この一週間で、すっかり冬景色の札幌、今日1月25日最高気温も零下の真冬日。
手稲山の昨日は積雪１５０㎝気温－１０度のゲレンド情報。
天気好、7:50からのアッシー済ませ10：35帰宅、「スキーに行くわ！」でバタバタ準備１１時近くGO。
急の雪、除雪遅れの渋滞で１２時近く到着（札幌っていいな～）。でも誰もいない？スタッフだけ？
今はシニア２時間券、今年も3,300円！シニア割引きだと！。公人さん、こちらに回してもいいんじゃない！
スキー講習も今がねらい目？
白樺平から手稲山、いいぞ！でも寒！
ゴンドラから白樺平ゲレンデ
リフトで山頂へ
山頂から札幌の街を
ハイランドパラダイスゾーンで３回（女子大回転の壁は雪不足？未整備で今日は私の手に負えません）。
それにしてもサブ！写真撮ってると（チャックが絡まって・・・）指先凍傷になりそう！
聖火台に戻って２回、まだ１０分ほどありますが寒くて・・・（下半身筋肉パンパン！、あと一回を止め）。
雪の状態、天気見てチョコっと滑って帰宅、これが札幌ライフ！！！
隣の国で、こんな生活していていいの？
ひとたび権力を握ったとたん、次々と過っての友、ライバルを破滅へ追い込み、民族の共生を叫びながらチベット仏教、イスラム教、キリスト教を弾圧、支配、ウイグル族のジェノサイドをない事にし、国際公約、裁定何するものぞと香港の国内化、南シナ海の内海化、自国民に自分への崇拝、忠誠を強制すること、諸々が"中国の特色ある社会主義”と標榜、民主国家からの批判に「内政干渉」と一蹴。
中国の共産党員やおこぼれ享受者以外はあらゆる監視の奴隷となっていますが、9億10億の人はじっと耐えています。奴隷が次の王朝を築きまた奴隷を強要する、それが中国開闢以来の歴史。
でもネットの張り巡らされた今でいつまで・・・、人々のマグマは確実に上がってきてると思いますが。。
その奴隷に都合の良い「スローガン」で、どこの淵へ導くのか？、人々は覚めています。
一方民主国と自称する国々（我が国を含め）は、政経分離だと言い訳の下、経済モンスターに作り上げ、そのモンスターに一喜一憂するばかり。
5年10年後を想像するなら、もう残されてる時間はない事に、どれだけ危機感をもっているのか？力・武力が全てなのか？。
中国国内に起こってる事のコラムです。
YahooNews 11/14(日) 6:02配信 現代ビジネス
習近平熱望の「歴史決議」、党内抵抗で毛沢東・鄧小平と並び立てず
実態は日本の報道の通りではない
11月11日に閉幕した中国共産党6中全会で新たな「歴史決議」が40年ぶりに採択された。これは、毛沢東と鄧小平の時に続く中国共産党史上3番目の「歴史決議」であるから、習近平主席がこの決議採択を主導した狙いは当然、自分自身を毛沢東・鄧小平と並ばせることによって自らの権威を高めることにあろう。
決議採択の以前から、私自身を含めたチャイナウォッチャーの多くは、この「歴史決議」においてこそ、習主席が毛沢東・鄧小平と肩を並ぶ偉大なる指導者として称賛され、「鄧小平時代」に続く「習近平時代」の開始が高らかに宣言されるのではないかと思った。
「歴史決議」が採択された当日の晩、朝日新聞デジタルが配信した関連ニュースのタイトルは「習氏を毛沢東・鄧小平に並ぶ指導者に 中国共産党、『歴史決議』採択」である。そこからも分かるように、「歴史決議の採択で習近平が毛沢東・鄧小平に並ぶことになった」というのは日本における一般的な捉え方である。 しかしそれは本当だったのか。11月12日の人民日報で発表された6中全会コミュニケを丹念に読み解くと、実態は必ずしもそうではないことに気が付く。「歴史決議」は決して、習近平氏が当初から狙った通りの内容ではなかったのである。
その内容を見ると
「決議」の全文はまだ発表されていないが、6中全会コミュニケによると、それは今までの中国共産党百年史を、主に8つの段階に分けて記述・総括した。
第1段階は、1921年の共産党結党から1949年の政権樹立までの歴史であって、いわば共産革命の歴史段階である。この段階に関してコミュニケは、「毛沢東同志を主要代表とする中国共産党」を主語にして、共産革命を勝利に導いた毛沢東らの業績を褒め称えた。 第2段階は政権樹立から1978年末の中国共産党第11期中央委員会3中全会までの期間であるが、前述の6中全会コミュニケは、29年に及ぶこの歴史段階を「社会主義革命と建設の時代」だと位置づけ、「毛沢東同志を代表とする中国共産党」を主語に毛沢東主導の「国家建設」の業績を称賛した。 第3段階は前述の「共産党第11期中央委員会3中全会」から始まる。実はこの「3中全会」こそ、共産党史上における鄧小平改革路線の始まりであって、いわば「鄧小平時代」のスタートである。6中全会コミュニケはここでは、「鄧小平同志を主要代表とする共産党」との表現を用いて、鄧小平改革路線の成功を高く評価し鄧小平の歴史業績に賛辞を捧げた。 