10月30日（金）晴れ？、土日はアッシーなので平日、まだ冬眠前かも・・・、の今ですがクマよけ対策して。
午後には寒気が入る予報ですが快晴。
平日は保育園の送迎（断る理由もなく）、でそのあと直行で登山口へ。
8：40登山開始。
砂防工事も完了
登山道も雪の準備完了
探し物をしながら、気付いたら道ロスト、登山道に戻って出会った登山者、もう下山かと・・・。
急に空模様も怪しくなります。
逆走しています！再度登り開始！、さっき出会った登山者再会？「雨が来たんで降りるは！」。
シーズン最後の手稲山、何とか頂上を。。
雨は本降り！研修所の車道手前で雨具着用！何とか上りたくスキーコースに入ってハイランドへ向かいますが、雨脚はさらに激しく、山頂も雲の中。
下山！（雨は30分ほどで小降り、こんなもんです）、シーズン最後の手稲山北尾根トレーニング終了。とうとう熊にも会いませんでした。
スキーは1月？
11月17日（火）晴れ 三角山縦走 8：47 我が家出発。
三角山は冬支度、わずかなカラ松の紅葉
コロナの感染者はとうとう高止まりから第三波へ突入？途中の琴似の繁華街では皆さんマスク着用。
屋外で独り歩き、周りの通行人とはソウシアルスタンス？で（マスクはポケットの中、だって・・・）。
10：20三角山から奥三角山
10：52大倉山
11：23奥三角山から三角山
手稲山スキーコース。
帰宅途中の公園、周りを石材でガード？。
現役時霊園事業に関わっていたのでこの様子に違和感！、全部中国からの石材405？（国内では昔のストックを加工しているだけ）、こんな豊かさは時間の問題！、近年環境問題や中国での需要拡大で入りにくくなってるようです（その時は転用できる？）。
習近平が多国間主義を標榜していますが、中国こそ自国第一主義の現実。見て見ぬふりするのか、日本が、世界が気がかり？
さてその中国共産党に統治される中国の現状を伝えるコメントを。
ダイヤモンドオンライン 2020.11.5 4:05 筑前サンミゲル 国際・中国 消費インサイド
中国製チャットアプリWeChatが万能国民監視アプリである理由
米トランプ大統領（本稿執筆11月3日時点）がダウンロード禁止を表明した中国のチャットアプリ「WeChat」。その後、カリフォルニア州の連邦地裁が米大統領令の執行を差し止めたため現在もダウンロードできる状況が続いている。
実は、WeChatは単なるチャットアプリではない。中国政府が考える“正義”を実現するための「万能国民管理アプリ」と表現したほうが適切だ。その自画自賛の中国式正義を他の国へも広げることが中国にとっての利益になるという前提で動いている。
トランプ大統領は、WeChatを通じて個人情報が中国政府へ流失していると懸念を示し、大統領令を発している。すでにインドはWeChatを含む59の中国製アプリを禁止しており、今後、日本でも禁止される可能性がある。
WeChatとLINEの決定的な違い WeChat=中国版LINEは間違い？
そもそもWeChatとは何か。日本では「中国版LINE」と紹介されることがある。しかし、薄緑のイメージカラーと、チャットアプリ機能からスタートした点を除けば、LINEとは似て非なるものだ。機能面でもWeChatがLINEを凌駕している部分は多い。
WeChatは中国国内版「微信」として2011年1月21日スタート（海外版であるWeChatは4月にリリース）した。開発したのは、中国の大手I T企業であるテンセントだ。LINEは同年6月23日スタートしており、実はWeChatの方がLINEより先にサービスを始めている。
WeChat（本記事では中国国内版の微信も含めてWeChatと表記）の月間アクティブユーザー数（MAU）は12億人を越えている（2020年6月、テンセント発表）。LINEは2億300万人（2019年10月、Statista発表）となる。
LINEの約6倍ものMAUを誇るWeChatだが、その内訳は中国国内ユーザーがほとんどである。中国でのスマートフォン利用者は8億9700万人（2020年3月、中国インターネット情報センター）。複数台所有する人を除きほぼ100パーセントの中国人がWeChatをインストールしていると考えてよい。すると、中国以外の国でのユーザーは3億人ほどと推測される。それでも全世界でのLINE利用者よりも多い人数であることに変わりはない。
WeChatとLINEの大きな違いは、チャット機能の使い方である。LINEは文字を使ったトーク利用が多いが、WeChatはトークよりもボイスメッセージでのやり取りが主流となる。そのため、中国ではスマホをトランシーバーのように耳に当てている人をよく見るが、ボイスメッセージを聞いている光景だったりする。
