札幌近郊久しぶりの空沼岳、今の習近平へ「荀子」臣道編から

初夏の札幌、コロナ前 敬老パス利用で空沼万計沼まで以来の空沼岳。

その前に春の札幌と私の血を吸ったマダニの話。

　３月３０日マンサク開花

 

　４月１１日北大低温科学研究所前

　同じく北大モデルバーン

　４月２１日大倉山エゾエンゴサク

　４月２５日桜満開

　５月１日三角山新緑

　５月１４日手稲山残雪滑り

５月３０日午前３時？脇腹に血豆様の物が、今日はバイトが入ってるのでガーゼあて・・。夕方かえって様子を見ると突起が落ちます？？、なんと写真の物です！動いています。体から出てきた？いやこれダニ？

翌日近くの皮膚科に行くと（ジップロックに入れて持参）、先生＂マダニです！口がついてるので残っていません＂で１件落着？、１週間程前大倉山へふき取りでやぶこぎしています、これだけ山に入ってて初めての経験！。薬で１週間ほど、しこりも小さく完治。

　丸々は私の血？動くんです、病院に置いてきましたが・・・。

 

６月旅　３月２６日ピーチをチェックしてると５月３０日関空2.763円があります復路は６月７日で同じ値段、取り敢えずゲット。

奈良時代仲麻呂の乱で勝敗を決した東北道を通って近江高島（終焉の地）まで５泊６日１００キロを計画します。

なんといってもテント泊では天気、１週間前から天気追いかけます。

台風２号北上！西日本梅雨入り！判断を迫られます。

関西入った３０日と、出る前５,６日はゲストハウス予約入れてるので、キャンセル判断は２７日までか。

台風にはかないません！撤収！、28日キャンセル完了6,856円没収（こんな時の為に、ぎりぎりまで委託手荷物は止めます）。ダニに食いつかれてたので・・・。

 

さて本題の６月１７日空沼行。公共交通機関を利用（敬老パス三万円ほど溜まってます）、久しぶりに山頂めざします、往復８時間か？

　6：26

　6：44　　　7：15

　7：40空沼登山口バス停までは３名。

　林道入り口、登山口まで１５分ほど

これからの４枚2019・5・11大雨後の偵察時（敬老パス使い）の様子

　林道の先登山口近くはこの年の大雨で大きく流されこの様な所を通過

　

　8：00で登山届、下山は16：00か、４年前と変化なし、登山道はそれなりに整備、ボランティア？。

　登山口の渡し。

　振り返った小屋の様子。

4.5+3.5㌔の山行　国立公園内？

　　アカエゾ標本木？

　近郊の山には珍しく。

　

　

　万計沼到着。

　

　9：46

　営林署からの引継ぎ、守る会運営。

　　便所もテラスも。裏には林道が来ていましたが？？

　左に北大小屋の屋根

　　　

一休憩で真簾沼へ、ここから倒木更新の数々。

　

　　　　　　　　

10：33真簾沼　　　　

春先は満々の湖面。水の出入りは見られません、でも溢れる事は無い？、地下系で万計沼に繋がってるのか？

　湖岸の通称＂竜神様＂

竜神様から見た真簾沼　

　ガスの中、ウツギの花

11：24空沼山頂　

今日の万計山荘は賑やか？　

２時過ぎに上がってくる外国人の一団７．８人も。

登山口バス停お迎えは13：47、よって山頂まで行くと手前バス停空沼二股まで２０分ほど追加15：30到着

　16：40バスお迎え。

途中でフキ取りしたので、裸になってじっくりダニの点検。同乗者は朝と同じく３名。

帰ってフキの処理です、かみさん喜びそう。。

 

さて中国コラム！

従命而利君　謂之順、従命而不利君　謂之諂。逆命而利君　謂之忠。逆命而不利君　謂之簒。「荀子」臣道編

順とはまともな者、諂とはへつらい者（大樹を枯らす獅子身中の虫）、忠とは忠臣者、簒とは逆臣者

今の中国共産党習近平の周りは＂諂い者＂集団？、真の愛国者＂忠臣＂は住めなく、ましてや根性ある＂簒奪者＂李自成すら現れない。中国旅していた時、李自成たたえる銅像見ましたが。

