規律と自由貿易規則を尊重し、企業の声に真摯に耳を傾け、時代の潮流に適応し、公平公正で、透明で、差別のない経営環境を提供しなければならない。グローバルなインダストリアルチェーンを維持し、サプライチェーンの安全、信頼性、安定性を確保し、日中経済協力に対して非市場化に向けた人為的な制限を設けたり、つまらない政治干渉を減らさなければならない」
日本は、政治的な理由から対米協調を解くのが難しい。結局、アメリカの対中強硬策は対日強硬策に繋がっている側面もあるのではないだろうか。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も発信中。
ダイヤモンドオンライン 2021.6.29 4:55 加藤嘉一：国際コラムニスト 「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ
中国共産党100周年へ、『リンゴ日報』廃刊に見る統制強化と不都合な真実
中国共産党101年目の針路（2）
中国共産党100周年を前に強まる「言論への抑圧」
中国共産党結党100周年記念式典（7月1日）を数日後に控え、中国国内ではそれに向けた準備、および“周辺事態”が続々と発生している。本稿では、それらを紹介しつつ、「政治の季節」における習近平政権の現在地をあぶりだしていきたい。
まず、前回コラムで扱ったように、6月12日夜から翌日朝にかけて第1回総合リハーサルが行われ、1.4万人が参加した。その後、26日夜から翌日朝にかけて行われた第2回総合リハーサルには3.3万人が参加。入退場から現場のセキュリティーなど全アジェンダをチェックした上で、「組織指揮とサービス保証システムの運行効能を向上させた」（新華社、6月27日）とのことである。これを最後のリハーサルとし、当日の式典に向けて準備を整えていくという。
北京にいる知人によれば、26日は18時頃から各地における地下鉄の駅が封鎖されるなど、市民の移動が一定程度制限された。7月1日の式典前日から当日にかけては、天安門広場を中心に、厳戒な警備が敷かれるのは必至であり、市民の移動や生活も著しく規制される。
ただ、筆者自身も経験があるが、政治の街・北京で暮らす住民はそういう光景や形態に慣れきっている。中国共産党は、定期的に訪れる政治儀式を円満に運営することで、自らの権威を国内外に示し、党の求心力と組織力を強化すると同時に、人民の愛国心や愛党心を高揚させようとする。実際に高揚するかどうかはともかく、人民は「そういうものだ」と無意識のうちに理解を示し、決してそこに歯向かったり、異を唱えたりすることはない。
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YahooNews 2021・7/1(木) 17:51配信 NewsWeek
中国共産党100周年、習近平の「今後」を予測する
＜世界がその動きを注視するが、いま何を狙っているのか。人権状況はさらに悪化する、米中貿易戦争は当分終わらない、頭痛のタネが2つある......。4つの観点から今後を予測する＞
世界は今やアメリカではなく中国を中心に回っているかのようだが、当の中国は今年後半以降、どうなっていくのだろうか。【ミンシン・ペイ（本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授）】
4つの観点から予測すると――。 ＜国内の重点課題＞ まずは7月1日の中国共産党結党100周年を盛大に祝い、党の、そして党の指導下にある国家の長寿と繁栄を習近平（シー・チンピン）国家主席の業績に重ね合わせる（なにしろ2012年以来、党も国家もこの男の指導下にある）。 それができたら来年秋に予定する第20回党大会に向けた宣伝戦を開始し、習の続投（事実上の永久政権化）を正当化するイデオロギーを強化する。目指すは党大会で3選を果たし、自分に忠実な者を主要ポストに就けることだ。 党内の反対派を力で抑え付けるのは簡単だが、問題は14億の国民が個人崇拝とワンマン支配の復活を受け入れるかどうか。 中国共産党の結成に加わり、中華人民共和国の「国父」となった毛沢東が死ぬまで権力を手放さず、結果として「文化大革命」の悲劇を招いた事実を、国民は忘れていない。 もしも国民の納得が得られなければ、習が権力を維持する道はただ1つ。弾圧と粛清の恐怖政治だ。 それを熟知している習は今後も、せっせと自分の腹心を地方の党書記などに登用する一方で、「汚職追放」の名目でライバルの排除を進めることだろう。
