芸能人からスポーツ選手まで、中国共産党（習近平）の犬か奴隷でしか生きられないのか中国の今、中国の人達が人権と自由の為に立ち上がる時が一日も早く来ることを！（でも目、耳、口を塞がれて・・・）。
札幌近郊の山は雪を迎える時となりました。まずは晩秋の様子を。
10月22日（金）三角山三座の様子と31日（日）北大の紅葉。
前掲、虫食いリンゴの様子
来年は虫が入る前に・・。
2020オリンピックマラソン40㌔ポイント表示板。
11月6日（土）手稲山
カラ松の紅葉、スキーコース刈られた芝生のコントラスト。刈り取り後の芝生新芽、今ではシカの貴重な餌場！（シカの糞だらけ）。
何とか熊に会わず今年の手稲山終了です。
11月18日（木）最後の三角山。
自宅前からの遠望。
白い斑紋は溶けかかった初氷。
中国旅をはなれて5年かになります。何か雰囲気を感じたのか、この辺でいいかと区切った中国旅ですが、今の中国報道を見たり読んだりするにつけ、中国の人達の日々のやり切れない閉塞感、そして犬のドヤ顔を感じてしまいます。
中国の人達も感じる事、ほっとする事、楽しい事、悲しい事、いやな感じ、不愉快な感覚等、私達と同じです。でもそこが彼らの国であり現実！、逃げることも隠れることもできず日々生活しています。そこで精一杯生活している中国の人達が好き。。
その今の中国コメントを羅列します。
ダイヤモンドオンライン 2019.11.19 5:40 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ
習近平の語った「民主」、一党独裁でも人民に奉仕できたら民主主義？
習近平が公の場で言及した中国共産党の「民主」とは
「我々が進んでいるのは中国の特色ある社会主義政治発展の道である。人民民主とは全過程の民主にほかならない。すべての重大な立法や政策は手続きに基づき、民主的相談を経て、科学的、民主的な決定を通じて生まれている。あなた方が中国の特色ある社会主義民主の発展のために引き続き貢献すること、そのために尽力することを私は望んでいる」
11月2日午後、自身にとっては「古巣」に当たる上海市を視察していた習近平総書記（以下肩書き略）が、同市長寧区虹橋街道にある古北市民センターにやってきた。地元の幹部や市民と向き合った際に発した言葉が冒頭のものである。習近平本人が、公式会議や重要談話で原稿を読み上げるのではなく、外部の人間が原則近づけない中南海の奥底でもなく、流れや動きの中で、公の場で「民主」に言及することはまれである。少なくとも筆者にとっては非常に新鮮に映った。中国民主化研究と題する本連載にとっても、貴重な素材として検証に値するものであるといえる。
筆者自身、これまでの中国共産党政治への理解、その舞台で日々工作に従事する党員との議論を元に、習近平のこの発言を経てくみ取った教訓、再確認した認識が3つある。
1つは、中国は共産党が絶対的、指導的立場にある限り、社会主義の道を歩み続けるということである。習近平率いる共産党は、「2つの100年目標」として、中国共産党結党100周年に当たる2021年、中華人民共和国建国百周年に当たる2049年を時間軸に国家目標を立ててきた。これからちょうど30年後に当たる2049年の時点で、中国を「中国の特色ある社会主義現代化国家」に仕立てることを目標と定めている。これから中国共産党や中国に、いつどのようにして何が起こるかは計り知れない。だが、ただ1つだけ確かなことがある。それは、中国共産党が中国を領導する限り、社会主義という政治体制、イデオロギーを自ら放棄することはないということだ。中国共産党は自らが健在する限り、「マルクス・レーニン主義を中国化」したイデオロギー、「中国の特色ある社会主義」という政治体制を死守、誇示、実践し続けるであろう。
2つに、習近平率いる中国共産党は、自らが「非民主的」な政治体制、統治形態、イデオロギーを保持、実践する国家だと認識していないということである。
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ダイヤモンドオンライン 2021.10.19 4:25 王 青：日中福祉プランニング代表 ＤＯＬ特別レポート
中国版「ゆとり教育」は日本が来た道をたどるのか、運用1カ月の反応は？
中国では9月から、子どもたちの教育において大胆な方針転換が進められている。これまで問題となってきた「宿題」や「塾などの校外学習」の負担を減らし、体育や社会勉強などに割く時間を増やすよう政府から各地に通達が出されたのだ。この方針転換は、中国の子どもたちの職業観や価値観を大きく変える可能性がある。（日中福祉プランニング代表 王 青）
中国の親たちが「日本の小学生の夢」に驚くワケ
筆者は仕事柄、日中の福祉や教育交流に関わることが多い。そんな中で、何回も遭遇したのが、日本と中国の小学生が「将来の夢」について答える場面だ。