 

ダイヤモンドオンライン　2023.4.7 4:20　ふるまいよしこ：フリーランスライター　ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」

香港でホラー版「くまのプーさん」上映中止に…現実は映画よりホラー？不可解な経緯

　私注：プーさんは習近平の隠語

写真はイメージです　Photo:DOL via Image Creator

以前の記事でも触れたように、香港では昨年、現地制作のヒット映画が多数出るなど、映画業界が復興しつつある。しかし、安心してばかりもいられないようだ。すでに香港の映画検定を通り、プライベート上映も行われていた、「あのディズニーキャラクター」をベースにした映画の配給会社が、公開日直前になって上映中止の決定を下したというニュースが流れた。（フリーランスライター　ふるまいよしこ）

「プーさん」のホラー映画が、香港で突然上映中止に

3月下旬、香港で久しぶりに香港映画を見まくって日本に帰ってきたら、香港で会ったばかりのIからメッセージが届いた。「な、言っただろ？」。

メッセージに添付されていたのは、英国B級映画『Winnie the Pooh: Blood and Honey』（『くまのプーさん：血と蜜』、以下『血と蜜』）の配給会社が、香港での公開上映2日前になって突然、同作品の上映中止を決定したというニュースだった。

この作品は、誰もが知っているディズニーのアニメ「くまのプーさん」を下書きに製作された。仲良しだった少年ロビンが成長してくまのプーさんとブタのピグレットが暮らす森にやってこなくなり、「捨てられた」という思いの2人（2頭？）がその後野生化して人を襲うというストーリーらしい。もちろん、ディズニーの原作とは何の関係もないため、作品ではディズニーの権利を侵害しないようさまざまな工夫が凝らされていて、見慣れたプーさんの姿は出てこない。それでも、観客に簡単に「あの」プーさんをイメージさせる作りになっているという。

同作品は3月23日からの公開に向けてすでにチケットの予約販売も始まっていて、筆者が香港滞在中に訪れた映画館のあちこちでも「近日公開」の文字とともに大規模な宣伝が始まっていた。

映画業界に詳しいIと会ったのは、昨年の香港で興行成績が4000万香港ドル（約6億7000万円）を超える現地製作作品が4本も出たという、過去最高の盛況ぶりについて話を聞こうと思ったからだ（参考記事：“検閲”強化でも「香港映画」が復活したのはなぜ？大ヒット＆話題作続々）。その背景に話が及ぶと、彼は眉を寄せて言った。「ただし、この活況もニセモノだ。映画界にとっては良いことばかりじゃないぞ」。

検定に通り、上映できるはずの映画が「配給会社の決定で」上映中止になった

このコラムでも何度も触れてきたが、香港では2020年に「香港国家安全維持法」（以下、国家安全法）が施行され、映画の世界でも2021年に検定制度がそれに合わせて大きく変更された。簡単に言えば、それまで映画の検定制度とはほぼ、1級（子ども向け）、2級（大人同伴での子ども入場可）、3級（18歳未満入場禁止）のランク分け作業だと思われていたが、変更後は国家安全法の規定に触れた作品に対し「上映不許可」の決定も下されるようになったのである。

Iは、この『血と蜜』について、これが検定で3級の認定を受けたことが「ちょっと意外だ」と言った。というのも、中国やマカオではすでに上映禁止作品に指定されていたからだ。

中国ではもともと「人の心を不安にさせる」作品は独自の検定により排除されることになっているが、『血と蜜』の場合、その理由がモデルとなったキャラクターが「くまのプーさん」であることは誰が見ても明らかだった。というのも以前、習近平が初めて米国を公式訪問した時に、当時のオバマ大統領と並んで歩く姿がプーさんとトラのキャラクター「ティガー」にそっくりだとネットで大きな話題になって以来、中国ではプーさんキャラクターはご法度になってしまい、本来のディズニー作品ですら上映できなくなっているからだ。

Iによると、香港では検定を通った『血と蜜』は3月初頭から何度もプライベート上映会が開かれているらしい。だが、「このまま、すんなり上映できるとは思えないんだよな」と言っていた彼の言葉通りになった。中止決定は配給会社が自ら下したという。映画検定担当局を管轄する香港政府の文化・体育・旅行局長も、メディアに対して「配給会社の決定だ」と政府の関与を否定した。