＜人権状況は悪化＞ 習が権力を維持するには愛国心と民族主義の鼓舞が一番だ。アメリカのバイデン政権は中国に対する強硬姿勢を続けるようだが、皮肉なもので、これが習政権を助ける。 香港における「自治」の否定と民主派への弾圧や、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（民族大量虐殺）に反発するアメリカは、とりあえず同盟諸国を結集し、共同で中国に制裁を科すという宣言を出すことに成功した。 戦術的な勝利には違いないが、その代償は大きい。 中国側はアメリカとその同盟諸国が使った「ジェノサイド」や「強制労働」という語を逆手に取り、欧米諸国の言うことは嘘ばかりで、そういう主張の裏には邪悪な意図があると反論し、自らの議論を巧みに国民に売り込んだ。 習にとっては願ってもない状況だ。アメリカを中心とする外敵が中国の台頭を阻止しようとしている以上、それに対抗するには強力なリーダーシップが必要で、それを担えるのは自分しかいない。そういう理屈になる。
＜香港情勢と違い、ウイグル人の強制収容が今以上に増えることはなさそうだが＞
中国政府の弾圧に耐えている香港や新疆ウイグル自治区の人たちには悲しい知らせだが、彼らの状況が短期的に改善される可能性は低い。 香港に対する締め付けは、徐々にだが確実に強まる。民主派の活動家に対する逮捕・起訴・投獄攻勢は続く。報道の自由は奪われ、子供たちは学校で洗脳教育を受ける。 一方、ウイグル人の強制収容が今以上に増えることはなさそうだが、インターネットを通じた海外からの情報流入を遮断し、現地住民の監視を強化する動きは続く。
＜米中関係はいかに？＞ 外国から何を言われても、習近平の中国は引き下がらない。彼は強気だ。そうであれば、アメリカとその同盟諸国は一段と結束を固めて対抗するしかない。 だからトランプ前米政権の始めた貿易戦争も、当分は終わらないだろう。 一連の政策レビュー（見直し）が終われば、バイデン政権は半導体や人工知能などの先端技術に的を絞った追加的な経済制裁を発動する。しかし急速な関係悪化はないだろう。 今年11月にイギリスで開かれるCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で、アメリカは中国政府の協力を是非とも必要としているからだ。 報復関税の応酬を一時的に停止した「第1段階の合意」は年末に期限切れとなるが、両国とも少なくともあと1年間は延長で合意するだろう。時間を稼ぎ、新たな貿易交渉を始めたいからだ。 ただし交渉の早期合意を期待するのは間違いだ。バイデン政権は来年11月に中間選挙を控えている。その前に安易な妥協はできない。 アメリカとの関係で最も危険かつ予測不能なのは軍事面での競争だ。 米国防総省は間もなく、中国の進出を抑止するための戦略をまとめる。これをバイデン政権が承認すれば、すぐに具体的な動きが出てくる。 日本や韓国に配備する軍事力の強化、台湾の防衛に向けた一段の軍事的関与、南シナ海における中国海軍の行動に対する軍事的圧力の強化などだ。 もちろん中国はこうした動きに対抗する。だが、この先の1年以内に中国軍と米軍が交戦する可能性は極めて低い。中国は自軍の能力がアメリカより劣っていることを自覚しているし、アメリカにも中国と戦争する気はない。 つまり、少なくとも短期的には、台湾は安心していい。 中国は今後も台湾に対する軍事的な威嚇を続けるだろう。それが偶発的な衝突を招く可能性はあるが、全面的な戦争にはなるまい。
＜ウイルス流出説で、中国の国際的イメージが取り返しのつかないほど傷つく可能性＞
＜頭痛のタネは2つ＞ 扱いが難しいのは新型コロナウイルスの起源について完全かつ透明性の高い調査を求める国際社会の圧力と、来年2月に迫る北京冬季五輪のボイコットを叫ぶ声の高まりだ。 中国はこれまで、どちらの問題でも強硬姿勢を貫いてきた。ウイルス起源の再調査は拒み、五輪ボイコットの主張には非難を浴びせている。 新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという臆測に関しては、とにかく嵐の通り過ぎるのを待ちたい。しかし、仮にも流出説を裏付ける信憑性の高い証拠が出てくれば、中国の国際的イメージは取り返しのつかないほど傷つく。 証拠が何も出ず、五輪ボイコットを決める国が一つもなかったとしても、今度の冬季五輪で大きな政治的成果を出すのは難しい。 ウイルス変異株の流入が怖いから、中国政府は各国選手団とその関係者以外の入国を認めない可能性が高い。そうなれば盛り上がらない。華やかな五輪で中国の「ソフトパワー」をアピールしたい習の目算は狂う。 そもそも中国には、スケートを除けば冬の競技種目でメダルを狙える選手がほとんどいない。夏の大会でメダル量産・国威発揚を期す日本とは違う。今の中国指導部に、北京冬季五輪を楽しみにしている人などいない。 （※ニュースを読み解き、教養を磨く方法と今後の世界のトレンドを奇才モーリー・ロバートソンが伝授。13の国・地域別に「羅針盤」となる解説記事を盛り込んだ本誌7月6日号「教養としての国際情勢入門」特集より）