中国の教育関係者や小学生の親子たちが来日し、日本の小学校を見学すると、日本の子どもたちと交流する中で、「将来の夢は何ですか？」「大きくなったら何になりたいですか？」と質問する。すると、日本の子どもたち（小学校低学年くらい）の多くは、天真らんまんな表情で、男の子は「警察官、消防士、野球選手になりたい！」、女の子は「お花屋さん、ケーキ屋さんになりたい！」と答える。「動物園の飼育員になりたい」「保育士になりたい」などと答える子もいる。
ちなみに、ランドセル素材の人工皮革を手掛ける化学メーカーのクラレが、新小学1年生を対象に行った「将来就きたい職業」に関する調査では、男の子では1位が警察官、2位がスポーツ選手、女の子では1位がケーキ屋・パン屋で圧倒的な人気なのだという（21年版調査より）。上位の傾向は、長年変わらないそうだ。
一方、これらの答えを聞いた中国人たちは、決まって驚きの表情を隠さない。「日本は先進国で科学技術が発達していて、ノーベル賞受賞者を輩出しているというのに、子どもたちが語る夢のスケールが小さい。とても意外だ」と感想を述べる。
では、中国の小学生が同じ質問をされたらどう答えるのか。
男女ともに「科学者」「医者」「エンジニア」になりたいという子もいれば、「国のリーダーになりたい！」「スターになりたい！」「経営者になりたい、大金を稼ぎたい！」と話す子もいる。答えはさまざまだが、傾向の違いはお分かりいただけるのではないだろうか。
中国は都会を中心に「一人っ子」がほとんどの中で、親はわが子に大きな希望を託す。激しい競争社会を生き抜くため、幼少期から厳しい英才教育を始める。「2位は駄目で、何もかも1位を目指せ」という意気込みである。
中国の小・中学校、高校の宿題の量が多いことは、世界的にも有名だ。子どもの宿題の面倒を見るために、教員免許を取る親もいる。たまにディズニーランドなどのテーマパークに子どもを遊びに連れて行くときでも、宿題を持っていく親は少なくない。アトラクションに並んでいる時間を利用して、宿題をさせたり、暗記させたりする光景がよく見られる。
9月から教育で大きな方針転換テスト削減、「習近平思想」必修…
中国古来の言葉で、「万般皆下品、唯有読書高」というものがある。「あらゆる営みはどれも下等であり、ただ学問のみが高尚である」という意味だ。この言葉が示すように、中国では古くから知的労働を称賛する一方で、肉体労働の職業を軽蔑的な目で見る傾向が強い。
例えば、道路を清掃する人を指して、子どもに「ちゃんと勉強しなかったら、大きくなったらこうなるよ」と教育する親が少なくないのだ。ゆえに、子どもは幼少期から「将来のために勉強して偉くならなきゃ」と頭に強くインプットされている。
このような価値観、そして教育の結果、多くの子どもが公園で遊んだり、好きなことに打ち込んだりといった「子どもらしい」ことをほとんど経験することなく、「勉強一色」で良い大学・良い就職という目標に向かっている。中国の子どもたちが、日本の子どもとは異なり、野心的な夢を抱く背景が容易に理解できる。
ところが、このような状況がじきに大きく変わるかもしれない。日本でも報道されている通り、中国政府が教育に関して、大胆な方針転換を示しているからである。
中国政府は7月下旬に、「小中学生の宿題を軽減し、学外教育の負担を軽減する」という「双減」方針を発表した（詳細は、8月4日配信の記事『中国が「ゆとり教育」に突き進むワケ、塾禁止・宿題軽減に不安も続出』を参照）。
中国教育部はこの「双減」方針に基づいて、中国全土により細分化した指導内容の通達を行った。各地の教育委員会はそうした通達の内容を基準に、独自の規定を作り、改革を実施する。
例えば、上海市は8月の初めに、「上海市小中学校年度時間割計画および説明」の通知を出した。新学期が始まる9月1日から早速、運用を開始している。
上海市で新たに定められたのは、主に以下のような内容である。
1．「聯考」（同ランクの学校間の学業レベルを競うテスト）や、「月考」（学校内で自主的に月ごとに行うテスト）などを厳禁する。小学校の中間テストを撤廃。小学校3～5年の期末テストは国語と数学のみ。それ以外の科目のテストは、教科書持ち込み可能とする。
2．「習近平新時代中国特色社会主義思想学生読本」を小中高の必修科目とする、1学期のうち毎週1時限の勉強時間を取ること。
3．小中学校は、多様な形で時事教育や労働教育を実施する。高校生は1年に30日、中学生は20日、小学生は10日以下にならないよう、社会実践活動時間を確保すること。
4．小中学校は、毎日1時間、校内の体育活動を保証すること。その上、「三課、二操、二活動」（毎週3時限の体育授業と2時間のスポーツ活動、そして、毎日のラジオ体操と目の体操）を実施すること。
5．「楽しい活動日」（趣味活動や探求、自由研究などの社会勉強）を、年間120時限を用いて実施すること。まずは小学校で全面試行し、その経験を積んでから中学校にも導入予定。