なぜ商業機関である配給会社は、検定に通って上映されることになっていた作品の公開中止を決めたのか？本稿執筆の時点では配給会社側の声は一切伝わってきていない。Iは吐き捨てるように言った。「結局こうやって、おれたち（映画ファン）はブーたれて泣き寝入りするしかないのさ」。

警察がOKを出したはずのデモが実施前夜になって中止に

だが、筆者はこの奇妙な決定に、つい最近やはり香港で起きた出来事を思い出した。

3月8日は「国際女性の日だった。これに合わせて、3月5日の日曜日に女性や女性労働者の権利保護を訴える街頭デモが企画されており、主催者の香港女性労働者協会がすでに警察による「不反対通知書」を受け取ったと3月初頭に報道された。

「不反対通知書」とは、集会やデモなどの公共空間におけるイベントの企画者が警察にその旨や規模などを申請し、警察がその開催に反対しないとする意思を伝える手続きだ。不反対通知書の発行によって、イベント開催に必要となる交通整理や路上規制に警察が協力するという意味がある。2019年のデモや集会も、当初はそれぞれにこの通知を受けて開かれたが、事態が深刻化するにつれて警察は不反対通知書を出さなくなり、つまりそうした活動実施に反対するという姿勢を見せた。2020年に入ると新型コロナの感染拡大で政府が集会禁止令を発令し、それが取り消された昨年末までずっと、不特定多数が集まる公開イベントは開けない状態が続いていた。

今回の報道によると、今年に入ってから警察はすでに20件あまりの公共イベント活動に不反対通知書を出しているそうで、少なくとも2019年のデモ前のように、正式な手続きを経たイベント開催が少しずつ回復しているかのような論調になっていた。

さらに今回のデモを企画した香港女性労働者協会の主要メンバーは伝統的民間権利団体のメンバーで、「集会禁止令解消後、初めて民主派シンパ組織による一般デモや集会組織が認められた」とも触れられていた。

しかし、デモの前夜になって、主催者が突然「大変残念だがデモを取りやめる」と宣言。続いて警察も記者会見を開いて、同通知の発行後、「主催者とさまざまな利害についての交渉を行った結果」主催者から企画中止の申し出があり、これを受けて警察はすでに出した不反対通知書を無効としたと発表した。

だが、なぜ警察が不反対通知を出す前ではなく、出した後に「利害」を話し合う必要があったのか、など、これまでの手続きと比べ不明な点が残った。そんな疑念が寄せられる中、デモを企画したメンバーたちが声明を発表。計画決行の報道が出た後にメンバーが警察の国家安全処に呼び出され、デモに参加すれば逮捕すると警告されたと明らかにした。

突然のデモの中止……その裏にはネット工作部隊が？

つまり、警察が正式にデモ開催に対して不反対通知書を出したにもかかわらず、同じ警察内で国家安全法に従って国家安全関連事件を担当する国家安全処から横やりが入ったということらしい。女性労働者協会関係者は、先の声明を発表しただけで「質問には答えられない」とメディアの前から姿を消した。

だが、同協会のSNS上の公式ページおよび関係者の個人アカウントには、報道後、わざとらしく暴動への昇化をあおる書き込みが殺到したとメディアが暴露。国家安全法の施行以来、SNS上では中国や香港の政府に対する批判や抗議活動の声を上げるとすぐさま政府の保安担当局が訪ねてくるというのが定説になっている。これは都市伝説ではない。筆者も友人から、SNSに書き込んだ批判をきっかけに、居住地付近で待ち伏せしていた当局担当者に連行され、「コーヒーを飲んだ」（取り調べを受けること）という経験をじっくりと聞いた。その結果、友人はSNS上のアカウントを抹消してしまった。

そんな状況の中で、平和的デモの開催を認可された組織のコメント欄に、大量の激しく、暴力的なデモをあおる書き込みが集中するとは尋常ならない事態である。あるネットメディアの報道によると、その書き込み主たちのアカウントをさかのぼってみたところ、過去の発言はどう見てもいわゆる「体制派」「親中派」のものばかりであり、デモ主催者のコメント欄への書き込みは何らかの意図をもって行われたのではないか、という見立てだった。　さらに、それらの激しいコメントは、デモ企画者が中止を発表すると、今度はあっという間に消え去っており、やはりこういう結果になることを期待して行われた「ネット行動」だったのではないかといわれている。

