横を通るたびに気になっていた雪原？、昨日（3月6日）スノーシュー担いで。
7年前まで6年ほど週4日往復徒歩通勤していた（往復10㌔、今の体力）、なじみのルート40分です。
雪原のポプラ並木、その先は札幌駅JRタワー、直線距離で1㌔強です。゛自由にお入りください”の看板はありません。
振り返って
すぐ横は市立病院
手稲山とスノーシュー跡、１㍍20まであった積雪も3月に入っての真冬日脱出で80㎝？の堅雪。
三角山3座もいい視野に
北大名物ポプラ並木
冬の3か月ここにクロスカントリースキーコースあっても・・・（誰も考えないのかな～）。
今札幌市では2030年冬季オリパラに手を上げようとしています。でも昨シーズン、今シーズンと2年続けて真駒内屋外リンクは設備不良で閉鎖（帯広開催？）、前回開催時手稲山、恵庭岳でコースの為森林伐採（50年経ってようやく復元されつつ）、で滑降はニセコ？、そして札幌が応分の費用負担？
去年の2020オリンピックの経過を思うに50年前のIOCとは違うよう（株式会社IOC？CEOバッハ？）、誘致の議論材料としてIOCとの協定書から始めるべきと思いますが、アンケートには７０代以上の市民は対象外でした。
裏もあるよと
孫の同居で
札幌のスキーを少し。
1月18日(火)快晴
2月4日(金)白樺平はスキー授業で団子です、一般客は別ゲートで割込み乗車で。
ハイランドゲレンデ、今季最高！前回女子滑降の壁はコース整備もなくボコボコ、12月はガリガリ、今日はたっぷりの雪と圧雪で私でも楽しめます。
札幌の街を眼下に
スキー場まで3,40分、天気を見計らって、シニア割引き2時間券3,300円（割引？）で一滑り、これも札幌ライフ？
2月8日は三角山から大倉山を歩きます。尾根筋は踏み後もしっかりと快適。
雪の大倉山シャンツェへ降りてきます。
コロナ自粛の楽しみ方？
さて、連日のプーチンによるウクライナ侵攻、まるで80年前のリメイク？、ズデーデンのドイツ併合からポーランド侵攻。80年前とはすべての面で・・・、でも独裁者は゛諂い阿り忖度”の中でジオラマ戦争中？、しかし彼は核ボタンを持っている？
ウクライナの人々は自由・民主の為犠牲に、屈することなくだけでなく応分の負担あってこそ。傍観者の時でない、世界の民主国家、人々は明日は我が事、連帯して、専制国家を孤立させ、内部崩壊で独裁を否定させること。プーチンとの取引は次の問題のトリガー。
振り返って私達の東アジア、中国共産党による支配とそのヒエラルキートップに位置する習近平、この結果を注視している、民主国家は試されている。
今の中国を知り、その先を想像しましょう、想定外は滅亡です。
ダイヤモンドオンライン 2022.2.2 4:05 王 青：日中福祉プランニング代表 ＤＯＬ特別レポート
中国・春節「帰れない人々」の悲痛な叫び、片道10時間で帰省も駅を出られず…
先月31日から、中国で春節（旧正月）の大型連休が始まった。毎年、春節の時期になると、多くの人が帰省や旅行で大移動する。しかし、1月に入って各地で新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染が確認されるなど、北京冬季五輪という一大イベントを控える大国は感染抑制に神経をとがらせている。そうした中で、各地方政府は非常に厳しい「移動制限」を設ける。遠く離れた地から帰ったのに、追い返されたケースもあるようだ。（日中福祉プランニング代表 王 青）
毎年数十億人が大移動する「春節」オミクロン株警戒で厳しいルール設ける地域も
中国の今年の春節（農歴の旧正月）は、大みそかの1月31日から7日間以上の大型連休となる。中国では、春節の前後40日間は「春運」（春節の特別輸送体制）期間と呼ばれている。帰省や旅行のために移動する人が延べ数十億人に上り、交通機関は1年で一番の繁忙期となる。春運期間中の帰省ラッシュは「民族大移動」といわれ、風物詩になっている。今年の「春運」は、1月17日から2月25日までだ。