政府がこのような方針を打ち出すのは、これまで重荷となっていた宿題の量と親の負担を軽減し、少子化を阻止する狙いだと解説されているが、実はそのほかにも原因があると指摘されている。
「子どもたちの笑顔増えた」好感も制度改革には課題
中国の大学卒業生の数は20年で8倍に増えた。今年は900万人という高い水準となっている。
一方で、就職難の状況が続いている。昨年、政府が発表したデータによると、2020年6月時点では、20～24歳の大学・専門学校の卒業者の失業率は19.3％となっている。一方、製造業やサービス業などが募集しても人が集まらず、人手不足は深刻である。つまり「頭脳労働者」が過剰で、「肉体労働者」が圧倒的に少ないということだ。
国としては、誰もが大学へ進学するのではなく、技能職業の専門学校に進む学生を増やし、社会の人材をバランス良く配置したいという思惑がある。そして、親にも誰しもがエリートになれるというわけではない、わが子の身の丈を知ってもらって現実に向き合うことを考えてもらいたいのだ。
これまでとは打って変わった新方針の下、9月1日に新学期が始まり1カ月がたった今、状況はどう変わったのだろうか。
上海で教師として働く知人や、小学生の子を持つ母親に話を聞かせてもらった。
まず、中学校教師の知人は、「学業を軽減するという国の号令は今までにもあったが、今回は厳しい。われわれが“飛行検査”と呼んでいる抜き打ち検査が怖い。つまり、政府部門がいつ突然やってきて、通知の実施状況をチェックするか分からない」と不安を漏らす。
そして、「今、教育現場では、宿題や校外学習を軽減することに加えて、徳育、知育、体育、美意識、労働を尊重する『双減五育』という教育指針が重視されている。勉強ができるだけではなく、スポーツができ、美的センスを持ち、他人を思いやる心や肉体労働者を尊敬する気持ちを持つことなどが重要だと考えている。こうして健全な人間を育てていくのが、われわれ教育者の使命である」と語った。
もう一人の小学校教師は、「（新方針になってから）明らかに子どもたちの笑顔が増えた。毎日1時間の校内の体育活動は、多様な科目が用意されている。バスケットボールやサッカー、囲碁などがある。特に夜の時間帯や土日は、住宅の敷地内の緑地や公園などで子どもたちの遊んでいる姿が見られるようになった」と話した。
以前、何度も来日したことがあり、日本の小学校を見学し、交流した小学生の子を持つ母親は、「これまでわが子も日本の小学生のように生き生きのびのびと育てられればいいなと思っていたので、今回の国の方針には賛同する。実際、この1カ月間、子どもと一緒に会話したり、遊んだりする時間が増えた」と好感を示す。
ただ一方で、「全国大学統一試験制度が変わらなければ、また、職業に対しての社会の差別がなくならない限り、状況は変わらないと思う。親としてはやはりたくさん勉強をしてもらって将来、良い職業に就いてほしい」と複雑な心境を明かした。
日本の「ゆとり教育」は、最終的には見直された経緯がある。人口大国の中国が突き進む「ゆとり路線」も同じ道を進むのだろうか。そして、今年始まった大きな変革が、中国の子どもたちの「将来の夢」にも影響を与えることがあるのだろうか。
YahooNEWS 10/29(金) 7:02配信 現代ビジネス
習近平の「思い上がり」が見えた、共産党「指示文書」のヤバすぎる内容
恒大集団「経営危機」のありえない展開
中国の不動産開発大手、恒大集団の経営危機が続いている。33兆円もの巨額債務を抱え、ドル建て債務の返済が苦しくなるなか、中国当局は同社の創業者に対して「個人資産による債務返済を指示した」という。中国という国の本質が、よく示されている。 ブルームバーグは10月26日、恒大集団の創業者である許家印(Hui Ka Yan)氏に対して、個人資産を債務返済に充てるよう指示した、と報じた(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-26/R1KX93T0AFB701)。
記事によれば、許氏の資産は78億ドル(約8892億円)という。中国の富豪ランキングでは、かつてトップに君臨していたが「数字にはかなりの不確実性があり、流動性があるかどうかは定かではない」という。実際にどれほど差し出されるかも、分からない。 いかにも、中国らしい展開である。普通の国で企業が倒産すれば、法律の手続きに従って、個人資産の扱いが決められる(日本では破産法、米国では連邦破産法)。中国にも企業破産法はある。そうであれば、中国も法律に従うのが、通常の手続きであるはずだ。 ところが、中国当局は早い段階から許氏の個人資産に目を付けていて、まだ倒産していないというのに、個人資産を差し出すように指示した、という話になる。いかにも乱暴だが、これが、まさしく「習近平流」なのだ。 そもそも「中国の法治」とは、どういうものなのか。 実は、今回の危機が表面化する直前、中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、連名で「法の支配に基づく政府建設の実施概要」という指示文書を発出していた(http://www.xinhuanet.com/2021-08/11/c_1127752490.htm)。恒大狙い撃ちではなく、2025年までに法の支配を強化する目的で出された文書だ。 タイトルを見れば、いかにも法に基づく民主的な政府と国家の建設を目指しているように見える。だが、内実は逆だ。これまでもそうだったが、中国共産党の胸先三寸で物事が動く仕組みを法的にも、一段と強化するのが狙いである。そこで、内容を紹介しよう。