もちろん、そのネット行動を誰が企画して呼びかけ、どんな人たちが応じたのかは分からないままだ。だが、事後潮が引くようにコメント欄から姿を消したというかつての激しい論調の書き込みのキャプチャー画面を見ながら、多くの人たちが中国的なネット行動グループの存在を脳裏に思い浮かべている。

もちろん今のところ、プーさんのホラー映画『血と蜜』にそんなネット行動の影はない。

だが、この間に首都北京では、中国国務院（内閣に相当）と香港の橋渡し役を務めてきた「香港マカオ事務弁公室」が正式に、国務院から中国共産党中央執行部傘下へと編成を替え、「香港マカオ工作弁公室」と名前を変えた。中国語では「事務」は「手続き」を指す。一方で「工作」は「政策決定と実務」を指す。

つまり、香港は中国政府ではなく、直接中国共産党の工作の下に置かれることになったということだ。その共産党による「実務」の手始めに、『血と蜜』は香港人映画ファンの期待とともに血祭りに上げられたといえるのかもしれない。

 

YahooNEWS　6/21(水) 20:01配信　東方新報

中国・梅里雪山の絶景巡る「炎上」騒ぎ コンクリートの壁は必要か

　

徳欽県から梅里雪山の絶景を眺める観光客（2023年3月9日撮影）。（(c)CNS/劉冉陽）

【東方新報】チベット仏教の聖山の一つとして知られる中国・雲南省（Yunnan）の梅里雪山（Meili Snow Mountain、6740メートル）の絶景を巡って、中国でちょっとした「炎上」騒ぎが起きている。 　中国のある旅行ブロガーが雲南省とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）を結ぶ国道214号を走っていた時、そろそろ梅里雪山の絶景が見られると期待していると、景色を遮る形で道路脇にコンクリートの高い壁が出現した。その壁は延々と続き、有料展望台以外では絶景が眺められないようになっていた。 　このブロガーがその状況を動画に収めて動画投稿サイトに投稿したところ、瞬く間に拡散して地元紙などが取材に駆けつける騒ぎになった。 　現場の雲南省デチェン・チベット族自治州（Diqing Tibetan Autonomous Prefecture）徳欽県（Deqin）の担当者は、有料展望台に観光客を集めるために壁を建造したことを認めた上で「この地域は貧しいため、観光開発業者に展望台の運用を委託しており、その業者から利益の一部が住民にフィードバックされている」と回答した。 　しかし、この回答を巡っても「本当に住民が潤っているようにはみえない」「観光客が不快な思いをすれば、梅里雪山の評判が落ちて、地域の観光産業が衰退してしまう」などと批判が殺到した。 　梅里雪山の騒ぎに前後して、青海省（Qinghai）の絶景スポットである青海湖の有料展望所の近くに有刺鉄線が張り巡らされ、道路から湖に近づけなくなっている状況も投稿され、拡散した。似たような絶景の囲い込み問題は各地で断続的に告発されており、旅行ブロガーたちの影響力を思い知らされる。 　SNSが盛んな中国で、観光地の集客競争はますます激化している。ネガティブな投稿、口コミが増えれば、観光地の人気は落ち、ホテルなどの客単価も下がっていく。一方、人気を集めている観光地の多くは、景勝地の入場料を無料化するなど「お得感」を演出することで、ポジティブな投稿を増やし、集客増につなげている。 　こうした状況についてSNS上には、「観光地は『北風と太陽』の物語を思い出してほしい」と投稿されていた。観光客の財布のひもを緩めさせるには、コンクリートの壁で景色を遮ることではなく、無料で見せ、満足してもらった方が効果的だという意味だろう。 　ちなみに、梅里雪山は世界でも数少ない未踏峰として知られる。1991年には日中合同学術登山隊17人が遭難する事故も起きている。8000メートル級がほぼ全て登頂されたのに、6000メートル台の梅里雪山が未踏峰で残されているのは、その険しい自然環境だけではなく、美しい峰々が地元住民の信仰の対象となり、畏れられてきたこともあるという。こうした物語をSNSなどで効果的にPRした方が集客や収益につながるのではないか。 　梅里雪山をどう眺めるか。それは訪れる人それぞれの好みの問題だろう。ただ、絶景を遮るコンクリートの壁だけは撤去してほしいものである。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