そして第4段階は、1989年夏の中国共産党第13期中央委員会4全会から始まる。実は、この全会において「天安門事件」で失脚した共産党元総書記の趙紫陽に取って代わって、江沢民氏が新たな総書記に任命された。江沢民政権時代の始まりである。そして6中全会コミュニケは、「江沢民同志を主要代表とする中国共産党」を主語に、「社会主義市場経済」の構築や「改革開放の新しい局面開拓」における江沢民と江沢民政権の業績を評価した。 続いて第5段階であるが、それは2002年秋の中国共産党第16回全国大会から始まるとされている。この大会において江沢民は共産党総書記のポストから退いて、胡錦濤氏が新しい総書記として登場したから、ここから始まったのは胡錦濤政権時代である。6中全会コミュニケはここでもやはり、「胡錦濤同志を主要代表とする中国共産党」を主語にして、「協調社会建設」などにおける胡錦濤政権と胡錦濤氏の業績を褒め称えた。 上述の5つの段階を総括・評価した上で、
6中全会コミュニケは最後の第6段階として、2012年秋の中国共産党第18回全国大会で成立した習近平政権時代への評価に移る。ここではかなり長い字幅を使って、「習近平同志を主要代表とする中国共産党」が政治・経済・外交のあらゆる面で勝ち取った勝利と成果を絶賛した。
結局、5指導者並列
以上は、昨日閉幕の6中全会のコミュニケによって披露された「歴史決議」の骨子であるが、ここで注目すべき1つたいへん重要なポイントは、「歴史決議」は今までの中国共産党の歴史を「6段階」に分けて総括し、その中では毛沢東・鄧小平・江沢民・胡錦濤・習近平という5人の指導者を同列に並べて評価した点である。 つまり、当初からの大方の予想と違って、この「歴史決議」においては、習近平氏が毛沢東・鄧小平と並んだのではなく、むしろその前々任と前任の江沢民・胡錦濤両氏と並んで、この2人の先輩指導者とほぼ同格の扱いを受けている。習近平は結局、この2人の先輩を飛び越えて毛沢東・鄧小平と直接に繋がって肩を並べることができなかったのである。
習近平氏が今回の「歴史決議」を採択させた狙いがもし、中国共産党史上二大指導者の毛沢東・鄧小平と並ぶ自分自身の地位の確立にあるのであれば、少なくとも6中全会コミュニケの内容を見る限りにおいては、彼の企みは半ば失敗に終わったと思わざるを得ない。今の習近平氏はせいぜい、先輩の江沢民・胡錦濤とは同格の「一指導者」であって、それ以上でもなければそれ以下でもない。
もう1つ注目すべきなのは、中国共産党が今後において「堅持すべき」政策理念として、上述の6中全会コミュニケは毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民政権一枚看板の「三つの代表の思想」、胡錦濤政権の政策理念である「科学的発展観」と並んで、「習近平思想」を持ち出した点である。つまり、思想理念の面においても、「習近平思想」は上述の4名の指導者の「思想」や「理念」と並列しているので、それらを超えた特別の地位を与えられたわけでもない。 さらに言えば、6中全会コミュニケは習近平氏の「党の核心」としての地位を強調したものの、習近平氏個人に対する賛美の言葉は一切出ていない。毛沢東時代にあったような「習近平万歳」とは程遠い内容である。
最初から背伸びしすぎ
こうしてみると、昨日採択の中国共産党「歴史決議」は、習近平氏自身にとってむしろ中途半端な不本意のものであろうが、こうなったことの理由は、おそらく2つがあるだろうと思う。
1つはやはり、今の中国共産党高級幹部の多くは、習近平氏が先輩の江沢民・胡錦濤を飛び越えて毛沢東・鄧小平と並ぶことに対して強い抵抗感を持っていることにあろう。 習近平政権が成立して9年目になっているが、現在の幹部たちにはやはり、胡錦濤政権時代、あるいは江沢民政権時代において抜擢されて台頭してきた人が多い。彼らからすれば、習近平氏が直接に毛沢東・鄧小平と並ぶことはすなわち、江沢民政権時代と胡錦濤政権時代に対する否定であり、抹殺であり、それは自分たちの立場に対する否定にもつながるからである。 そして、習近平氏が毛沢東・鄧小平と並べない最大の理由はやはり、彼はこの2名と比敵できるほどの業績を持ち合わせていない、という点である。 毛沢東は今の中国共産党政権を創建した人物であって、中国にとっての「建国の父」である。中国共産党の視点からすれば、このような歴史の業績はいくら評価しても足りることはない。 そして鄧小平の場合、文化大革命の混乱に終止符を打ち、改革開放路線の推進によって中国を経済大国への道に導いたから、中国人の心の中では、鄧小平の歴史的業績は誰も否定できない巨大なものである。