「法の支配」の信じられない内実
新華社通信が報じた文書は全部で10節、34項目から成っている。 まず、第1節のタイトルが目を引く。「法の支配に関する習近平の考えの徹底的な研究と実施、および法の支配政府の構築における包括的な前進の達成に努める」という。これが示すように、そもそも目的は「習近平の考えの徹底的な研究と実施」なのだ。 同節の第1項目は「党と国の全体的な発展の全体的な計画を立て、スピードアップする明確な責任と法律に従った行政を備えた政府統治システムの構築、科学的機能、法定の権利と責任、厳格な法執行、開放性と正義、知性と効率性、完全性と人々の満足を備えた法的な政府を包括的に構築する」とある。 ここにある「厳格な法執行」とか「開放性」といった言葉を見れば、普通の国と同じように見えるが、それはすべて「習近平思想の貫徹」のためだ。
第2節のタイトルは「政府機関の機能システムを改善し、政府の役割のより良い利用を促進する」。第3節は「法に基づく行政システムを改善し、政府のガバナンス、手続き化、法の支配の標準化を加速する」、第4節は「行政上の意思決定システムを改善し、行政上の意思決定の信頼性と実行を継続的に改善する」である。繰り返すが、これらはすべて習近平体制の強化が目的である。 第4節の11項目には、こう記されている。 ---------- 〈一般市民の参加の有効性を高め、専門家の議論の質を向上させ、リスク評価機能を十分に活用し、すべての主要な行政決定が合法性レビューに厳密に従うようにする。および集合的な議論の決定手順。主要な行政上の意思決定事項について、年次カタログ開示システムを実装する。重要な計画、主要な公共政策と対策、および一般市民の重大な利益を伴う主要な公共建設プロジェクトについては、ヒアリングを開催し、詳細なリスク評価を実施し、意見を真剣に聞いて反映することにより、市民の参加を増やす必要がある〉 ---------- 「一般市民の参加」という言葉が出てくるが、およそ中国共産党と政府の重要決定に市民が参加することなど、ありえない。それでも、堂々と公式文書に記すあたりが、かえって不気味だ。「党と政府に忠実な市民を動員する」という話なのだろう。 第5節は「行政法執行業務システムを改善し、厳格で標準化された公正で文明的な法執行を包括的に促進する」、第6節は「緊急対応システムを改善し、法律に従って重大な緊急事態を防止し、対処する」、第7節は「社会的紛争や紛争に対する行政の予防、調停、解決システムを改善し、社会的公正と正義を継続的に促進する」となっている。
「ステルス紅衛兵」の組織化が狙いか
興味深いのは、緊急事態の扱いだ。19項目は具体的にこう記す。 ---------- 〈緊急対応への草の根組織と社会的勢力の参加を導き、標準化する。町と村の緊急対応組織システムを改善し、村が法律に従って緊急事態の防止と対応に参加することを奨励する。緊急事態への対応における社会組織、慈善団体、ソーシャルワーカー、およびボランティアの法的地位と権利および義務を明確にし、インセンティブおよび保証措置を改善する〉 ---------- これで思い出したのは、新型コロナだ。感染が拡大した2020年冬、中国各地の町や村では、部外者の立ち入りを禁じるために、自発的に自警団が組織された。中共は「自発的な自警団」を進化させ、緊急時には「自分の指揮下の自警団」を動員する方針なのだ。 話は飛ぶが、9月17日公開コラムに書いたように、いま習近平体制が、かつての毛沢東時代を思わせる「第2の文化大革命」に突入したのではないか、という観測が世界で飛び交っている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87381)。文革で毛沢東の手足になったのは、若い紅衛兵たちだった。 習氏は、紅衛兵を組織するような動きを見せていない。だが、それ以上に世界各地の華僑らを動員して、自分の手足に使っている。その典型が、世界規模で展開されたマスクと防護服(PPE)の買い占めだった。いわば、在外中国人を「ステルス紅衛兵」として動員しているのである。 私はこの問題を、発売中の「月刊Hanada」12月号で詳しく論じたので、関心のある向きはそちらを参照していただきたい(https://amzn.to/3GqNd34)。 ここにある「緊急時の社会組織やボランティア」などの動員とは、まさに「ステルス紅衛兵」の組織化ではないか。