ダイヤモンドオンライン 2021.7.2 4:40 中島 恵：フリージャーナリスト ＤＯＬ特別レポート
今月、中国共産党は創立100周年を迎えた。盛大な祝賀イベントは終了したが、中国では共産党ゆかりの地を訪ねる「紅色旅游」（レッドツーリズム、赤色の旅行）が盛り上がりを見せており、特に最近では、若者の旅行者が増えているという。それは一体、なぜなのだろうか？（ジャーナリスト 中島 恵）
中国の若者に流行「レッドツーリズム」とは？
「自分の足でこの地を踏むことができて、本当に感激です！」
「先人たちの苦労がよくわかりました。我が中国共産党を誇りに思います！」
ネットで中国のニュースを見ていたとき、20代らしき若者がテレビ画面に向かって、こんなふうに語っている姿を目にした。場所は江西省の井岡山（せいこうざん）だ。日本人には聞きなれない地名かもしれないが、中国でこの地を知らない人はいない。
なぜなら、1920年代後半、「建国の父」である毛沢東が農民を組織して、武装闘争の根拠地を築いた歴史的な場所だからであり、教科書でも学ぶところだからだ。
今、中国の若者で、このように中国共産党ゆかりの地を訪ねる「紅色旅游」（レッドツーリズム）をする人が増えている。中国の旅行サイト「同程旅行」の調査によると、中国のゴールデンウイーク（黄金週）を含む今年4月～5月に「紅色旅游」をした人で最も多かったのは21～30歳で、全体の約40％を占めていた。次いで多いのは31～40歳で約28％、20歳以下も約20％となっている。つまり、圧倒的に若者が多いということだ。
「紅色旅游」の目的地には、大型ショッピングモールや娯楽施設があるわけでもないし、交通至便なわけでもない。むしろ、かなり不便な場所なのに、なぜ若者たちは、わざわざ「革命の地」を訪れるのか？
その理由を説明する前に、そもそも、「紅色旅游」はどのようなものかについて、少し説明しておこう。
中国で「紅色旅游」が正式決定したのは2004年。胡錦濤政権時代に提唱されたことがきっかけだった。目的は「革命伝統教育を強化し、人民の愛国心を高め、民族的な精神を育むこと。聖地の経済・社会の発展を加速すること」だ。
「紅色」（赤色）は中国共産党のシンボルカラー。そのため、中国共産党の「革命の地」を旅行することを「紅色旅游」と呼ぶ。2016年には特設サイトが開設され、全国300カ所に及ぶ紅色旅游地リストが発表された。
「革命の聖地」とされるのは、前述した江西省井岡山市のほか、主に以下がある。
・党が「中華ソビエト共和国」臨時政府を置いた江西省瑞金市
・毛沢東が党の実権を握った会議が行われた貴州省遵義市
・「長征」（軍の大移動）の後、新たな革命の拠点とした陝西省延安市
・党中央委員会が一時的に置かれた河北省石家荘市西柏坡
これらの場所に記念館や博物館などを建設し、そこで専門ガイドによる解説を聞いて、中国共産党が歩んだ歴史を学習したり、周辺を見学したりする。以前は土産物屋などが並んでいることもあったが、習近平氏が国家主席に就任後、金もうけ主義に走る風潮にクギを刺したことを機に、「まじめな学習の場」としての色合いが濃くなったといわれている。
ほかに「紅色旅游スポット」と呼ばれるところも各地に点在している。たとえば、北京市にある「中国人民革命軍事博物館」、上海市にある「中国共産党第一次全国代表大会会址（通称・一大会址）」、南京市の「南京大虐殺遭難同胞紀念館」、湖南省の「毛沢東故居紀念館」などだ。これらの場所は「紅色旅游スポット」となる以前から一般の人々に知られる有名な観光地だったが、「紅色旅游」に指定されて以降、観光客が増えたところが多い。
中国共産党でも“若返り”が進む
「紅色旅游」が始まった2004年にこれらの場所を訪れた観光客はのべ約1億4000万人だったが、2019年にはのべ約14億人にまで増加。2019年の同旅游関連の収益は約4000億元（約6兆円）にも上っており、当初の目的通り、「革命の聖地」の経済・社会の発展に、観光という側面から大きく貢献していることがわかる。