 

私的追加：2007・7・24　中国語学留学時の卒業旅行で訪れました。当時尖閣諸島の国有化かで一部の人の反日状況で慰霊碑はこんな状態でした。案内してくれた女性運転手の人が気にしていましたが、私は「没関係！」で対応。詳しくはその時のブログに。2007年8月のブログ記事一覧-自由人の発信　おっさんの中国一人旅から国内旅。 (goo.ne.jp)

　

　

　

一般の中国の人達は、私たちと同じく一生懸命 今を生活しています、いや私たち以上にかも、過酷な社会状況の中で。

 

YahooNEWS　6/13(火) 7:02配信　集英社オンライン

中国の地銀で倒産連鎖！ 共産党による達成不可能な目標、地方政府は債券乱発1000兆円、逃げる海外マネー…「経済の専門家が政権中枢にいない」

『国際金融危機！米中メルトダウンの結末』#4

現在、国際金融の危機が多くのエコノミストや経済史家から警告されている。これから世界はどこへ向かおうとしているのか。 【関連書籍】国際金融危機！米中メルトダウンの結末

中国全人代では達成不可能な数値目標が並んだ

中国共産党は懲りもせず虚言と誇大宣伝を並べ立てて自慢することが得意である。3月5日から13日まで開催された全人代では、初日に李克強首相（当時）が演説した。 GDP成長目標を5％とし、22年は「コロナ禍と不動産不況にも拘わらず3％伸びた」と白々しい噓を報告した。李克強は報告書を読みあげながらも、忸怩たる思いがあったのではないか。 都市の新規雇用は1200万人、失業率を5.5％とする。インフレ抑制を3％前後とし、赤字国債の上限はGDPの3％とする。また食糧5000万トンを増産する等とおおよそ達成不可能な数値目標を羅列した。 政府活動報告で目立った表現には「習近平同志を核心とする党中央の力強い指導」、「習同志の核心としての地位と習を中心とする党中央の権威を守る」など、時代錯誤の修辞が続き、「貧困脱却堅塁攻略戦に勝利する」との抽象的で意味不明な表現がある。要するに貧困層を減らし、皆の暮らし向きが良くなるように努力すると言いたいのだ。 内需拡大の項目では「地方政府特別債は3兆8000億元〔76兆円〕とする」とあって、表現に隠れているが、地方政府債務を新規債券発行で肩代わりし、当面誤魔化せと言っているようなものである。

地方政府が乱発した債券は既に1000兆円を超えた（公式には900兆円前後）

名指しはしていないが欧米のサプライチェーンの分断に関して「製造業の重要産業チェーンに関して国を挙げて重要な核心技術をめぐる難関を乗り越え、ハイテク研究開発と応用促進を加速する。デジタル経済をおおいに促進する」とした一方で、「外資の市場参入規制を緩和し、TPP加入交渉を推進する」と主張した。 同時に「金融」と「香港、マカオ、台湾」の項目で、政府活動報告は何を言ったのか。「習近平の強軍思想」を貫徹し、環境にも取り組むとしたうえで、金融では「監督監査を強め、地域性、系統性金融リスクを回避する。大手不動産企業の経営危機に対処し、負債比率を改善し、無計画な拡大経営を防ぎ、不動産の安定成長をうながす」。このため「地方政府の債務リスクを防止・解消し、債務期限構造を改善し、利息負担を低減し、新規発行額を抑え、債務残高を削減する」とした。 この箇所を裏読みすると不動産は無謀な計画で大借金の山を築いたが、利下げと期限を延ばして救済措置をとるという意味だろう。そして、なんとか市況の暴落を防げないものかと言っているのである。 「昨年の不動産投資は前年比10％減。それだけでGDPは3％の下落圧力になる。それでも実質3％の成長をとげたとは信じがたい」（田村秀男氏『産経新聞』3月18日付）。 ちなみに全人代が終わった3月20日、習政権の首席補佐官となる中央弁事処長に蔡奇が指名され、また香港マカオ弁事処主任は丁薛祥が指名された。ふたりとも昨秋の党大会で政治局常務委員に抜擢された習近平側近である。