中国の長い歴史の中で、「春節」は最も重要な伝統祝日である。中国の著名な文学者、馮驥才（ふう・きさい）は、「春節は中華民族にとって最大の無形文化遺産だ」と断言している。それくらい、春節は中国人のDNAに深く刻まれている。中国人にとって「春節」は、単なる休暇ではない。故郷であり、家族愛であり、心の帰るときなのだ。
故郷を離れて遠い地で働く人にとっては、「春節」が1年で最大の楽しみである。田舎にいる家族は、首を長くして息子や娘の帰りを待っている。特に、大みそかの夕飯（中国語で“年夜飯”という）は最も重要な儀式ともいうべきもので、食卓におかずをいっぱい並べて家族皆で楽しむ。一家だんらんで、和気あいあい食卓を囲めば、家の温もりを感じ、移動の疲れも吹っ飛ぶ。
昨年12月に中国の大手ネットメディア「新浪微博」が行った調査では、約72％の人が今年の春節に帰省の意向があると答えたという。
しかし、年が明け、1月に入ってから、新型コロナウイルスの変異株である「オミクロン株」の感染が冬季オリンピック開催地の北京をはじめ、河南省や天津市、広東省などで確認された。各地の地方政府は神経をとがらせ、警戒を強めている。
現在、中国は感染状況に応じて地域ごとのリスクを「低・中・高」の3ランクに分類している。分類の基準は、14日間連続で新規感染者が出ているかどうか。出ている場合は、50人を超えるどうかなどである。
昨年12月下旬、中国の国家衛生健康委員会は「2022年春節期間中防疫工作方案」を発表した。中・高リスクの地域から他の地域に移動する際や、発熱の症状があったり健康アプリが黄色になっていたりする場合など、リスクのランクごとに具体的な対処策を制定し、それらを実施するよう各地の政府に通達した。
しかし、現状では、各地方の政府による措置はバラバラで統一されていない。中・高リスクの地域から移動してきた人に対して、48時間以内に行ったPCR検査での陰性証明と14日間のホテルでの集中隔離が基本となっているが、さらに7〜14日間の自宅隔離や4〜7回のPCR検査などを求める地域もある。地方政府は管轄区域の「安全」を保つため、中・高リスク地域の範囲を拡大したり、中央政府が定めた基準よりもっと厳しい条件を設けたりしている。低リスク地域からの帰省であっても、移動を厳しく制限している地域も珍しくない。
片道10時間かけて帰省駅構内を出られず…
深センで働く筆者の知人男性は、有給休暇と春節の休暇に合計10日間を実家のある南京で過ごそうとしていた。先日、高鐵（中国の新幹線）の切符を買って車両に乗ったところ、実家のある社区（町内会）の政府関係者から一本の電話が入った。その電話でこう告げられたという。
「今、切符を買ったのね。帰ってくるのは良いけど、駅から直行で指定ホテルにて14日間の隔離が必要、1日の費用は400元（約7200円）になる」
休暇は10日間のみ。14日間隔離が必要となると、ホテルでの一人の春節となってしまう。お金もかかる……。結局、彼は途中下車して深センに戻ったという。ちなみに、彼の深センの居住地は低リスク地域であるが、数日前に中リスク地域に寄ったことが原因だろうと本人は言う。「しかし、電車に乗った途端に連絡が来るなんて。まるで魔法使い、不思議だ」と苦笑した。
また先日、中国のSNSでは、東北の街、ハルビンに住む老夫婦の出来事が大きな話題となった。夫婦の一人息子は北京在住。春節期間中の息子一家の帰りを楽しみにしていて、2人の孫のためにいろいろなおもちゃや食べ物を買いそろえたという。各地の移動に対しての規制が厳しくなっていることを知り、念のため夫婦は事前に何回も地元の担当者に確認し、大丈夫だとの回答を得ていた。
ところが、帰省当日、老夫婦がハルビン駅まで息子一家を迎えに行ったところ、改札口の前でチェックしている担当者から、息子は北京の海淀区に住んでいるため、「14日間、指定ホテルにて隔離するか」「北京に戻るか」選択肢は二つだと告げられた。