しかし、政権の座について9年目の習近平氏には、上述の2名と肩を並べるほどの業績が何があるのかといえば、ほとんど何もない。その一方、指導者としてのカリスマ性にかんしても、習近平氏は毛沢東・鄧小平の足元にも及ばない。 こうしてみると、今の習近平氏が毛沢東・鄧小平と並ぶのは最初から背伸びしすぎた無理筋の話であって、今回の「歴史決議」が中途半端の内容に終わったのもむしろ当然のことであろう。
だから更に無理をして「台湾併合」に走る
問題は、このような不本意の頓挫を喫した習近平氏は今後どう出るのかであるが、おそらく彼は今後において、特に来年秋の党大会での続投を決めた後には、2つのことに本格的に着手するのであろう。
その1つはすなわち、今でも自分に抵抗感のある、江沢民政権・胡錦濤政権時代に育った幹部を一掃して、自分の息のかかった幹部集団で政権を固めることである。
そしてもう1つはやはり、それこそ毛沢東・鄧小平と肩を並べることのできるような「歴史の業績」を作り出すことであろう。 問題は、習近平氏が一体どこで、どうやってそれを作るのかであるが、考えてみれば1つしかない。台湾を併合してみせることだ。それこそは、毛沢東も鄧小平も成し遂げることのできなかった、中国共産党にとっての「偉業」なのである。
石 平（評論家）
ダイヤモンドオンライン 2021.11.16 4:30 真壁昭夫：法政大学大学院教授 今週のキーワード
中国共産党「歴史決議」に見る、経済を犠牲にしてでも習近平体制を堅持する狙い
習近平国家主席が「歴史決議」を採択した。まさに中国が新しい時代に足を踏み入れるとの宣言だ。新時代に向かう経済では、「共同富裕（国全体で豊かになる考え）」が重視され、民間企業への締め付けは強まることが懸念される。習氏は経済活動の一部を犠牲にしてでも、習氏を頂点とした政治体制を作ろうとしているようだ。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
習近平を頂点とした政治体制、経済活動の一部を犠牲にしてでも
中国共産党の第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）において、習近平国家主席が「歴史決議」を採択した。同決議によって習氏は自らを、中国建国の父であり「文化大革命」の発案者の毛沢東、「改革開放」で中国経済の高成長を実現した鄧小平と「同列の存在」として、政権の長期化を目指す。さらには、生涯を通した「最高意思決定権者」の地位を確立するとの見方もある。
今回の歴史決議のポイントは、まさに中国が新しい時代に足を踏み入れるとの宣言だ。新時代に向かう経済では、「共同富裕（国全体で豊かになる考え）」が重視され、民間企業への締め付けは強まることが懸念される。習氏は経済活動の一部を犠牲にしてでも、習氏を頂点とした政治体制を作ろうとしているようだ。
足元、投資に依存したこれまでの、中国経済の成長モデルは限界を迎えている。本来ならば、中国は人々の自由を認めるなどの改革を進め、よりダイナミックに先端分野にヒト・モノ・カネの生産要素が再配分される環境を整備すべきだ。
しかし、香港や台湾への圧力の強化を見る限り、その展開は望み薄だ。むしろ、共産党政権による締め付けによって、資金や人材などの生産要素は海外に流出する恐れがある。中国経済は大きな曲がり角を迎えている。
在来分野での雇用の保護よりも先端分野への生産要素の再配分を重視
2022年秋の党大会で、習氏は3期目の政権続投を実現したい。そのために習氏が重視しているのが「共同富裕」だ。これは、改革開放によって拡大した中国の所得格差の縮小を目指し、共産党の計画と指揮によって国民全体が安心して、平等に生活できる新しい経済を目指すものだ。
具体的に習政権は国家資本主義体制を強化し、市場原理よりも党の権能に基づいて成長分野に資源を再配分し、成長を目指す姿勢を明確にしている。中国政府はバブル崩壊後のわが国経済の政策運営などを入念に研究し、在来分野での雇用の保護よりも、人工知能や量子技術、バイオ、半導体、高速通信など先端分野への生産要素の再配分を重視している。先端分野の科学技術は中国の軍事力の強化にも必要だ。そのために産業補助金の支給も増えている。
ただし、国家資本主義体制を強化して共同富裕の夢を追い求め、さらには中華思想の実現を目指す新時代の経済運営が、中国経済の成長を加速させるとは想定しづらい。現在の経済運営を見ていると、共産党政権は経済の安定よりも、党の支配力や求心力の強化を優先しているようだ。
例えば、恒大集団（エバーグランデ）など不動産セクターでの債務問題の解決には、理論的には公的資金の注入など公的な救済を行うべきだ。しかし、共産党政権は資産の切り売りによる自力再建をベースに不動産バブルをつぶそうとしている。エバーグランデが実質的な経営破綻に追い込まれる可能性は高まっている。