地方銀行では、あちこちで取り付け騒ぎ倒産が相次いでいる

日本のメディアが大きく伝えないので、現地の深刻な状況が分からないかも知れない。この銀行経営危機という中国経済の病理は末期がんである。静かに進行し、やがて死の床につく。 直近でもクレディスイスのAT1（永久劣後債）の紙くず化が間接的な引き金となって、中国の中小の4つの銀行の債権利回りが急上昇した。 湖北省の農村商業銀行と荊門農村商業銀行、山東省の煙台農村商業銀、遼寧省の営口銀行で、23年3月末の償還を見送ったのだ。中国全体の劣後債償還額は400億元（8兆円）。23年上半期に償還のピークがくる。 内モンゴル自治区フフホトといえばレアアース景気に沸騰しているところだが、一方で、地元の「包商銀行」は3年前に倒産した。 これを皮切りに、河南省、安徽省、遼寧省などの村鎮銀行（田舎の信用組合のような小規模な金融機関）が口座を凍結したりした。包商銀行はインサイダー取引の黒幕だった肖建華が、監督の届きにくい地方銀行にテコ入れして、株式取引や大がかりな投機行為の財布替わりに活用していた。肖が香港のホテルから拉致されて行方不明となり、不正融資の実態が露呈した。

抗議集会に介入し、参加者を暴力的に排除

2022年7月には杭州市、南京市などで預金者が人民銀行支店を取り囲んで抗議した。とくに河南省では人民銀行支店前に3000人が座り込んだ。地元銀行の40万人の口座がいきなり凍結されたからで、ほとんどが小口預金の農民だった。全土に同じ動きが見られ、公安系の屈強な男たちが抗議集会に介入し、参加者を暴力的に排除した。 遼寧省の遼寧農村商業銀行は22年8月に倒産した。原因は同行トップが賄賂をとって不正融資を拡大していたからだった。同行は瀋陽農商銀行が事業を引き継いだ。遼寧太子河村村鎮銀行も倒産した。 政府はこうした不良債権処理に邦貨換算で、1人当たり1000万円までの保証をしているが、2018年から22年末までに注ぎ込んだ不良債権処理の総額は627行、52兆円（2.6兆元）にもおよぶ。さらに銀行監査監督委員会、財務省ならびに人民銀行は289行に2兆7000億円弱（1335億元）を注入した。砂漠にジョウロで水をやっても何ほどの効果も期待できないが、信用不安をとりのぞこうと当局も必死なのだ。

政権中枢に経済通がいない

それでも中国のあまたある銀行の闇を解決出来る見通しはない。 5大銀行は中国工商、中国建設、中国農業各銀行に中国銀行、そして交通銀行である。ついで有力なのが浦東発展銀行、上海銀行など。これらは国有もしくは公有であって倒産の心配はないが、地方銀行、郵貯のたぐいから農村などの信用組合などは、「信用」の看板があっても信用できないのだ。 第一に中国の人口動態の激変である。農村から都市への移住が激しく、地方銀行の疲弊がある。第二に地方政府の債務の「融資平台」で債権デフォルトの爆発がみられる。 これを「隠し債務」というが、公式に900兆円（45兆元）。このため政府は地方債起債の再開を黙認し、ハイテク都市建設債とかグリーン債とか、じつに適当な、しかも薔薇色の投資だと銘打って金利8％以上のおまけ付きで売り出した。運転資金であって新規投資のためでないことが明らかだから一般民衆はそっぽ、国有企業や保険会社が買わされている。悪循環である。