WeChatと思われるボイスメッセージを聞く中国人男性 Photo by San Miguel Chikuzen（以下同）
WeChatが「中国国民必携」となった理由は中国政府による外国製アプリの規制
今ではWeChatが中国国民必須アプリとなったが、インストールは自体は義務ではない。実は中国政府がコツコツと外国製のチャットアプリを規制して事実上禁止することを積み重ねた結果、今の独占状態を築き上げたのだ。
たとえば、米系の「メッセンジャー」「WhatsApp」は配信当初から規制されていたが、「スカイプ」、韓国製の「カカオトーク」、「LINE」のコミニケーションツールは使用できた。元々は中国在住の外国人や中国企業とやりとする日本人はわざわざWeChatを使う必要はなく、スカイプやLINE使っていた人も少なくなかった。
だがその後、規制が強化され外国製チャットアプリで生き残っていたLINEは、2015年春にはほぼ規制されて使えなくなった。
現在でもスカイプは利用できる。しかし、通信負荷がかけられているのか、メッセージが遅延するなどリアルタイム性が大幅に低下したため、中国企業や中国人とやり取りする日本人はWeChatへの移行を余儀なくされた。
なぜスカイプは利用できるのか？スカイプは中国でも広く利用されているOS「ウィンドウズ」を手がける米マイクロソフトが運営していることもあり、配慮されていると見られる。
ただし、マイクロソフトは独自の中国版スカイプを容認して落としどころをつけている。中国版のスカイプは、見た目や使い勝手は通常のスカイプとほぼ同じだが、バックドアが設けられている。つまり、中国政府が「治安維持」を名目にチャット内容などを監視することができる仕様とされる。
中国国内の一般の通信網で、日本語でスカイプと検索すると強制的に中国版スカイプのページへ飛ばされて中国版スカイプしかインストールできない。
中国のショッピングモール内に飾られるLINEキャラクター、ブラウン（下）とサリー（上）
2015年12月オープンした中国のLINEショップ。この時期にはすでにLINEは禁止されている
進む中央制御と監視、インターネットでも同様の動き。
このようにWeChatのライバルとなる外国製チャットアプリが次々と禁止されて選択肢がなくなった結果、WeChatの独占状態が完成したという経緯がある。
これは中国のインターネットサイトと同じ傾向だ。現在、中国ではホームページを持たない会社が増えている。または過去持っていたが廃止した会社も多い。SNS「微博（ウェイボー）」やWeChatアカウントをホームページ代わりにしている。
中国では、インターネット自体のスピードは高速化されているが、これは主に国内サイトの話で、海外サイトへは中国政府が負荷や規制をかけて重くしている。電子メールも同様で、例えば海外の「Gメール」は使用が規制されておりアクセス禁止、「ヤフーメール」や「ホットメール」は現状かろうじてアクセスできるが、非常に重く通信速度が不安定になっている。
一方で、国内SNSは非常に高速で快適にやり取りができる。そのため、相対的に不便になった電子メールを止め、SNSをメール代わりに利用するようになっている。
中国政府は十数年にわたり自分たちが制御できない海外サイトやサービスへ負荷や規制をかけて不便にした。その結果、相対的に便利になった国内サービスへの移行が一気に進んだ。
こうして中国政府は自分たちで中央制御、監視ができる国内サイトやサービスへ集中させることに成功したわけだ。
コロナ禍で加速したWeChat経由の「国民管理」
他の海外ライバルアプリを排除することで独占に成功したWeChatは、今年の新型コロナでさらに老若男女に必須の唯一無二の存在となった。
それは健康IDと呼ばれる自身の健康情報を示すIDがWeChatと紐付けられたからだ。WeChatにはすでに身分証明証（マイナンバー相当のID）や「WeChatペイ」を利用するための銀行口座も紐付けられている。
今年の春先、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タクシー利用やスーパーマーケットへ入店するときにこの健康ID提示が必要となる機会が増えた。
WeChatはまさに生活必需品となったのだ。そのため、これまで利用していなかった高齢者もWeChatが必要となり、家族が必要な操作を教えることに。新型コロナ禍で中国政府が計画した「WeChat＝万能国民管理アプリ」への基盤は完成したと言っていい。