夫婦は「息子の家は海淀区の低リスク地域にある」と一生懸命説明したが、担当者は聞く耳を持ってくれなかった。結局、息子一家は駅構内を出られず、そのまま反対側方面の列車に乗って北京に戻ったという。老夫婦は涙を流しながら、駅そばの歩道橋から孫たちの姿を追い、手を振った。迎えに来たはずなのに、すぐに見送ることになってしまったのだ。ちなみに、北京とハルビンの往復は2000キロ以上、片道の乗車時間は10時間だ。
また、1月20日に河南省周口市の鄲城県の県長が発言した動画がSNSで拡散され、“炎上”している。県長は「中・高リスクの地域から来る人は、ワクチンの接種証明や48時間のPCR陰性証明があっても、『悪意返郷』（悪意のある帰省）だ。こちらに到着したら、まず隔離、その後は勾留だ」と話した。この発言に対して、ネット上では怒りの声が爆発した。動画はSNSの注目ランキングでトップとなり、「悪意返郷」は流行語となった。
「いつのまにか、帰省するだけで犯人扱いになったのか」
「ウイルスより、権力を乱用するほうがおそろしい」
「日頃、『愛国』を叫んでいるが、同胞さえ愛さない、どうやって国を愛するというのか」
ネット上には厳しい批判の声が多く見られた。
こうした事態を鑑みて中央政府は、低リスクの地域から帰省した人を追い返すなど不当に厳しい措置を取ってはならないと地方政府に通達を出した。
会えるか分からない“イチかバチか”の帰省今年も推定10億人超が移動
行政トップが躍起になって感染防止に厳しい措置を取る背景には、これまで感染拡大を抑えられなかった地方政府のトップが度々更迭されていることもある。そのため、1000万人規模の都市でも、感染者が数人出ただけで全員数回のPCR検査を行ったり、今回の春節帰省をめぐっても居住先地域の感染状況を問わず、一律に厳しい対策を講じたりしているのだ。そうした過剰な対応の根底には、なんとか対策を“やっている感”を組織の上層部にアピールしたい、地方政府役人の思惑がある。
これまで国は一人っ子の若者に親孝行しようと呼び掛けていた。各地の地方政府は地元から離れている若者に対して、春節を機会に「実家に帰って、親の顔を見て、そばにいてあげよう」と積極的にアピールしていた。しかし今は、皮肉にも同じ政府によって故郷への道が遠く閉ざされている状態だ。
江西省出身で上海の国有企業に勤める筆者の知人女性（30代）も、帰省を諦めた一人である。「もう2年家に帰ってない、両親に会いたい……」と嘆く。
「一人でいると、いろいろなことを考えてしまう。今まで『故郷』は信仰の対象のようなもので、心の中で唯一の安らぎを感じる場所でもあった。なのに、自分の生まれ育った故郷が、私たちにこのような仕打ちをするのかと思うと悲しくなる。帰ったら、よそ者、しかも悪意のある人と見なされる。もはや帰る場所がない…。ひどく喪失感がある。都会になじむかどうかは別にして、少なくとも上海には包容力があり、そんな無情なことをしていない。気持ちがだんだん故郷から離れていく。もう目を覚ましたほうが良いかもしれない」と、つらい心境を明かした。
帰省の道は険しく、不確定な要素も多い。それでも、故郷で待っている子どもや老いた親に一目でも会いたいと思う人々が、勇敢にも故郷へ向かっている。中国交通部の発表した推定では、今年の「春運」で移動する延べ人数は約11億8000万人となっている。たどり着けるか分からない帰省ラッシュが、今まさに起こっている。
YahooNEWS 2/14(月) 6:02配信 東洋経済オンライン
中国が「極端な貧富の差」の中で山ほど抱える難題、「国内の社会矛盾増大」習近平政権に焦燥が見える
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。 習近平政権が実現しようとする「中国の夢」、すなわち「中華民族の偉大な復興」とは「中華民族=中国人」の統合による近代的な国民国家の建設を意味している。当然、「中華民族」には、少数民族や香港、マカオ、台湾の人々も含まれる。2021年7月の共産党創立100年式典や同年11月に採決された「歴史決議」の内容からもわかるように、習近平国家主席は国民統合と祖国統一を歴史的任務と捉えている。