共産党の直接管理としたため見通しはますます暗い

第三はネット銀行が興隆し、若者ならびに都市生活者がネット上に口座を開設、既存の銀行から預金を取り崩した。 第四はもっと本質的な中国の汚職文化である。銀行トップが融資先から賄賂をとって、不正融資と知りながら裁決するのだ。これらは不動産開発などに振り向けられた。 第五に不正融資先の多くがマフィアなど犯罪集団で、地元の共産党幹部とグルになっているため将来の焦げ付きがわかっていても断れないという地方の暗黒面が反映している。 中国政府は「救済合併」という手段で倒産銀行をほかの地方銀行に押しつけ、事態の沈静化を計った。しかしマグマはくすぶり続けている。その一方で、倒産した不動産デベロッパーに巨費を注ぎ込んで、救済を図るとはナニゴトカと、預金者の不満が爆発寸前である。 習近平は独裁皇帝、なにごとも自らが決済する。それゆえ直面する金融危機にあたって、強権的立場をさらに強化した。経済政策は国務院の専管だった。これを取り上げ共産党の直接管理としたため見通しはますます暗い。

自分の権力のもとに総てを集中させる党独裁熱中症候群

経済通の李克強も王岐山も周小川も不在となった、かろうじて対米交渉をやってきた劉鶴もお払い箱、習近平独裁3期目の政権中枢に経済通がいない。 にも拘わらず党が金融行政を直轄するとしたため、党中央に「中央金融委員会」と「中央金融工作委員会」を設置した。 また中国銀行保険監督管理委員会を基礎に国務院に「国家金融監督管理総局」を新設した。改革の第1弾は銀行員の給与引き下げだった。従来、職員の給料は公務員の2倍以上あった。 習近平は行政組織をいじくるのが好きで、軍のシステムをまず7大軍管区から5大戦区として、次に4大総部（総政治部、総参謀部、総後勤部、総装備部）を15の部局に分割した。軍人の不平たらたらだったが、要するに自分の権力のもとに総てを集中させる党独裁熱中症候群に取り憑かれているからだ。 すなわち中央軍委の「7大部・庁」となったのが中央軍委弁公庁、中央軍委聯合部、中央軍委政治工作部、中央軍委後勤保障部、中央軍委装備発展部、中央軍委訓練管理部、中央軍委国防動員部である。

習近平独裁への忠誠を競うような組織改悪

中央軍委「3大委員会」は中央軍委紀律検査委員会、中央軍委政法委員会、中央軍委科学技術委員会である。 そして「5大弁公室・署・局」とは中央軍委戦略計画弁公室、中央軍委改革・編制弁公室、中央軍委国際軍事合作弁公室、中央軍委審計署、中央軍委機関事務管理総局。それぞれが細かな任務も分からずに右往左往していた。 4大総部体制では軍を動かすのは総参謀部であり装備品、武器の開発、保管などは装備部だから汚職の巣と言われた。総政治部が権力を持っていた。 現在の15の部局では、いったい誰が、どの軍人が軍を掌握しているのかが不明となり、結局効率的な軍の運営という目標ではなく習近平独裁への忠誠を競うような組織改悪である。 チャイナウォッチャーのなかに中国の体制を「地方分権的全体主義」と呼ぶ人がいる。「習思想」などと意味不明の個人崇拝体制で行政と経済政策が、最高指導部管轄となれば、国務院以下の中央官庁の存在意義はどうなるのか？ いうまでもなく行政機構は無力化し、無骨格状態となり、党中央独裁、いや個人独裁の毛沢東時代と変わらなくなる。 香港とマカオの「一国二制度」の方針を揺るがさずに貫徹すると唱えながら（すでに反古となっているが）、「法に基づく統治を堅持する」とした。香港とマカオの自治を踏みにじったが、「法に基づく統治」と言うのは、その後、勝手に作った共産党支配の合法化のための「新法」を指す。