もはや「習近平こそが法」状態
さて、第8節は「行政権の制限と監督体制を改善し、行政権の標準化された透明性のある運営を促進する」、第9節は「法の支配の政府を改善し、科学的および技術的保証システムを構築し、総合的な方法で法のデジタル政府を構築する」、第10節は「党のリーダーシップを強化し、法の支配の下で政府を構築するためのメカニズムを改善する」である。 ハイライトは第10節だ。こう記されている。 ---------- 〈党のリーダーシップは、包括的な法の支配と政府構築のための基本的な保証であり、党が全体的な状況を引き継ぎ、すべての党を調整し、リーダーシップを発揮する。すべてのレベルで政党委員会の役割、および法の支配下での政府の建設を、全体的な仕事の中でより重要な位置に置く〉 ---------- もう十分、確認できたと思うが、第1節と第10節が示すように、中国における「法の支配」とは、終始一貫して「中国共産党が国を支配するための道具」なのだ。その頂点に習氏が君臨している。独裁体制は強化されるばかりで、習氏に意見を述べたり、まして表立って逆らう幹部などいない。 一言で言えば、いまや中国は「習近平こそが法」という状態なのだ。「法の支配」は、独裁を合法化する仕組みである。 新華社が配信した記事は、以上のような指示全文を紹介する前に「すべての地域および部門に、実際の状況に照らして、それを誠実に実施するよう求めていることに注意してください」と書いている。個人資産の供出を要求した今回のケースは、まさに「実際の状況に照らした」措置だったのだろう。 個人資産に目を付けたのは、習氏が唱える「共同富裕」路線に沿ってもいる。富豪から資産を没収して、普通の市民を救済するのだ。それで危機が収まるかどうかは、まだ分からない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
中日新聞 2021年11月2日 16時00分 (11月2日 16時00分更新) 国際・世界の街
北京 やり過ぎの「厳格さ」
中国でデルタ株により新型コロナウイルスが再流行した夏、家族で上海から北京に引っ越した。ＰＣＲ検査の陰性証明と北京市専用の健康コードを提示しなければ空港で北京行きの旅券は受け取れない。「コロナ戦時下」ではチェックインカウンターの職員は首都の番人。健康確認は取り調べのようだった。
北京に到着した後にもＰＣＲ検査を受けた。当然、陰性だ。
商業施設に入るにもマクドナルドでコーヒーを買うのにもスマホの健康アプリで行動記録を付けなければいけない。その際、スマホの顔認証ロックを外すためにマスクを下げるのだが、その瞬間に警備員に「しっかりマスクを着けろ」と叱られる。
「ここまでやらなくてもいいとみんな分かっている」。あるマンションで対策にあたる担当者がこぼした。自分が管轄する場所で感染者が出た場合の言い訳のために、責任者は必要以上に厳しい措置を現場に押しつける。現場は必要以上に「厳格」な態度でそれを実行する。
中国政府はコロナ禍における社会主義の優位性を強調するだけでなく、二年近くたってなお最適な対策に至らない要因も検証してほしい。 （白山泉）
ダイヤモンドオンライン 2021.10.13 7:37 The Wall Street Journal
中国がメディア締め付け強化、党の支配拡大
メディアへの民間投資規制案と元ジャーナリストの拘束で浮き彫り
【シンガポール】中国共産党が報道機関やネット上のコメントに対する統制を強めている。経済や社会全体における党の主張を強める政策を続ける中、メディアに投資する民間資本を追い払う一方で、誤情報とみなすものへの取り締まりを実施している。 中国の経済政策を担う国家発展改革委員会は8日、報道業界の広範な部分への「非公的資本」の流入を制限する規制草案を発表した。専門家によると、これは民間の出資を受けている報道機関に対する警告となる。 さらに、中国南部の当局は同日、著名な元ジャーナリストを拘束。
YahooNews 10/9(土) 5:31配信 毎日新聞
中国、ノーベル平和賞の報道を規制か 速報削除、主要メディア報じず