電力不足問題にも、共産党の意向が大きく影響している。石炭火力発電を減らすことによって大気汚染や脱炭素に対応することは重要だ。しかし、そのためには、代替電源の確保が欠かせない。さらに問題なのが、豪州との関係悪化によって石炭が想定外に不足し、産業活動に大きな支障が出ている。本来であれば中国は豪州との関係を修復して電力市場の安定化を図るべきだが、それができない。
民間企業が性急な規制の変更に振り回される機会は増える
一つの見方として、新時代の中国経済には党の意向が色濃く反映され、短期間で政策が発表されたり、変更されたりする可能性が高い。民間企業が性急な規制の変更などに振り回される機会は増えるだろう。特に、民間企業の資金調達などへの締め付けは一段と強まり、中国経済の成長を支えたアニマルスピリットは停滞する恐れがある。
1978年に始まった改革開放によって、中国では経済特区が設けられて国有・国営企業が海外の企業から技術を吸収し、鉄鋼や発電など重厚長大分野で成長した。加えて、共産党政権はITや不動産分野で民間企業の設立を認めた。IT分野では「BATH（Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei）」などが急成長した。
また、不動産分野では地方政府が土地の使用権を開発業者に売却し、その上でマンションなどが建設された。土地の売却収入は地方政府の主要な財源となり、共産党指導部も不動産投資を経済成長のけん引役として重視した。
その結果、不動産（住宅）投機が増えて「鬼城」と呼ばれる居住者のいないマンションが出現し、負債も急増している。そうした負の側面はあるにせよ、ITや不動産分野における民間の創業経営者のアニマルスピリットが、改革開放から近年までの高い経済成長を支えた。
そうした過程で貧富の格差が拡大し、社会保障制度への不安も高まった。足元では新型コロナウイルスの感染再拡大もあり、消費を減らす人が急速に増えている。貧富の格差を解消するために、習政権は民間企業への締め付けを強め、寄付や慈善事業の強化を求めている。
さらには、社会や経済運営に不満を持つ人々が秘密裏に結託して社会心理が不安定化する展開を避けるために、ネット関連の規制も強化している。米リンクトインやヤフーが中国から撤退したのは、規制やデータ開示指示などが強化され、事業運営が難航する可能性が高いからだろう。
企業の「中国離れ」は加速富裕層は水面下で子息への外国語教育を強化
アリババやテンセントなど中国のIT先端企業は、共産党政権に応じて社会慈善事業を強化している。それは共産党政権に恭順の意を示して、さらなる締め付けから身を守るための取り組みだろう。裏を返せば、ひとまずは共同富裕に貢献する姿勢を示すことによって、中国のIT先端企業などは今後の対応策を準備する時間を稼ごうとしているようにみえる。
一つの展開として、企業の「中国離れ」は加速するだろう。すでに中国では生産年齢人口が減少し、人件費は上昇し始めた。世界の工場としての地位は低下し、中国外に生産拠点を移す企業も増えている。それに加えて、共産党政権の締め付けから逃れるために、中国から海外に拠点を移す企業家も増える可能性が高い。
共産党政権は生産要素の海外流出を抑えなければならず、社会と経済への統制は追加的に引き締められるだろう。デジタル人民元の発行を目指しているのはそのためだ。また、英語教育への規制が強化されている背景にも、人々欧米のリベラルな価値観に習熟し、共産党一党独裁体制への疑念が強まることを防ぐ狙いがある。
ただ、人々の自由への渇望を、力で抑え続けることはできない。富裕層は水面下で子息への外国語教育などを強化し、より自由な環境を手に入れようとするだろう。長期的に考えると、共同富裕を目指すことで共産党政権が自由を求める人々の反発心をなだめ、抑えることができるとは考えづらい。
リーマンショック後の中国経済では、アリババやテンセントなどが米国のIT先端技術を積極的に取り込んで経済のデジタル化を支え、より効率的な資源配分を支えた。しかし、共産党政権はそうした強みに磨きをかけるのではなく、共同富裕のために強い部分を減殺し始めているように映る。
2035年に共同富裕を実現して新時代の中国経済を築こうとする習氏の構想は、中国経済の実力をそぐだろう。
ダイヤモンドオンライン 2021.11.16 3:50 The Wall Street Journal WSJ PickUp
習近平氏の経済改革、裏に社会階層の固定 富裕で政治的コネのある子どもがますます有利に
中国経済の驚異的な発展を受けて、懸命に働けば誰でも成功できるという考えが同国内で芽生えた。それは習近平国家主席の「中国の夢」の柱の1つだ。
しかし、中国人の多くにとって、そうした成功はもはや実現可能な夢ではない。
学術研究やデータから判断すると、中国経済が成熟するにつれて、富裕で政治的コネのあるエリート層が最良の機会を得る傾向が強まっている。貧しい家庭や地方の家庭の子供たちは、成功するのが一層難しくなったと感じている。