そうした背景の下で、昨今の新疆ウイグル自治区や香港での激しい弾圧、台湾統一を目指すとする姿勢は、習主席の強い決意の表れでもあるが、同時に不安と焦りを体現しているようにも見える。なぜなら、経済成長の鈍化と格差の固定化が顕著になる中、国内の社会矛盾は増大し、国際社会からの批判も高まっており、国民統合には難題が山積しているからだ。
■固定化する格差 中国の貧富の格差は拡大し続け、固定化の傾向が顕著である。クレディ・スイスによると、2020年の上位1％の富裕層が持つ富は全体の30.6％で、2000年から10ポイント上がった。その一方、中国には6億人の平均月収が1000元(約1万8000円)前後の中低所得かそれ以下の人々がいると、李克強首相は2020年の全国人民代表大会閉幕後の会見で指摘している。
社会主義国でこれほどまでの格差が存在することは本来ありえないが、「先富論」で改革開放政策を進める一方、政治改革を抑制したつけが回ってきたのだと言える。市場経済の競争原理が不完全な形でしか導入されない中で、不動産や株式市場で儲け、先に豊かになった層が肥え続け、貧困層が上の社会階層に移ることは至難の業である。不平等・不公正な制度下で権力の濫用が深刻化し、富を創出する機会は既得権益層に集中している。 掲げる看板と現実のギャップを埋めるべく、習近平政権は「共同富裕」の考え方を打ち出し、貧困脱却事業や不動産市場への介入を積極的に行っている。突然の学習塾の非営利化など、驚くような政策も飛び出し、不法利益取得の取り締まりや寄付活動の推進にも力を入れている。
急激な少子高齢化 しかし、中国の経済成長は鈍化しており、2020年夏に導入された不動産融資規制もあり、不動産開発やインフラ投資に依拠していた経済成長モデルは曲がり角に差し掛かっている。さらに新型コロナの規制も影響し、内需が弱い状態が続いている。 加えて懸念されるのが、急激な少子高齢化社会の到来だ。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来最少となった。2020年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数)は1.3と日本の1.34より低く、北京や上海などの大都市ではすでに0.7前後と世界最低レベルである。65歳以上の人口は2億人を突破している。
予想を上回るスピードでの少子高齢化に待ったをかけるため、中国政府は2021年5月に3人の出産を認める奨励策を出した。しかし出生率が上がらない背景には、公的年金や社会保障制度の未整備、その農村と都市の格差、就業機会や教育を受ける機会の不平等といった事情がある。 子育て世帯への支援策を行っているのは、財政に余裕のある一部地域や企業にとどまる。昨今の学習塾への締め付けは激化する一方の受験戦争を緩和するためであろうが、まったくの対処療法でしかない。さらに、中国では結婚時に住宅を用意することが一般的であり、多額の住宅ローンの返済も重荷になっている。
人口抑制は中絶や不妊手術で目標を達成できたのかもしれないが、三人っ子政策の目標は強権的な政府でも容易には達成できないだろう。各家庭は重すぎる負担に耐えられないし、個人の権利を大切にする女性たちも国家から手段に用いられることを拒んでいる。 儒教文化には子どもを家の所有物のように捉える側面があり、その影響は一人っ子政策が実施されてから一層中国社会に浸透していった。子どもの進学や就職、結婚や孫の誕生には、一族の命運が掛かっているといっても過言ではない。両親と4人の祖父母が1人の子どもに過剰な愛情と時間、金をかけるのである。
世界でも例を見ない一人っ子政策の副作用 さらに、一人っ子政策の深刻な副作用は、いびつな男女比にも現れている。2020年に実施された第7回全国国勢調査によると、男性が女性よりも3490万人も多く、総人口の男女比は105.07、農村人口の男女比は107.91であった。出生時の男女比は111.3と2010年の118.1よりは下がったが、依然高い水準を維持している。20～40歳を結婚適齢期とすると男性が女性より1752万人多く、男女比は108.9になる。