ノーベル平和賞の報道を規制したのか――。中国では8日発表された同賞について、一部メディアが速報を流したが、その後に削除されて閲覧できない状態となった。ノーベル賞委員会が、強権下で「表現の自由を守るため努力をした」と評価したジャーナリスト2人の受賞の報道について、当局が不適切と判断した可能性がありそうだ。 【ノーベル平和賞受賞のムラトフ氏が会見】 インターネットなどで速報を流したのは、中国の通信社である中国新聞社や中国共産党紙・人民日報系の環球時報。中国新聞社はノーベル賞委員会が発表した直後、受賞が決まった2人を似顔絵入りで紹介した。しかし速報はすぐに削除され、一部の転載されたもの以外は閲覧できない状態となった。また、その後も国内の主要メディアは平和賞に関して報じていない。 ロシアやフィリピンで公然と体制批判を続けてきたジャーナリストへの授与に、中国当局が強く反応したとみられる。ノーベル賞全般については中国国内でも関心が高く、平和賞以外の各賞は連日報道されていた。 中国でメディアは中国共産党の「喉と舌」と位置づけられる。2010年に中国の民主活動家の劉暁波氏（17年に事実上獄中死）に平和賞が授与されたが、当局は国内での報道を封殺し、各メディアは授賞決定を非難する当局の談話を伝えただけだった。【北京・岡崎英遠】
YahooNews 10/3(日) 7:05配信 NEWSポストセブン
「インターネット自由度ランキング」中国が7年連続で最下位に
米国の人権活動団体フリーダムハウス（FH）が9月下旬に発表した今年のインターネット自由度ランキングによると、70数か国中、中国が7年連続で最下位国だったことが分かった。中国はキューバやミャンマー、イランを下回った。
アジア太平洋地域でインターネット上の自由が高いと判定されたのは日本とフィリピンだけで、日本はイギリスやカナダなどとともに自由度が最も高い7カ国に選出されている。 FHのランキングの説明によると、インターネット上の自由度で不自由判定を受けた国には、中国やシリア、エチオピア、イラン、ウズベキスタンといった一党独裁体制などの強権的な政治体制を敷いている国が多い。 特に、中国の場合、「ここ数年、ユーザーデータの保護について責任を果たしていないなどを理由に、中国国内のメガテック企業を厳しく弾圧し、権力をさらに集中している。中国当局はメガテックを国有企業に作り変えようとしている」と指摘されている。 そのうえで、中国のネット規制は中国共産党と党政府当局者に対する批判、外交問題、天安門事件、台湾に加え、ウイグル族やチベット族などの少数民族問題やキリスト教を含む宗教問題にまで多岐にわたっているとした。 特に今年は軍人や英雄、烈士を侮辱するようなコメントをネット上で発表した場合、刑事罰を科すという法律を施行するなど、依然、ネット規制を強めている。 このほか、中国では昨年から今年にかけて、政府関連アカウントで、新型コロナウイルスの起源に関して、「フェイク情報」が拡散されていると非難している。 このため、自由度ランキングを判定した識者らの1人で、FHの上級研究分析官のエリー・ファンク氏はオンライン記者会見で、「データプライバシーの観点からして、今年は非常に興味深い年だ。とくに、中国の場合、しばらくの間、ますます自由度が悪化することになるだろう」と述べている。
NEWSポストセブン 2018.02.15 07:00
中国 「社会にとって有害」サイト12万8000件を閉鎖
中国では年々、インターネット上の規制が強化されている。中国国営新華社通信によると、中国当局は昨年1年間で、「社会にとって有害な」ウェブサイト12万8000件を閉鎖するとともに、2015年からの3年間で交流サイト（SNS）において個人が情報を発信するユーザーアカウントを1000万件近くも凍結していたことが明らかになった。
ネット上では、「まるで北朝鮮のような闇社会だ。中国は改革開放路線を継続しているのではないのか」との書き込みも見られ、社会的に厳しい規制を強める習近平指導部に批判的な声が多くなっている。
中国当局が昨年12月24日に全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会に提出したインターネット管理報告では、これまでの3年間で国家インターネット情報弁公室や地方の傘下組織が2200社余りの企業と法律違反などの対処について話し合い、1000万件近くの個人アカウントを閉鎖。1万3000社余りの企業サイトを閉鎖したり、許可を取り消したりした。
このほかにも、ポルノやテロなどの明らかに犯罪行為が関わっているサイトを合わせると、全部で12万8000件に上るとされているが、実際には社会問題や政治的な内容が書かれたサイトも国家の安全を脅かす情報として扱われて閉鎖につながったとみられる。取り締まりの対象はサイトやSNSだけでなく、スマートフォンのアプリやネット中継サービスも含まれている。
ネット規制当局がまとめたネット上の違法・不適切情報の通報は昨年7月から急増しており、これ以前には月300万件程度だったものが、7月からはほぼ2倍近くの600万台で推移している。
中国では「インターネット安全法」が一昨年11月に制定され、昨年6月1日に施行されており、取り締り件数の増加は同法の施行がきっかけであることは明らかだ。
標的となったのは、中国版LINE（ライン）と呼ばれる騰訊控股（テンセント）のスマホ向け無料対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、新浪が運営するSNS「微博（ウェイボ）」、百度（バイドゥ）のネット掲示板「ティエバ」で、3社の合計の利用者は中国の人口の13億人を上回る。