これにより中国政府は、約9億の国民の会話・行動・購買履歴まで監視することができるようになった。かつての中国は、人間による相互監視などに基づいたアナログ監視社会だったが、現在は、アプリや監視カメラ、ドローンを駆使した三位一体での総合デジタル監視社会がほぼ完成しつつある。
中国政府は、国民の娯楽、ガス抜きのように思えるWeChatを、強力な監視、検閲が実現できる万能国民管理アプリへと成長させた。中国はこれを中国式正義として監視カメラやドローンなどとセットにして世界へ輸出する動きを加速させている。
（筑前サンミゲル／５時から作家塾(R)）
YahooNews 2020・11/5(木) 8:46配信 biz SPA! フレッシュ
中国・習近平主席の、強気な対米発言を読み解く。武力行使も辞さない構え
アメリカ合衆国のマーク・エスパー国防長官は10月20日、中国に対峙していくうえで、自由や民主主義など同じ価値観を共有する国々との同盟関係をさらに強化・拡大していくとの姿勢を明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大以降、米中対立はこれまでになく悪化しており、最近ではインドやオーストラリアが米国に積極的に接近する姿勢を示すなど、インド太平洋地域では中国けん制を目的とした多国間協力が進んでいる。
米国との対決姿勢が鮮明に
エスパー国防長官は中国が債務の罠（債権国側から政策や外交、インフラ運営が拘束を受ける状態）によって、ASEANのミャンマーやカンボジア、ラオスなどと関係を強化していると不信感を示し、日米豪印のクアッドに加え、インドネシアやベトナム、フィリピンなどとの関係を強化する姿勢も示した。 そういった状況のなか、中国の習近平国家主席は、最近の発言の中で、これまで以上に米国との対決姿勢を鮮明にしている。最近の習近平氏の発言を簡単に振り返ってみたい。 例えば10月23日、北京で開催された中国軍の朝鮮戦争参戦70周年を記念する式典の席で演説では「中国は米国からの圧力に屈することはない」「台湾の独立的・分裂的な動きに対しては絶対に容認しない」「（トランプ政権）の一国主義や保護主義、中国包囲網的な動きは通用しない」など、武力行使も辞さない姿勢を改めて強調し、“抗米援朝”という言葉を繰り返し使った。 抗米援朝は文字通り、米国に対抗して北朝鮮を支援するという意味だが、海洋覇権や貿易摩擦、ハイテク覇権などで米国に負けないという姿勢に加えて、朝鮮半島を巡る情勢でも「自由にはさせない」という意思を感じる。
香港・マカオとの経済一体化に意欲
10月14日には、香港に近い深セン市の経済特区設立40周年を祝う式典に出席し、中国本土と香港・マカオとの経済一体化を今後加速化させる方針を発表。式典には香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官やマカオの賀一誠（ホー・ヤッシン）行政長官らも参加し、広東省と香港・マカオを合わせた経済圏構想「グレーターベイエリア」の建設に強い意欲を示し、香港・マカオの人々に対して中国への祖国心を高めるよう求めた。 国家安全維持法を巡っても米中の間で火花が散ったが、香港の中国化は避けられなくなり、習近平氏による一体化・同化政策もいっそう進んでいる。 習近平氏は、その前日にも広東省東部にある潮州市に駐屯する海軍陸戦隊基地を訪ね、「戦争への備えに全神経を注ぎ、最大の警戒態勢を維持しろ」「軍は党に対して絶対的な忠誠を堅持する必要がある」などと軍を鼓舞する姿勢を示した。さらに、9月3日に開催された第二次世界大戦終結75周年記念式典の席では「中国復興は共産党政権の運営によってのみ実現される」「共産党の方針や趣旨、歴史をゆがめたり中傷したりする勢力や個人を決して容認しない」などとの姿勢を示した。
けん制する姿勢は就任当初からだが…
習近平氏の米国をけん制する姿勢は就任当初から見られるもので、決して新しいものではない。しかし、トランプ政権との溝が深まるなかで、今年に入っての新型コロナウイルスの感染拡大は「米国との対立はもう避けられない」と決心をさせたようにも映る。 菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、中国に対して「主張すべきことは面と向かって主張する」との姿勢を示したが、習近平氏の最近の発言から鑑みて、「やるべきことはやる」というもう一歩進んだ姿勢が必要だろう。 米大統領選の結果も影響するだろうが、これによって習近平氏の姿勢や発言がトーンダウンするとは考えにくく、日本としても中国に対してもっと厳しく対応する姿勢も必要だろう。 ＜TEXT／国際政治学者 イエール佐藤＞