それゆえ、中国では「剰男」(売れ残りの男性)が深刻な社会問題となっている。結婚に際して男性側が多額の彩礼(結納金、住宅、車、贈り物)を準備しなければならない地域もあり、中国の大手IT企業・騰訊の「谷歌データ」によると、2020年の結納金の平均額は高い順から浙江省18万3000元(約330万円)、黒竜江省15万2000元(約270万円)、福建省13万1000元(約230万円)、江西省11万2000元(約200万円)となっている。大都市は低めで、北京市6万3000元(約110万円)、上海市7万2000元(約130万円)であった。
北京冬季五輪が開幕する直前、徐州市豊県で8人の子どもを持つ女性が鎖に繋がれて監禁されている様子がSNSで拡散し、衝撃を与えた。本事件の全貌はいまだ明らかになっていないが、女性に対する家庭内暴力や性的暴行が昨今中国で深刻化している。また、子どもの誘拐が後を絶たないのは、一部地域では女児が売られるようにして嫁がされ、家のための金づるになっているからだ。そうした地域では、跡取りである男児の彩礼を準備する必要から、女児を嫁に出すという男尊女卑の考え方も根強い。
一方、「996」(週6日、午前9時から午後9時までかそれ以上働く)というライフスタイルや、エンドレスに非理性的な競争が加速する社会現象「内巻」に嫌気が差した若者の中には、立身出世や物質主義に関心を示さず、「躺平」(寝そべり族)になることを選ぶ者もいる。結婚しない生き方を選ぶ人、同性愛者であることを明らかにする人も増えている。2013年以降、婚姻件数は減少傾向にあり、2020年は813万1000組(前年比-12.2％)と最低記録を更新した。
不安定な食糧・エネルギーの供給 習近平政権をさらに不安にさせるのが、不安定な食糧とエネルギーの供給である。例えば、昨今の豚肉価格の乱高下が懸念事項になっている。2018年にアフリカ豚熱(アフリカ豚コレラ)で養豚農家の廃業が相次ぎ、一時生産量が激減、2020年は2018年比で生産量が3分の1になり、2020年末までの1年半、豚肉の枝肉価格は市場最高値レベルで推移した。 中国の欧米各国からの豚肉輸入は世界的な食肉価格の高騰も招いた。しかし、豚肉の価格高騰によって養豚企業が新規参入したため、2021年に入ると生産が増加し、価格は急落した。さらに、豚の飼養頭数が大幅に増えたことで飼料となるトウモロコシ価格が高止まりし、豚肉価格は大幅安、穀物は大幅高の状態となった。
供給不足を心配して中国が買いすぎると、世界市場の価格が上昇する。国内の生産調整も容易ではない。昨年は洪水の影響でコメも輸入拡大の傾向にあった。中国政府は危機感を抱いたのか、2021年4月末に、食べ残しや大食い動画の投稿を禁じる法律を制定している。 中国はアメリカ、オランダ、ブラジル、ドイツ、フランス、カナダなどから食糧を輸入しているが、こうした国々は中国の人権侵害に厳しい姿勢を示している。さらに、石炭と天然ガスの価格は昨年後半から今年にかけて過去最高値を更新している。中国を取り巻く国際関係の緊張状態が続けば、国民を養う生命線である食糧やエネルギーの輸入も難しくなる。
格差が固定化すれば、社会階層間の移動が難しくなる。能力があってもそれを発揮できないのであれば、若者の間に失望や幻滅が広がっていく。不平等なシステムは優秀な人材の登用を阻み、ひいては経済発展を妨げる。さらに、少子高齢化が急速に進み、これまでの不動産に依拠した発展モデルも機能しなくなっている。一人っ子政策の副作用は深刻で、人々が家族や国家、社会の圧力から逃れようとする傾向は強まっている。食糧やエネルギーの供給も不安定で、人権問題では国際社会からのプレッシャーもある。