シンガポール国立大学と香港中文大学の学者がまとめた影響力の大きい論文によると、中国社会の底辺に位置する家庭で1980年代に生まれた子どもが成長過程で成功の階段を上っていける可能性は、1970年代生まれの子どもよりも低くなっているという。この論文の著者らは、こうした傾向を「世代ごとに深刻化する貧困のわな」と呼んでいる。
世界銀行のエコノミストたちは、中国社会の階層間移動の低下が特に女性の間や貧しい地域で起きていることを要因に挙げ、同様の結論を導き出している。
こうした問題は、急速な工業化・富裕化で何百万人もの人々を貧困から救い出した中国の成功度合いを示すものでもある。世界2位の経済大国となった中国では、成熟した欧米諸国で見られる問題の一部が表面化し始めている。それは特に低所得層で、所得が伸び悩むという現象だ。しかし、中国と欧米諸国で異なる点が一つある。それは、中国の場合、こうした状況が発展過程のより早い段階で起きていることだ。
Photo:VCG/gettyimages
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Record China 2021/12/1 07:09 (JST) 【中国キーワード】中国の「共同富裕」とは一体何なのか？
貧富の差は世界的な難題だ。それでは、「共同富裕」とは収入を均一にすることだろうか。14億人の人口を擁する中国が貧富の差の問題に挑戦することは、世界にとって何を意味するのか。中国が推進する共同富裕が「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」ことでないのはどうしてだろうか。
■世界各国の貧富の差の状況は？
過去100年近い西側諸国の所得格差の変化を振り返ると、1980年代初頭が分水嶺になった。かつて80年代初期には、西側諸国の所得格差が史上最も縮小したレベルにあった。しかし過去40年あまり、西側諸国の貧富の差は拡大を続けている。中でも米国は先進国の中で貧富の開きが最も目立つ国となっている。関連の指標によると、現在の世界の貧富の差は1929年の世界大恐慌前の状態に戻っているという。
■中国はなぜ今、共同富裕を強調するのか？
清華大学中国経済思想・実践研究院の李稲葵（リー・ダオクイ）院長は、「世界の経験を見ると、1つのエコノミーが一定の水準まで発展すると、最低保障をめぐる問題を解決するための条件と基礎が備わる。そうなった時に、人々は社会と人との全面的な発展をより重視するようになり、教育や医療、介護、住宅など民生分野での公共サービスの均一化をより必要とするようになる。これは、経済発展にばかり注目するのではなく、より高次元の発展問題を解決し、人々の獲得感と満足感を高める必要があることを意味する」と述べた。
■共同富裕は「貧富の均一化」か？
従来の見方では、共同富裕とは豊かさのレベルが同じになること、所得格差が存在しないことだと考えられてきた。また、所得格差を解消するには所得の増加分を調整する必要があるだけでなく、資産のストックも調整する必要があると考えられてきた。この資産ストックの調整とは、「貧富の均一化」にほかならないとされてきた。現在、社会には「均一主義」の見方をする人が確かにいる。その考えは非常に根強く、短期間で根こそぎ取り去るのは難しい。そしてまさにそれゆえに、共同富裕を打ち出すことについて、人々は「貧富の均一化」であると考えがちだ。
これについて、中国共産党中央党校前副校長の王東京（ワン・ドンジン）氏は、「共同富裕は絶対に『貧富の均一化』ではない。それは党中央の精神に合致せず、市場経済の分配の原則にも背くことであり、最終的に共同富裕に至れないだけでなく、逆にともに貧しくなることになる」との見方を示した。
経済学者の李実（リー・シー）氏は、「貧富の差の問題を解決する時、一部の西側諸国は相対的に『単純で乱暴な』やり方を採用し、貧しい人にはお金を与え、金持ちの人からは税金を取る。しかしここ30数年ほどで、特に新型コロナウイルス感染症が発生してから、西側諸国は貧富の差がますます拡大して、過去最も拡大していた時のレベルに戻ったところもある」と指摘した。
李稲葵氏は、「中国の共同富裕の中核は人の全面的発展ということであり、健康、教育の機会、発展のチャンスなど人の各方面の要素を全面的に考慮する必要があり、単に収入が平等ということではない」との見方を示した。
■中国の共同富裕推進はどのように行うべきか？
中国の共同富裕推進はどのように行うべきかについて、西側のやり方を参考にして金持ちの人から税金を多く取ればいいとする見方がある。たとえば高額の相続税や不動産税など資産にかかる税を徴収することだ。