同法については中国内ばかりでなく、日米欧諸国間でも懸念が広がっている。同法が「サイバー空間の主権の維持」を目的としており、中国で集めた顧客データの中国国内での保存や、海外に持ち出す際の当局の審査を義務づける内容も含まれているからだ。北京の日系企業のある顧問弁護士は「中国当局の運用しだいで、外国企業の中国事業に大きな制約となり、世界貿易機関（WTO）の場を中心に日米欧が連携して対処する必要がある」との懸念を表明している。
とはいえ、ロイター通信は「中国当局の厳しい措置は習近平国家主席が実権を握り始めた5年前から始まった」と報じており、今後も一層のネット規制強化が予想される。
YahooNEWS 10/22(金) 19:14配信 KYODO
中国、弁護士活動を大幅に制限 署名やメディア露出禁止
【北京共同】中国共産党・政府の指導下にある弁護士団体「中華全国弁護士協会」は22日までに、弁護士の活動を大幅に制限する新規則をまとめた。署名活動を通じて「世論の圧力をつくりだす」ことや、非公開の審理内容についてメディアの取材を受けることを禁止。社会的弱者らへの支援に取り組む人権派弁護士への抑圧が一段と強まりそうだ。 中国で人権派弁護士は、土地収用などで当局の不当な圧力を受けた人々の声をインターネットで公開するなどし、権力の監視役として一定の役割を果たしてきた。習近平指導部は、党の一党独裁体制を脅かす存在として抑圧を続けている。
ダイヤモンドオンライン 2021.10.29 4:15 姫田小夏：ジャーナリスト China Report 中国は今
中国に逆らえない台湾・香港の芸能人が追い込まれる「政治的な踏み絵」
中国、台湾、香港――。両岸三地といわれる中華圏の芸能界が政治の渦にのみ込まれている。もともと芸能界は政治とは縁遠い世界だが、今や中華圏の芸能人は“踏み絵”を避けることができない。14億の市場を取るのか、それとも故郷のために闘うのか。中国、台湾、香港の芸能界に激震が走っている。（ジャーナリスト 姫田小夏）
ジャッキー・チェンの生きざまも翻弄する中国政治
今年5月、日本でジャッキー・チェン主演のアクション映画『プロジェクトV』が公開された。中影（上海）國際文化傳媒など複数の制作会社が絡んだ中国映画で、世界を股に掛けたボディーガード・チームの奮闘を描く、見どころ満載のジャッキー・アクションではあった。しかし、1970～80年代に一世を風靡（ふうび）した往時の“香港のアクションスター”の姿は遠くかすむ。
「彼こそが中国のスターだ」と語る中国人ファンは少なくない。中国では成龍（チェン・ロン）の名前で活躍し、2010年に開催された上海万博では広報大使に任命され、2016年には中国共産党の国政助言機関である全国政治協商会議の委員に選ばれるなど、ジャッキーの軸足は確実に中国へのシフトを見せていた。
2014年、麻薬を使用した疑いでジャッキーの息子が北京市警察当局に逮捕されたが、薬物犯罪に厳しいとされる中国で、わずか6カ月の懲役で済まされたことも、中国法曹界で大きな波紋を呼んだ。同時に、「この事件以来、成龍は中国共産党に頭が上がらなくなった」という噂も流れた。
続いて今年6月には、香港ポップス界のスーパースター、デニス・ホーのドキュメンタリー映画「デニス・ホー ビカミング・ザ・ソング」が日本で封切られた。この中では彼女のこれまでの音楽活動を軸に、自由と民主を守る闘いが描かれている。ホーもまた中国大陸で活動していた芸能人のひとりだが、2014年の雨傘運動に参加し逮捕されてからは、中国での仕事を打ち切られ、収入の8割を失ってしまった。その活動の軌跡は、ジャッキー・チェンとはまったく違う。（“港独”指控下兰蔻取消何韵诗演唱引反弹 - BBC News 中文）
両者とも香港の大スターだ。しかし、中国の政治は一人の人間の生きざままでも容赦なく翻弄（ほんろう）していることが見て取れる。
中国の政治は香港スターの生き様をも翻弄する（著者提供）
「けた違いの産業」に成長する中国コンテンツ
振り返れば、中国、台湾、香港の両岸三地のエンターテインメント業界には蜜月期もあった。今でこそ華やかな中国の芸能界だが、台湾や香港の芸能人や周辺産業の協力なしには発展できなかったと言っても過言ではない。
従来、中国のメディアといえば、専ら党を宣伝することがその目的であり、世界の潮流を取り入れることもなく、また大衆を楽しませるようなオリジナリティーにも欠けていた。80～90年代は台湾や香港からドラマを買ってきて放送するなど、中国のテレビや映画は独自コンテンツがまだまだ限られていた時代だった。そのような中国のテレビ番組を大きく変えたのが、まさに台湾や香港の力だった。