理想と現実が乖離する中でプロパガンダを強化 そうした中で中国政府が力を入れるのはプロパガンダの活動だ。冒頭に述べた「中国の夢」を国民に抱かせようとするのもその一環であり、格差の是正が難しく、国民に平等な待遇を保障できない環境での国民統合が難航を極めているからこそ、夢を見させようとしているのだろう。しかし、インターネット上で人々が繋がるようになった時代に、毛沢東時代のような宣伝工作は通用せず、異論や批判に圧力を加える統治と監視の体制を強化するしかない。ただ、そこにどれだけのコストがかけられるのかが問題だ。
さらに、既得権益を手放したくない社会階層、情報統制下で官製メディアの影響を受けている人たち、あるいは「小粉紅」(ピンクちゃん)と言われるような若い愛国的ネットユーザーたちなど、共産党・政府側のプロパガンダを疑わない人たち、あるいは内心疑っていても表向きは賛同する人たちがいる。中国政府は国際政治への対応と軍事体制を増強する中で、同時にナショナリズムを煽る傾向が強まる可能性がある。 今後、中国社会がさらに不安定になれば、西側諸国や日本を槍玉に挙げ、闘争状態を継続させることで自らの正当性を確保しようとする場面も増えるのではないか。政府の政策立案においても、民間の市民交流や経済活動においても、こうした煽りには乗らず、注意深く、理性的に中国との向き合い方を考える必要がある。
(阿古智子/東京大学大学院総合文化研究科教授)
YahooNEWS 1/3(月) 10:19配信 ABEMA TIMES
習近平国家主席 天安門事件について武力弾圧による事態の解決を正当化 中国
中国の習近平国家主席が1989年の天安門事件について「党と国家の存亡に関わる戦いに勝利した」と述べ、武力弾圧による事態の解決を正当化していたことが分かった。
1日、中国の共産党政治理論誌「求是」は、去年11月、党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行われた、習近平国家主席の演説内容を明らかにした。その中で習主席は、民主化の要求を武力で弾圧した1989年の天安門事件について「深刻な政治騒ぎ」と従来の表現を使ったうえで「断固たる措置で、党と国家の生死と存亡がかかる戦いに打ち勝った」と正当化したという。 また、天安門事件をアメリカと戦った朝鮮戦争と同じ国家の危機だったとして、事態を収拾できなければ「中華民族の偉大な復興の過程も絶たれていた」と述べたとしている。（ANNニュース）
ダイヤモンドオンライン 2022.1.6 3:50 The Wall Street Journal WSJ PickUp
中国の強い貿易圧力、欧州は対応に苦慮 EUの欧州委は中国による経済的抑圧の強化を阻止できるか
【ブリュッセル】リトアニアが台湾と関係強化に踏み切ったことを受け、中国は欧州連合（EU）を舞台として反撃に出ている。こうした中国の行動はEU内に亀裂を引き起こし、EUが巨大な域内市場を中国政府の圧力から守れるのかという点で新たな疑問が生じている。
中国はここ数週間でリトアニア企業を自国市場から事実上締め出しており、米欧の当局者によれば、中国はリトアニア産品を受け入れている欧州と米国の企業に対し、リトアニアと貿易を絶たなければ関係を凍結するという圧力をかけ始めた。
こうした中国の圧力は、台湾が昨年11月にリトアニアの首都に台湾の名を冠した代表機関「台湾代表処」を開設したことを受けたものだ。中国政府はこれについて「非常に悪い先例」になると非難し、報復を誓った。台湾が海外に置く代表機関の大半は、台湾の首都である台北の名を冠している。
EUは域内市場を中国の経済慣行から守る姿勢を強めているが、今回の中国の経済圧力は、中国政府がEUの防御策を回避する力を依然維持していることを示す。EUは、加盟諸国の通商政策の管轄権限を有している。中国のEUへの圧力は公式に発表されたものではない。
2019年以来、EUは域内企業が中国のライバル企業と競争できるよう支援し、中国市場におけるEU企業の立場を強化するため一連の政策を打ち出してきた。
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YahooNEWS 12/20(月) 10:31配信 西日本新聞 コラム ウオッチ中国