李稲葵氏はこれについて、「これは短期的には、中国の社会に合わない。中国社会は日本や米国などとは大きく異なる。中国では家族観が非常に強く、両親や配偶者、子どもの生活を保障するために奮闘するという側面が強い。このような背景の中で相続税などを徴収すれば、社会の問題が激化しやすく、共同富裕の本来の目的に反してしまう。政府が介護や教育、医療などの公共サービスをしっかり整備することで人々の後顧の憂いがなくなって初めて、こうした資産にかかる税を徴収する機運が熟すことになる」と述べた。
今、最も重要なことは、なんと言っても主要な問題点をしっかりととらえ、都市と農村との格差や地域間の格差を縮小することであり、新農村建設と農村振興に本腰を入れることだ。その次が、介護や医療、教育など公共サービスの質と均等化レベルを引き上げること。3つ目がようやく所得格差の縮小だ。それには、働いて得る収入の開きに注目するだけでなく、働いて得る所得と資産によって得る所得との開きにより注目する必要がある。
王東京氏は、「共同富裕の推進とは『貧富の均一化』であってはならず、次の3点を重点的に行う必要がある。第1に、個人の財産権を厳格に保護し、企業家に安全感を与え、彼らが投資を積極的に行って、資産の『パイ』を大きくすることを支持する。第2に、企業家が合法的な経営活動を行い、法律に基づいて税金を納め、社会的責任を着実に履行するよう導く。第3に、政府は貧困者支援の主な職責を担い、財政予算によって貧困層が生産活動を発展させ、収入を増やせるよう支援する」との見方を示した。
■中国が共同富裕を推進する重要な意義とは？
中国が共同富裕を推進すれば、中所得層の拡大をもたらし、それによって消費規模が拡大することになる。より重要なのは、中国が世界的な挑戦を行っているということだ。探求の過程で新たな発展の道が形成されれば、世界の国々によいモデルを提供することになる。
李実氏は、「貧富の格差、または不均衡成長とも言われる問題は世界的なものであり、多くの国が解決の道を探っている。こうした中で、中国が初めて『共同富裕』を明確に打ち出した。これは理念であり、行動の綱領であり、将来の発展目標であり、他国が明確に打ち出したことのないものであるため、国際社会で広く注目されている」との見方を示した。
公平性と効率性という2つの目標はこれまでずっと両立が難しかった。この2つを互いに協調させ、促進し合う関係にするにはどうすればよいか。どちらか一方だけでもなく、一方がもう一方に取って代わるということでもない関係にするにはどうすればよいか。これは中国が模索し解決すべき重要な問題だ。模索や解決の過程で、革新的なメカニズムや方法によって新しい道が切り開かれることになり、それはある程度、他国にも貴重な経験を提供することになるだろう。
また、共同富裕の推進は多国籍企業にとっても中国企業にとっても好材料だと言える。中国が共同富裕を推進し、都市と農村の格差、地域間の格差、所得格差が縮小し、オリーブ型の分配構造が形成されれば、中所得層の規模が拡大する。これは、消費ニーズのレベルアップと市場規模の持続的な拡大、そしてそれに伴う企業の生産・市場・利益拡大も意味している。（提供/人民網日本語版）
YahooNEWS 12/17(金) 16:32配信 現代ビジネス 福島 香織（ジャーナリスト）
習近平の「自爆」で、いよいよ中国が「ヤバすぎる下流社会」へ大転落する…！
中国で教育改革「双減」政策(宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策)が今年7月に打ち出されてから4か月がたった。「塾禁止令」と言われる衝撃の政策だっただけに、前編記事『習近平、「塾禁止令」の衝撃…！ 中国「あれから4ヵ月」で起きていた“ヤバすぎる現実”』ではその影響で塾が大量閉鎖したり、雇用崩壊している様子をレポートした。しかし、本当に大変なことになるのはまさにこれから。じつは習近平は「大量ブルーカラー化」というものを目指しており、教育改革はその序章に過ぎないというのだ――そんな衝撃の実情についてレポートしていく。
中国で起きた「衝撃の結末」
11月13日から、好未来、新東方、高途教育、学大教育、網易有道といったオンライン教育企業がつぎつぎと、国内の幼稚園および義務教育段階(K9)の学科の塾・校外学習支援ビジネスからの撤退を宣言した。 さらに、好未来は1098の学習センターのうちおよそ1000を閉鎖。新東方は1547のセンターのうち1500校区をすでに閉鎖した。新東方がセンターで雇用していた講師5万4200人というが、うち4万人以上を年末までにリストラすると発表している。 こうした学習センター閉鎖にともなう教室の賃貸契約の違約金や、前払い学習費の払い戻し、さらに中国の労働法に基づくリストラ従業員に対する経済保障金(退職金)など、学習支援企業が負う損失は計り知れない。 塾・教室閉鎖に伴う不動産賃貸契約、学習費の返還にともなうトラブルなどはすでに中国の社会ニュースとして報じられている。
塾が「農産物の販売」へ…!?