政策に柔軟性を希求するのは無謀だろう

台湾についても「新時代の党の台湾問題解決の基本方策を貫徹し、独立反対、祖国統一促進を貫き」、「祖国の平和的統一への道を歩む」などと「平和的統一」の美辞麗句を並べただけだった。 そして金融、治安、ハイテクが共産党の直接管理となった。ここが一番重要なポイントである。 西側の制裁に対抗し、習近平が統制を強化する目的がある。つまり国務院がこれまで専管事項としてきた分野も共産党直轄になったわけだ。 治安では公安、国家安全部と戸籍の管理を共産党内務工作委員会へ移管する。金融では人民銀行と金融監督部署が共産党のふたつの委員会に権限移管され、科学技術と教育部門が党の専門委員会の直轄となる。 人事面では新首相に経済のド素人、李強が任命された。前任の李克強は北京大学経済学博士号。続投が決まった易鋼（人民銀行総裁）はイリノイ大学博士号を持つ専門家だった。 国家副主席には韓正が選出された。王岐山前副主席は完全な引退に追い込まれた。しかし人民銀行総裁に居座ることになる易鋼は中央委員候補からもすべり落ち、もはや飾りでしかない。胡錦濤時代に人民銀行総裁だった周小川にはやや独自政策の裁量権があったが、金融も共産党直轄となれば、政策に柔軟性を希求するのは無謀だろう。まして経済の回復なんて！

中国は米国と並ぶ「特許大国」となったそうな

こうみてくると以下の報道がいかに白々しいか。 中国は米国と並ぶ「特許大国」となったそうな。実態は研究論文と申請件数のおびただしさで、他人の論文の剽窃や横取りも多い。ただしこれからもつれるであろう難題は、日本や米国と中国との共同出願による特許がかなり存在することである。中国と共同研究をすること事態が間違いだったのである。 とくに中国の特許はEV、スマホ、太陽光パネル、電池、レアメタルなどの先端分野に集中している。中国はこれら共同特許も解釈変更で中国の特許としている。トヨタは中国との共同特許が30件、まるで人質ではないか。 筆者が『日米先端特許戦争』を書いたのは1983年で、そのときから防衛直結特許は非公開とすべきだと主張してきたが、2022年になってようやく国家安全保障に関する特許の非公開が決まり、予想される特許収入は国が保証するという制度ができた。39年かかった。 国際学会での論文数では米国を抜いて中国が1位である。以下、韓国、台湾、日本とつづき、技術大国だった日本の地位低下が顕著になった。10年後に日本人のノーベル賞受賞者はいなくなるかもしれない。 米国企業での問題は、研究者の中に圧倒的に中国人が多く、わけてもテスラの技術陣は中国人が過半である。つまり中国人エンジニアが不在となると、世界各地で生産効率が下降する。一方、中国のBYDがついにテスラの売れ行きを抜いたのである。

西側企業の中国撤退が続いている

BYDはバッテリーメーカー・比亜迪公司の子会社で、前身は西安秦川自動車だった。同社倒産後、比亜迪が買収し2003年に設立した。2010年には日本の金型メーカーオギハラの館林工場を買収した。中国政府のEV補助金を受け、EV販売数では世界一となった。 それにしても脱炭素、環境保護という左翼運動の余波で世界の自動車メーカーがEVに傾斜したことは、ガソリンエンジンが主力の日米独の自動車産業を落日に追い込んだ。しかしEVの今後の発展が電池技術にあるばかりか、充電の必要があるから電気需要が増大することも明らか。発電には石炭、原油、ガスが必要であり、脱炭素にはならないという皮肉な結論がでる。EU諸国は2035年のガソリン車撤廃目標を降ろした。ハイブリッド車は残るのである。 また太陽光発電は寿命10年、雨が降ると役に立たずあちこちで不評な上、熱海の山崩れの原因とされ、勢いが削がれた。太陽光パネル生産も中国が世界一だった。 西側企業の中国撤退が続いているうえ、日米欧は中国へのハイテク輸出を規制し、米国はブラックリストを公表し、日欧にも協力を要請した。とりわけ半導体装置では日本とオランダが米国と協議し輸出停止を申し合わせた。

海外マネーの逃避が続出している

欧米ファンドも中国から引き揚げをはじめ、中国をのぞく新興工業国家群への投資に分散、米ファンドの日本向け投資は中国へのそれの2倍近くになった。ベトナム、インド、マレーシア、豪州などへ、ハゲタカファンドのKKRやブラックストーンなどの巨大ファンドが投資対象を切り替えた。この2つのファンドは日本への投資拡大を目論んでいる。 中国株への投資も海外マネーの逃避が続出している。アリババ、JD、美団など中国のハイテク企業株から足を洗っているのだ。 かような情勢変化に直面する中国が5％成長を遂げるという習近平の方針は、張り子の虎（ペーパータイガー）としか言い様があるまい。 （宮崎正弘／評論家）