「うそ！本当？」中国で“なかったこと”になる重大ニュース 問い続けた記者の思い
「世界で最も注目されている女子テニス選手は誰だと思う？」。11月下旬、オンライン通話で中国在住の友人に尋ねた。首をひねる友人に「彭帥さん」と告げても「そこまで有名じゃないよ」との反応。彼女が最高指導部メンバー（当時）との性的関係を暴露したと伝えると「うそ！ 本当？」と叫び声が上がった。予想通り一連のニュースは現地で報じられず、インターネットも規制されていた。 中国では重大なニュースがよく「なかったこと」になる。2016年、日本新聞協会の記者ツアーでチベット自治区を訪ねた時もそれを実感した。自治区と周辺では09年以降、中国政府の抑圧的な宗教政策に抗議し、チベット仏教徒が自らに火を放つ「焼身抗議」が相次いでいた。チベット亡命政府日本代表部（東京）によると、炎に包まれた僧侶や若者はその時点で140人超に上った。
ツアーは現地メディアとの友好交流が目的だったが、私は訪問先の新聞社やテレビ局で「焼身抗議をどう報じてきたか」と繰り返し尋ねた。「そんな事件はなかった。一切報道していない」「根も葉もないデマだ」。質問するたびに懇談会場は重苦しい空気に包まれた。各社の幹部は発生したことさえ認めなかった。 一部の日本人記者からは「その質問はやめませんか。どうせ答えないし」との声が上がった。それでも私は問い続けた。共産党の指導下にあるとはいえ、報道機関が事実をなかったことにするなんてあり得ないと思ったからだ。会場の隅でうつむく現地の記者に何かを感じてほしかった。
◆ 1年半後、北京特派員となった私は青海省の黄南チベット族自治州を訪ねた。約8カ月前に焼身抗議で命を落とした20代僧侶の関係者から話を聞くためだ。 土ぼこりの舞う山道を車で約4時間走り、ようやく詳しい事情を知る男性を見つけた。「7、8歳で出家して修行一筋。とにかく真面目だった」。男性は僧侶の写真を見せながら、とつとつと語った。僧侶は自動車免許を取得するという理由で休暇を取って街を訪れ、路上でガソリンをかぶって自らに火を放ったという。直前に殺鼠（さっそ）剤とガソリンを飲む決死の行動だった。 その日、街では観光業者の催しが予定されていた。「多くの人が集まる日に実行しようと1人で計画してきたのだろう。思いに気付いてやれず、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」
男性は、同じように僧侶らが焼身抗議する動画をいくつも持っていた。警察に見つからないよう仲間と共有しているのだという。「炎に包まれてでも訴えたい気持ちは、チベット族ならみんな持っている」。焼身抗議はデマではなく、殺生を禁じられたチベット仏教徒の最後の手段だった。 今も中国の人権状況に対する懸念は根強い。米英などは改善を求め、来年2月の北京五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を表明した。外交圧力で中国を動かすのは容易ではないが、人権抑圧を見過ごすわけにはいかない。 弊紙が繰り返し報じてきた新疆ウイグル自治区の強制不妊処置や出生率抑制の疑惑について、中国政府は地元政府の公式統計を基にした報道にもかかわらず「事実無根」と反論する。ならば現地を訪れる外国人記者に監視や尾行を付けず、自由な取材を認めたらどうか。事実を覆い隠そうとする姿勢では潔白を証明できるはずもない。 （国際部長＝前中国総局長・川原田 健雄）
YahooNEWS 3/10(木) 6:12配信 文春オンライン
「なぜプーチンはこれほど強気？」ウクライナ在住ジャーナリストが警告する“習近平との結託”
国際世論の猛反発を無視してウクライナ侵攻という暴挙に出たロシアのプーチン大統領。いったいなぜ、プーチン大統領はこれほど強気なのか? 今回の戦乱の中、ウクライナ在住ジャーナリストの古川英治氏は、猛烈な空爆に晒される首都キーウ（キエフ）から「文藝春秋」に緊急寄稿した。その中で古川氏が指摘するのは「中国」、「新ヤルタ体制」というキーワードである。