bizSPA!フレッシュ 編集部
2020年3月25日 18時30分 上海=宮嶋加菜子
封鎖の武漢、孤独じゃなかった 日記完結、1億人の輪に
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府による封鎖が続く湖北省武漢市で暮らす作家の方方さん（64）が、封鎖下の日常や中国社会への思いをつづったブログの日記が24日、最終回を迎えた。日記は封鎖が始まった2日後の1月25日から毎日投稿され、全60編に上る。ネット上には終了を惜しむ読者の声があふれた。
3月24日 武漢封鎖62日目。私の記録は第60編となり、これで最終回となる。最終回が、武漢開城の発表のタイミングと重なったのは、記念すべきことだ。
方方さんは25日午前0時過ぎ、ネットに投稿した日記の冒頭で、こう記した。
湖北省政府は24日午後、4月8日に武漢市の封鎖を条件付きで解除すると発表。方方さんは武漢市民にとっての大きな節目を喜ぶ一方、武漢市だけで2500人を超える死者が出たことに対し、当局の責任を問い続ける考えを示した。
■日記は今日が最後になるけれ…
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朝日新聞デジタル 2020年11月28日 10時00分 武漢=宮嶋加菜子
武漢を書いたら「売国奴」 作家が直面した冷たい暴力
新型コロナウイルスで封鎖された武漢にとどまり、日々の暮らしや社会への思いをつづった「武漢日記」をネットで発信した女性作家、方方（ファンファン）さん（65）の作品が中国で出版できない状況になっている。本人が朝日新聞の書面取材に応じ、思いを吐露した。
「私は今、国家の冷たい暴力に直面している。こんな状況が長く続くとは思いたくないが、今はただ、この冷たい暴力がやむのを耐えて待つしかない」
方方さんによると、今年出版予定だった長編小説と、すでに出版の契約書を交わしていた作品の全てについて、複数の出版社から出版見送りの連絡を受けたという。
理由について明確な説明はなかったが、方方さんはこう受け止めている。
「全国各地の出版社が、みな突然私の作品の出版を取りやめた。上から何らかのプレッシャーがあったと考えるのが普通だ」
方方さんは都市封鎖直後の1月25日から3月24日まで、日々の思いを連日ブログに投稿。緊迫する街の空気や、友人の死に接した思いを描いた。政府の対応への疑問や批判も率直につづった60編の日記は「武漢の真実を伝えている」と評判を呼び、読者は中国国内外で1億人以上に達したといわれる。
「当局に目をつけられるのを嫌がり…」
だが4月、日記が「武漢日記」…この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
日経ビジネスオンライン 2018年4月18日（水） 福島香織
「中国式グローバル経済」へと舵を切る習近平政権
欧米の経済エリートが絶賛した「開放的な態度」は本物？
ダボス会議のアジア版（？）という評価もある中国が主催する博鰲アジアフォーラム年次総会の開幕式（4月10日）での習近平の演説が素晴らしい、と欧米の経済エリートたちがやたら持ち上げている。中国の対外開放拡大を打ち出し、知財権を強力に保護するといい、輸入自動車の関税引き下げや合弁自動車企業の外資持ち株比率制限の緩和、金融市場の外資参入制限の緩和などを約束した。
世界中のグローバル企業関係者たちはこの演説に拍手喝采。中国に貿易戦争をしかけた米トランプ大統領も、こうした習近平の発言に感謝と歓迎の意をツイッターで早速表明。アナリストたちは、米中貿易戦争は回避されると安堵し、アジア株、米先物株も一時的に上昇した。トランプの攻撃にうまく対処し、トランプのメンツをたてつつ、国際社会の懸念を解消したという評価が報道され、国際通貨基金（IMF）理事も元国連事務局長も元WTO事務局長も習近平があたかも自由貿易と国際秩序の擁護者であるかのように絶賛。中には中国の専制政治すら肯定する投資家やグローバル金融関係者まででてくるほどだ。
習近平のこの演説の中身をざっと振り返る。まず2018年が改革開放40周年であり、フォーラム開催地の海南省に経済特区が建設されて30周年であるという話を皮切りに、改革開放路線を継続拡大していくことを強調。「中国は対外開放は基本国策として堅持する」「中国人民が今日自信をもって言えることは、改革開放は中国の第二次革命であり、中国を大きく改変するだけでなく世界に深い影響を与えるものだ」と主張。