日本でアジア関連番組を手掛けてきたフリーディレクターの植木康さん（仮名）は、「2000年代前後は、台湾や香港の制作者が中国に入り込んで共同制作した番組がヒットしたり、こうした流れの中で中国にこれまで見られなかったアイドル文化が生まれたりと、まさに台湾や香港が中国とともに芸能界を牽引した時代でした」と語っている。
徐々に開放が進み、2008年の北京五輪や2010年の上海万博などの節目を経て、中国のメディア業界は飛躍的に発展した。それどころか、テレビ業界は“けた違いの産業”へと驚異の成長を遂げたのである。
「中国のテレビ番組のクオリティーは非常に高いものになり、ドラマ制作に何百億円もかけるケースすら出てきました。逆に言えば、それほど投資マネーが集まるというわけです。お金をかければ質も上がるというのは当然の結果かもしれませんが、中国の番組制作者は世界のテレビ番組を実によく研究し、それをローカライズして制作できるようになりました。昔あったような“パクリ問題”も少なくなりました」（同）
例えば、2010年に中国で放映された『三国志 Three Kingdoms』（全95話）の総制作費は実に1億5000万元（日本円にして約25億円）。登場人物は280人、エキストラ数は延べ15万人を動員したという。そもそもこれだけの人を動かすロケ地を選定できることからしても、中国だからこそ実現できるスケール感だといえるだろう。
中国・香港・台湾でコンテンツ共有される時代も見えたが…
急成長した中国のテレビ業界は、優れた脚本家や名俳優、演出家やスポンサーをそろえて成熟期に突入し、数知れないヒット作を世に送り出した。その一方で、視聴者の関心がインターネットに奪われる中、日本のテレビコンテンツが制作費の削減に泣かされているように、台湾や香港も“切実な台所事情”に窮するようになって行った。
同時に中国のテレビコンテンツは「輸入」から「輸出」へと転換を見せ、世界に輸出されるようになった。中国の歌番組である「中国好声音」「我是歌手」などが台湾のテレビでも放送されるようになり、香港や台湾でも評価されるようになったのである。
ちなみに、中国のテレビコンテンツは、オーディション、リアリティーショー、ドラマがその3本柱だと言われているが、植木氏は次のように話している。
「ドラマは言うまでもなく、中国のオーディション番組の審査員に台湾のトップスターが参加するようになったのも大きな変化でした。台湾や香港の大物たちが大陸のさまざまなバラエティー番組にまで続々と進出していく現象が起こったのです」
習近平政権による露骨な締め付けが行われる直前の両岸三地では、芸能人たちが融合し、中国・香港・台湾の視聴者に共有される“中華圏の一大コンテンツ”が開花しようとしていたのだ。
台湾や香港の芸能人たちが、チャンスをつかもうと中国市場を目指した背景には、こうした“胎動”を感じたためでもあるだろう。芸能人には見られてナンボ、売れてナンボという側面がある。これだけ大きい中国市場を捨てることはできない、というのは芸能人としての当然の心理でもあった。
芸能人に政治的忠誠心を問うのは厳しい
しかし、台湾や香港の芸能人が今、直面しているのは政治的対立だ。たとえば台湾では、大陸融和派の国民党と、台湾独立志向派の民進党の対立が激化しているが、芸能人はファンから「あなたはどっちなの」と“踏み絵”を迫られている。芸能人として成功するには巨大市場を選びたいところだが、しかしそれは「故郷」との縁を断ち切ることにもつながる。
複雑な政治情勢の中で、台湾の芸能人はどう立ち回るのか。
芸能人たちに迫る“踏み絵”が、“二つの建国記念日”だ。中華人民共和国の建国記念日は10月1日で「国慶節」と呼ばれる。一方、台湾側は10月10日の「双十節」を建国記念日として祝っている。植木氏によれば「芸能人が祝賀メッセージを10月1日にツイートするのか、10日にツイートするのかで、ファンたちはどちらに忠誠心を示すのかを見極める」のだという。
しかし、中国に肩入れすれば台湾のファンから総スカンを食らい、台湾に肩入れすれば中国のファンから背を向けられる。世界中が中国と米国の対立にのみ込まれ、その重く苦しい悶絶と最前線で闘っているのはほかでもない香港や台湾の芸能人たちだ。そう簡単には割り切ることができない両岸関係であるだけに、植木氏は「職業としての芸能人に政治的忠誠心を問うのはあまりに酷だ」と嘆息する。
もっとも、中国共産党は“一大中華エンターテインメント”というソフトパワーを利用した“統一”をもくろんでいたのかもしれない。しかし時代は打って変わり、軍事的手段というハードパワーによる統一が現実のものとして迫りつつある。
ある意味で東アジアの安定を象徴した“一大中華エンターテインメント”だったが、その開花を待たずしてしぼんでしまうのか。今となっては、あの黄金期が惜しまれる。
今話題の女性テニス選手のウエイボウ全文です、入手経過は次回にて。
私見；あなたは犬になりたいか、それとも奴隷になりたいか？、ALL OR NOTHING !!