新東方、好未来などの大手企業は生き残り策を模索中だ。新東方は、今年から高校生の大学受験支援に集中して事業展開し、大学受験研究院を設立する方針だという。 また、現役の大学生や大学院生を対象にした海外の大学留学支援や、会計士など士業資格受験支援、教員資格試験支援、コンピュータープログラミング資格試験支援などにシフトしていくとしている。 このほか、独自のインターネットプラットフォームを通じて農産物の販売なども行っていくともいう。11月7日、新東方の兪敏洪総裁がTikTokを通じて「損失は大きいが、企業の財務上必要な現金は必ず確保し、すぐ倒産するような状況はない」と強調していた。 一方、K9を対象にした学習支援事業を主としていた好未来が直面する状況はもっと厳しい。 好未来は学力の標準化を理想に掲げ、農村と都市にみられる中国児童少年の学習環境格差を埋めるのにも貢献してきたはずだった。 そうした理想に基づく教育ノウハウは今後、非営利の公益事業として企業イメージをアップさせることはできるだろうが、民営企業としての収益の面では非常に先行き厳しいと言わざるを得ない。
もう一つの「職業教育強化政策」に注目せよ
こうした教育改革による中国経済への影響は、単に教育産業の成長に枷がはめられたというだけにとどまらない。 国民の学力、思考力に影響し、しいては国の在り方にも影響を与えるとみられている。 興味深いのが、この双減政策に続いて10月に、党中央と国務院が打ち出した教育改革は「現代職業教育のハイクオリティ発展推進に関する意見」(職業教育強化政策)だ。 中国には1万1300の職業学校に3088万人の学生が在籍している。だが、職業学校に対する軽視、差別が中国社会には根深くある。 実際、職業学校は大学に進学できない脱落者がいくところという見方があり、職業学校の実体を知る教育関係者は率直に、職業学校生徒の知的文化的レベルの総体的な低さを指摘する。
「チャイナドリーム」はもう終わり
中国においては、職業学校は工場労働者研修機関であり、大学は都市のホワイトカラー、官僚育成機関とみなされてきた。 中国社会は、生まれながらに農村戸籍、都市戸籍に区別され、社会階層がほぼ限定され、それを変えることが非常に困難という状況がある。 農民から都市民になること、農業従事者や肉体労働者、工場労働者から都市の企業のホワイトカラー、官僚に転職するには、極めて高いハードルがある。中国の社会階層の固定化というのは、特に21世紀に入ってから急激に進み、農民や工場労働者が起業して大富豪になったというチャイナドリームは90年代の一瞬にあった現象に過ぎない。 農民、労働者が階層をこえて都市のホワイトカラーになるほぼ唯一にして一番確実な方法は、これまでは大学進学だった。都市の大学に進学すれば、都市居住資格が合法的に得られ、大卒者は都市の企業に就職でき、都市のホワイトカラーの仲間入りができた。 だからこそ、貧しい農民家庭でも、親たちは出稼ぎに行き、稼いだ金の多くを子供の教育につぎ込んで、都市の大学に進学させる努力を惜しまなかった。 だが、農村の義務教育レベルは低く、こうした地域の義務教育格差を埋めるのが、近年急激に発達したオンライン学習支援だった。
「14億総ブルカラー化」計画の衝撃…！
職業教育強化政策は、職業教育と普通教育の相互交流、教育協調発展を推進していくことで、ハイレベルの技能人材を育成していく、という。 中国の「匠(たくみ)育成計画」であり、日本のような職人や技能労働者にリスペクトをもつ社会を目指しているのだ、という好意的な見方もあるのだが、双減政策とセットで打ち出されたところをみると、ホワイトカラー圧縮政策ではないか、という見方もあるのだ。 中国大学進学率はすでに6割近くあり、その高い進学率の結果、大量の大卒者が限られたホワイトカラー職を取り合う形で、就職難がおき、あるいは給与が下がり、就職しても大学に進学するまでにかかるコストが回収できない、という問題が起きている。 一方で、農民子女の大学進学率が高まるとともに、低賃金の農業、工場労働者確保が困難になり各地の製造業では「工荒」と呼ばれる労働者不足に悩んでいる。 今回打ち出された一連の教育改革は、産業構造転換の過渡期に現れているこうした矛盾を解消しようという狙いもあるとみられている。 つまり、過剰な大学進学競争を、商業的塾・学習支援産業の縮小により緩和させ、大学受験者を減少させる一方で職業訓練校の発展政策によってレベルの高いブルーカラーを育成する。 大卒ホワイトカラーは相対的に圧縮され、ブルーカラー中心の社会を実現する、というわけだ。一億総中流ならぬ、14億総ブルーカラー化、だ。