「中国人民は継続して世界とともに行き、人類のさらなる大きな貢献のために、平和発展の道を堅持し、グローバルパートナーシップ関係を積極的に発展させ、多極主義を堅持し、グローバルシステムの変革に積極的に参与し、新たな国際関係を構築し、人類運命共同体構築を推進する」「中国の発展がどの程度であれ、誰かの脅威となることも、現行の国際システムを転覆することも、勢力範囲を打ち立てようと陰謀を弄することもない。中国は終始世界の平和の建設者であり、グローバル発展の後継者であり、国際秩序の擁護者なのだ」としたうえで、金融市場の開放、自動車など製造業における外資参入制限の緩和、投資環境の改善、知財権保護の強化、貿易不均衡是正のための輸入自動車関税の大幅引き下げなどを約束。さらに「一帯一路」政策について、「中国は地政学博打のそろばんをはじくつもりもなく、排他的な地域グループを構築するつもりでもなく、強制的に商売を押し付けるものでもない。……一帯一路は経済グローバル化の潮流に最も広範に適応した国際協力プラットフォームであり、各国人民をさらに幸福をもたらすものだ」と訴えた。
この演説を、フィリピンのドゥテルテ大統領、シンガポールのリー・シェンロン総理が絶賛。IMFのラガルド専務理事は「習近平の提唱する開放的な態度を称賛する」と自分の演説で語り、潘基文元国連事務局長やパスカル・ラミー元WTO事務局長らも熱烈な拍手を送った。
確かに素直に内容をよめば、素晴らしくて、本当に中国が市場開放を拡大し、グローバル経済の新たな旗手として新たなビジネスチャンスを生み出してくれるのだ、と期待する人もいるだろう。だが、よくよく考えてみると、習近平政権は2012年に政権を受け継いで以降、似たようなことを言い続けているのだ。発言内容自体にあまり新鮮味はない。
そして過去6年を振り返り、習近平政権が実際にどのような経済政策をとってきたかをみれば、演説で言うようなことは何一つ実施していないのだった。
この6年、習近平政権がやってきたことは、市場を一層管理することであった。経済活動に対する共産党と政府の干渉は増えている。国有企業改革は民営化の方向で進められず、私営企業の活動はむしろ退行を迫られる「国進民退」現象が進んでいる。口でいくら改革開放拡大をうたっても、実際は鄧小平が進めてきた改革開放路線に逆行している。
一帯一路に至っては、過剰な債務を負わせて地政学的要衝地に港湾や鉄道などのインフラを建設させるも、当事国が債務不履行に陥ると、インフラ施設の租借権そのものを差し押さえるという、ひと昔前の帝国主義の植民地獲得の再現みたいなことをやり始めている。これをグローバル経済のプラットフォームと言うなら、グローバル経済そのものの定義が従来のものと全く違う、ということになろう。
いやいや、これまではそうだったが、今後は、習近平政権は路線を変更するのだ、という人もいるだろう。人民銀行総裁の易鋼によれば、6月前に保険企業と証券企業に関しては外資の持ち株比率の制限を緩和し、ロンドンと上海の株式市場をリンクさせ、中国金融市場に外資を誘導していく計画があるという。だが、それは本当に外資と中国の金融企業が共通のルールと秩序に従ってフェアな競争ができる市場の実現、ということになるのだろうか。
私は、こうした習近平政権の打ち出す「対外改革」を歓迎する企業家、投資家たちはおそらく、肝心なことをあえて気付かないふりをしているのではないか、という気がする。
共産党ルール下の「グローバル市場」？
つまり、中国のいうグローバル経済とは、中国共産党のルールと秩序で運営されるグローバル経済圏ということである。
これを裏付けるように、最近のニューヨーク・タイムズが「中国、在中国外国企業への影響力強化」の見出しで、中国市場に進出する外資企業への共産党の干渉が強まっている現実をリポートしている。例えば日本の自動車メーカー・ホンダは中国共産党が在中国工場の運営管理に参与できるように法律文書を書き換えたという。
米インディアナ州のディーゼルエンジンメーカー・カミンズも、在中国合弁事業における人事などにおいて共産党の干渉を認めるように定款を書き換えたとか。つまり外国企業が中国の市場に進出する場合、その人事や経営方針は共産党の指導・同意を最優先にせねばならない。もちろん、中国の上場企業も共産党の干渉をこれまで以上に受ける。株主総会を開く前に、共産党組織の意見・方針の聞き取りが必要、といった条項が多くの企業の定款に書き加えられることになった。株主の利益より、党の利益が優先されるのである。