一方、同じく当初の目的である「革命伝統教育を強化し、人民の愛国心を高め、民族的な精神を育むこと」という面でも、今のところ中国共産党の思惑は成功しているようだ。
「紅色旅游」はこの10年以上、企業や学校の研修ツアー、高齢者のツアーなどの形で活用されてきた。そのため、小学生から大学生、会社員、高齢者に至るまで、幅広い人々が訪れているというイメージを筆者は持っていた。筆者は上記で名称を挙げた「紅色旅游スポット」にはほとんど行ったことがあるが、紀念館の前に到着すると、全国からやってきた大型観光バスが何台も並んでおり、ツアーの旗を掲げたガイドと、おそろいの帽子をかぶった観光客が大勢いたからだ。
もちろん、そうしたツアーは現在でも続いているのだが、近年では、休日などを利用して、わざわざ個人的に行く人も増えているようなのだ。その多くが、前述したような20代～30代を中心とした若者だ。
取材してみると、筆者の知り合いに「紅色旅游」に自ら出かけているという若者はいなかったのだが、間接的に「行っている人を知っている」という上海在住の友人がいた。その友人は教育関連の仕事をしており、彼によると「中国共産党への入党を希望する大学生が増えていることと関係しているのではないか」という話だった。
「今の若者の一部は、新型コロナに打ち勝ち、米国と対等かそれ以上に渡り合っている母国（中国）をとても誇らしく思っています。中国共産党に入党できれば、成績優秀者というお墨付きももらえるし、就職にも有利。厳しい競争社会で、他人より抜きんでるために、入党したいと思っている。そこで、党の歴史を学ぶために、わざわざ『紅色旅游』に出かけているのではないでしょうか？」（上海在住、40代の男性）
中国共産党は2002年に企業家の入党を認めたことで、2000年代に党員数が増加。党員は2017年には約8956万人だったが、国営新華社通信の報道によると、今年6月5日の統計で約9600万人となり、右肩上がりで増えている。2019年の統計では、大卒以上の学歴を持つ党員が全体のほぼ半数になり、1980年代生まれ、1990年代生まれの若い党員が全体の3分の1を超えており、「若返り」が急速に進んでいる。
中国のSNSで「紅色旅游」関連のワードをいろいろ検索してみても、「私も行ってみたい」「中国共産党、最高！」といったような“愛国心”や“愛党心”に満ちあふれたようなコメントを見かける。日本人の目から見れば「本当に？本心から？」と思ってしまうところもあるが、世界が今もコロナで苦しんでいる中、中国経済がいち早く立ち直ったことは、確かに彼らの自尊心をくすぐり、「誇り」に値するのかもしれない。
大学入学試験に「共産党の歴史」創立100周年を国内外に喧伝
また、別の側面から分析する知人もいる。
「今の若者は本当に旅行好き。毎週のように出かけている人もいる。今はコロナがあって、海外旅行に出かけられず、国内旅行しかできない。コロナの影響で海外から国内に人材が回帰していて、就職や転職が厳しい中、どうせ旅行に行くのなら、少しでも学校の先生や上司の覚えがめでたくなるようなところに行っておくか、といった心理も働いているのでは……」というのだ。
そういえば、6月上旬に行われた「高考」（中国の大学統一入学試験）では、「作文」の試験で「共産党の歴史」というテーマが出題されて話題になった。中国共産党創立100年を前に、このような出題を予測していた人もいたようだが、「まさか、ここまでズバリ政治的な問題が出るとは……」と思った人も多かったという。つまり、そのような習近平政権下の“雰囲気”もあって、それを敏感に感じ取っている若者たちが「革命の聖地」に繰り出している、とも考えられる。
彼らの親世代に当たる筆者の知り合いたちは、次第に強まる言論統制などを懸念し、必ずしも現状を肯定していない人もいる。だが、若者たちのSNSを見ると、「紅軍（中国人民解放軍の前身）の制服を着て記念写真を撮るのは、コスプレみたいでおもしろい」や「本当は日本に行って、好きなアニメの聖地を訪ねたいんだけど、今は行けないから、革命の聖地に行っておく」といったコメントも見かけた。
ともあれ、中国政府は中国共産党創立100年という大きな節目を国内外に喧伝することに躍起になっている。それを一部の若者たちは、意外としたたかに、冷静に受け止めている、ということがいえそうだ。