モスクワからの警告
ロシア軍が侵攻する前夜の2月23日午後9時過ぎ、古川氏は長年の知人であるロシア政府関係者から「脱出するなら、今夜しかない」との警告を受け取ったという。 それはこんな内容だった。 〈北、東、南からウクライナを取り囲んだ約20万人のロシア軍がおそらく明日、全面的な侵攻を開始する。3～4日で首都を包囲し、内側からも破壊工作を仕掛ける。狙いはウォロディミル・ゼレンスキー政権を転覆させ、傀儡政権を樹立することだ。 首都では精度の高い巡航ミサイル攻撃で軍の拠点、政府機関などを無力化し、空爆による都市破壊や戦車を侵攻させる市街戦は想定していない。特殊部隊を侵入させてネット・通信網、電力の供給を遮断し、混乱を煽って包囲戦を展開する。 包囲されてライフラインが切られれば、都市は長くはもたない。政権はすぐに降伏するはずだ。市民が抵抗しても簡単に制圧できる。大半は占領軍に従うだろう〉 この“予言”は的中。ロシア軍は翌24日午前5時、ウクライナ各地へのミサイル攻撃を開始した。
ヒトラー、スターリンの密約との酷似
それにしても、なぜプーチン大統領は欧米諸国をはじめ国際世論を敵に回しても平気でいられるのか? 古川氏はその背景に「中国とロシアの結託」という構図があることを指摘する。 〈欧米がロシアを非難し、対ロ制裁を打ち出したのをよそに、中国外務省スポークスマン華春瑩は2月24日、「侵略」という言葉に反論した。「ロシアはウクライナで特別な軍事行動をおこなっているが、都市をミサイルや火砲で攻撃してはいない」などと、平然と事実とは異なる見解を示した。 プーチンは2月4日の北京五輪の開会式に合わせて訪問した北京で中国国家主席の習近平と会い、それぞれの「核心的利益」を相互に支援することで一致していた。
中ロの共同声明には、ウクライナを巡ってロシアが問題視するNATO拡大に反対することが盛り込まれており、中国は「ヨーロッパの安保についてのロシアの提案を支持する」とした。代わりにロシアは「1つの中国の原則」を支持し、台湾の独立に反対すると明記している。インド太平洋で中国の抑止を狙ったアメリカ、イギリス、オーストラリアの安全保障の枠組（AUKUS）にも懸念を表明した。〉 お互いの核心的利益のために結託し、他国の領土を分割する密約を交わす――こうした現在のロシア・中国関係にそっくりな構図は、じつは第二次世界大戦の前にもあった。史上最悪の独裁者2人、ヒトラーとスターリンの密約である。 〈チェスの元世界チャンピオンでロシアの反体制活動家、ガルリ・カスパロフは中ロの結託をナチスドイツのアドルフ・ヒトラーとソ連最高指導者ヨシフ・スターリンが1939年に結んだ「モロトフ=リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）」になぞらえた。 この条約の裏でヒトラーとスターリンは、東ヨーロッパを分割支配する秘密協定を結んでいた。締結から1週間後にナチスが西からポーランドに侵攻、第二次世界大戦の開戦につながった。ソ連も協定に基づき、ポーランドに東から攻め入り、バルト3国も併合している。〉
「新ヤルタ体制」を狙ったプーチン
では、プーチンと習近平が狙う新しい世界秩序の見取り図はどのようなものなのか? 古川氏は中ロの思惑を以下のように読み解く。 〈プーチンは長年にわたり、「ヤルタ2・0（新ヤルタ体制）」とも呼ばれた欧米との取引を探ってきた。第二次世界大戦後の処理を巡る米英ソの首脳協議で東欧のソ連支配を固めた「ヤルタ協定」のように、ウクライナを含む旧ソ連諸国を自らの勢力圏と認めさせようとしたわけだ。〉 ではロシア、中国という強権国家に立ち向かうために、日本を含む自由・民主主義陣営はどうすべきなのか? 「文藝春秋」（4月号）では古川英治氏のレポート「 プーチンと習近平の『新ヤルタ体制』 」を10ページにわたり掲載している。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2022年4月号