中国「総下流化」への道
この政策を肯定的にみる清華大学社会学部の厳飛副教授が第一財経のインタビューで、「ブルーカラーの中産階級化」という政策の意図を解説していた。 「今はホワイトカラーが頭打ちで、失業のリスクもあるが、社会は農民やブルーカラーの労働者に上昇の道を開き続けており、ブルーカラーの中産化が未来の趨勢である」という。 ちなみに、厳飛氏はこのインタビューで、ブルーカラーの待遇がよい国の例として日本とドイツをあげている。 また、「中国ではブルーカラーの中産化が必然だ。都市で出現するニューブルーカラーは、ネット企業のプラットフォームなどを通じて新たな仕事を探し、伝統的な次元の労働力市場の肉体労働者とは異なっていく。…農村の都市化を通じて新都市民階層に転換していく」という見通しを語っている。 だが、ブルーカラーが中産階級となり、ホワイトカラーとの格差がなくなるということは、たとえば日本のようなサラリーマンの貧困化現象も起きるということではないか。それはブルーカラーが中産階級化したのではなく、中産階級、ホワイトカラーの喪失、総下流社会化現象ということにはならないだろうか。 第一財経記者が、中産階級喪失、下流社会化の懸念をインタビュアーとして問いかけているが、厳飛は人口動態から予測してそうはならない、と言い切っている。とはいえ、第一財経記者が示す懸念は世論が持つ懸念を代表しているのだろう。
独裁者にとって「理想の社会」がやってくる
おそらくは今後、一番影響を受けるのは地方の農村の子女の学力だろう。 いまだ都市・農村の二元管理社会構造が続く中国においては、基層階層(農民・労働者)からホワイトカラーにステップアップするという道を絶つという意味で、社会階層の固定化が一層進むのではないだろうか。 双減政策と職業教育発展政策は、結果的に総体的な学力・思考力の地盤沈下と中産階級喪失という形で、改革開放時代にみられていた中国の経済活力が長期的に失われ、長い停滞時代に突入するきっかけのひとつとなりうる、というのが私個人の予測である。 それが習近平のいう「共同富裕」の理想社会だというなら、それは、人民が共に豊かになるのではなく、一握りの独裁権力者と周辺者を除く、ほとんどの人民を人々を飢えない程度の社会階層に固定し、そのことに疑問をもったり、階層を超えて豊かになろうとする知性や洞察力を持ちえないような教育改革を行うことで、独裁者にとって理想の社会を築こうというのが真の狙いではないかと穿ってみてしまうのだ。
YahooNEWS 12/21(火) 10:13配信 BloomBearg
中国人気インフルエンサーに罰金240億円－「共同富裕」で締め付け強化
（ブルームバーグ）： 中国政府は動画生配信を使ったライブコマースの著名インフルエンサーが脱税したとして、前例のない13億4000万人民元（約240億円）の罰金を科した。習近平国家主席は近年オンライン上で人気を集めるインフルエンサーへの取り締まりを強化した。
国家税務総局の20日の声明によれば、罰金支払いを命じられたのは中国人女性の薇婭（viya）氏。2019年と20年に個人所得を隠して不正申告を行い、計６億4300万元の脱税を行ったという。
薇婭氏は罰金の発表直後に「深い罪悪感」があるとして、謝罪文を微博（ウェイボ）に投稿。「税務当局の決定を全面的に受け入れる。期限内に罰金を支払うため資金を積極的に集める」と続けた。
薇婭氏の広報担当者にコメントを要請したが、すぐに返答は得られなかった。
化粧品や電化製品、衣料品などの商品をライブコマース市場で紹介して販売する薇婭氏のようなインフルエンサーに対する罰金としては過去最大規模。薇婭氏はアリババグループ傘下の淘宝（タオバオ）でトップクラスの人気インフルエンサーで、視聴者集めや消費をけん引している。
今回の事態は、中国政府が習主席の掲げる富の再配分政策「共同富裕」の一環として、ほとんど規制なしで近年成長してきたライブコマース分野に注意を向けていることを示している。 アリババだけでなく、多くの競合プラットフォームでライブコマースに販売促進を依存している小売業者やブランドを動揺させる恐れがある。
原題：China Hits Top Influencer With $210 Million Fine Over Taxes（抜粋）