中国サイドに言わせれば、中国市場で儲けるつもりなら、共産党の指導に従うのは当然であろう、ということだ。だが、これまで多国籍企業が自分たちの利益以上に優先してきたものなどあっただろうか。企業の利益よりも、あるいはその企業の本社がある母国の利益よりも、株主の利益よりも、そしておそらく消費者の利益よりも、共産党の利益を優先させねばならない市場を、本当に開放された市場、グローバル市場と言えるのかどうか。
もちろん、これまでのグローバル経済は米国主導であり、反グローバル経済を主張する人たちは、グローバリゼーションではなくアメリカニゼーションである、と批判してきた。ドル基軸で米国スタンダードの秩序のもとでの競争で、米国が根本的に主導権をもってきた。
鄧小平の改革開放は、共産党の指導が政治と思想と党と行政組織に徹底される一方で、経済活動にはできるだけ干渉しないという方向で進められていた。だからこそ、中国はこの米国スタンダードのグローバル経済の波に乗って、奇跡の高度経済成長を遂げることができた。中国の今現在の経済的成功は、米国スタンダードのグローバル経済に中国側が合わせた結果である。
中国はこの成長のために、“農民”という膨大な労働力を安価にグローバル企業に差し出した。“農民”たちは搾取されたが、その代わりに中間層が形成され、その中間層を賄賂や利権という形で取り込んでいった共産党も豊かになって、共産党専制体制の維持を図ることができた。
だが、習近平政権はこれまでのシステムを大きく変えていこうとしているのだ。鄧小平路線で中間層が育ち、世界一に成長した巨大市場を武器に、今度は、米国式グローバル経済に寄り添うのではなく、中国式グローバル経済を打ち立てて、米国をはじめとする国際企業に従えと言い始めた。習近平演説の本音は、そういうことである。
政治の風向きに敏感な中国人たち
おそらく一部の投資家、企業家、経済エリートたちは、そういうこともわかって、習近平演説を歓迎しているのかもしれない。中国の巨大市場でビジネスチャンスが見込めるならば共産党に迎合してもいい、と思っているのか。特にトランプの米国が自国主義に走るならば、その穴を埋めるのは、巨大市場を有する世界二位の経済体である中国しかない、と思っているのか。
だが、ちょっと冷静に考えてみれば、曲がりなりにも選挙で国家指導者・大統領を選ぶ民主主義国家の主導するグローバル経済になじんでいた人々が、社会主義専制国家が主導するグローバル経済になじめるだろうか。「中国のような巨大でもともと秩序のないような国家は、習近平のような独裁的リーダーによる新権威主義的経済が合っているのだ」という欧米の経済エリートもいるのだが、その習近平政権が主導する中国経済市場に進出するためには、ときに自分たちの利害を度外視して共産党に忠誠を尽くさねばならないということを、果たして本当に受け入れられるのだろうか。
実は、この原稿を書いているのは4カ月ぶりの北京なのだが、しばらく来ないうちに「中国に習近平の独裁は必要なのだ」と言い出す人が周りに急に増えたのには驚いた。政治にうっすら不満を漏らしていた知識人たちでさえ、声に出して習近平の独裁を肯定するようなことを口にするようになってきた。ある出版関係者は「たぶん、選挙を行えば、習近平が必ず当選する。知識エリートは確かに不満を抱えているが、おそらく中国人民全体からいえば支持派が多い」。
たびたび政治動乱を経験してきた中国人は政治の風向きに敏感である。全人代で憲法が修正され、習近平が長期に権力を握る可能性が拡大し、国際社会の経済エリートたちが習近平の独裁をも肯定するような流れになっていけば、彼らは、これはおかしいと思っていても、おくびにも出さなくなってくる。
だからこそ、安全保障上は一番中国の脅威を感じながらも冷静に中国と付き合える日本が、本当にこの政権の行く方向に、国際社会が求める共通の利益を見出せるのかを、国際世論などにあまり左右されずに、見極めようと努力する必要があるのではないか、と改めて思うのである。
私見；中国共産党の実態に気付いてほしいもの、そして実態を知ったなら民主主義国家の政府、経済界、国民は肝の銘じて応対、対応をして欲しいものです。でないと10年後は今の中国の人々と同じ状況に置かれます。10年後それぞれの立場を想像して。特に経済界の人々はその時に想定外は言い訳しないためにも。
しかし中国の人達14億のうち少なくとも10億の人達は、10年後の私たちの立場に今置かされているのです、中国共産党と混同しては判断を誤ります。
方方さんの作品も翻訳本ではイマイチその物語性が掴めなかった。
