新雪の森歩き？、懐かしい楡林に反応すれど？相手が・・・。

長男が近くの沼で釣ってきました、今シーズン２回目。まだ２匹ほどは生きています、新鮮？な内に・・・。釣ってきた本人はパス！命ある物、最後まで責任もって？。でも道具にはかなり・・・、マイイカ！。

　

３月４日（木）快晴、気温１０度越え？前日今シーズン一番の降雪！そして平日、もう一滑りと、でもこの天気、積雪も十分、山親父は冬眠中？気になっていた物（？？？）の確認もと、スキー道具以外に森歩きも積み込んで手稲の山へ！。

AM10:00 先ずは午前中に確認を！最高のゲレンデコンディションですが・・・、足跡は私！

　

休止中のこのゲレンデを、すぐに上着も脱いでの登り。　

　

手稲の山頂も絶好日和 　

リフト終点で北尾根ルートと合流 　

森の中は静寂、キツネ、兎の足跡、シカの一声、そして静寂。

　

　

　

　

　

森の中で音を響かせていると・・・、冬眠から・・・、何となく後ろを振り返ります（ハハハ！）。

何せ先日道南で裏山へ山菜取りに出かけたシニアがリュックを残したまま行方不明、一年経ったその日に地元のハンターによる付近捜索の報道を見ました。北海道では熊が身近になっています（去年この近くの糞は狸だそうでした？）。

私のトレイルだけ！。　

　

PM1：15帰還、深雪のスノーシユウ歩き思いの外ハード、スキーは断念！成果無し？で今日は終わり。

　

 

さてお隣中国、陝西省楡林の今を伝えるコラムから。この地は2015年５月26日訪れていました。

まずはコラムから。でもここでのアリババすでに国有企業？ミスター馬生きてるかな～。

敢えて書きます、中国の各地を巡りましたが、私が接した中国の方々、フレンドリーで世話好き！一度も不愉快な目に合うことなく楽しい旅でした。そんな人々を踏み台に、あろうことかプロパガンダとして利用し、ただただ自分達の生き延びを優先する中国共産党の実態を知る事。中国大多数の人々と中国共産党関係者を一緒にして中国を理解しないでほしいものです。

北京冬季五輪のボイコットも視野に、ましてや習近平の国賓招待は論外です。

 

ダイヤモンドオンライン　2021.3.5 4:00　姫田小夏：ジャーナリスト　China Report 中国は今

中国で進むSDGs、アリババのゲームで育てた木がリアルな植樹に!?

　「砂漠は森林に、空は青く澄み渡るようになった」　　写真提供：陝西省楡林市在住者

2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すというSDGs（持続可能な開発目標）には、17のゴールがある。そのうちの一つに、持続可能な森林の経営や砂漠化への対処があるが、中国ではどうなっているのだろうか。黄砂の発生源「ムウス砂漠」で知られる陝西省・楡林（ゆりん）市と最近はやりの公益ゲームに注目した。（ジャーナリスト　姫田小夏）

中国の砂漠地帯で進む緑化、アリババの公益ゲームも一役担う

陝西省北部に位置する楡林市は、北は内モンゴル自治区、東は山西省、西は寧夏回族自治区と接する市だ。この楡林市一帯に総面積約4万2200平方キロメートルのムウス砂漠が広がっている。中国の四大砂漠の一つで、北京や天津に降る黄砂の発生源ともいわれている。

胡子軒さん（仮名、25歳）は、この楡林市で生まれた。10年前の生活を振り返ってこう語る。

「子どもの頃、家のベランダから砂漠が見えました。春は砂嵐がほぼ毎日のように起こっていて、人々は目や髪の毛に砂が入らないように、ビニール袋を頭にかぶりながら歩いたものでした」

砂嵐で先が見えず、方向感覚を失って道に迷ったり、堆積する砂で家の扉が開かず、外に出られなくなったりするなど、市井の人々は進行する砂漠化に悩まされていた。

「中国のクウェート」という、もう一つの顔

この楡林市は、もう一つの呼称を持っている。「中国のクウェート」というのがそれだ。

1990年代、楡林市に鉱物資源があることが判明したのだ。8カテゴリー・48種類の鉱物資源の推定埋蔵量は694億トンにも上り、中国最大のガス田や炭田がある。同市の「神府炭田」は、世界8大炭田の一つだといわれている。

楡林市は国家が指定するエネルギー重化学工業の拠点として開発が進んだが、一方で、90年代以降は深刻な大気汚染や生態系の破壊も進んだ。「持続可能な社会」などといった言葉もなかった当時は経済利益が優先され、1960～70年代の日本と同様、非科学的な管理方式のもとに不健全な開発が繰り返されてきたのだ。

特に石炭の露天掘り（坑道を掘らずに地表から渦を巻くように地下に向かって掘っていく手法）の影響が甚大だった。2010年時点で1173万ヘクタールの植生を破壊し、210万ヘクタールの土地が砂漠化し、135万ヘクタールの森林が地盤沈下と水位低下で枯渇したといわれている。年間を通じて煤煙（ばいえん）が大気を汚染し、冬季の暖房期間中はさらに深刻な大気汚染をもたらした（数字は「陝西楡林能源重化工基地生態環境問題及防治対策」）。

環境保護の専門家たちは「鉱物に含まれる有害物質や酸性ガス物質の放出で、温室効果や酸性雨、光化学スモッグなどの大気汚染が深刻化している」と警鐘を鳴らすようになった。

こうしたことから楡林市政府は、五つの業界の小型の企業を対象に是正措置を講じた。小規模な炭鉱や火力発電所、コークス（石炭を蒸し焼きにして抽出した炭素の塊）工場、炭化カルシウム工場、セメント工場は、企業規模が小さい割にはエネルギーを要し、環境保護のための設備導入にも消極的だったからだ。

また、汚染がひどい企業は閉鎖もしくは大資本に吸収させる措置を打ち出した。環境法を執行するためのチームを設置すると同時に、市民からの通報を重視し報奨金制度も立ち上げた。

2020年1月、楡林市政府は記者会見で、2019年の1年における大気の質は295日にわたり優良な状態に保たれ、また水質の優良率は86％に上ると発表した。同市は業界ごとに必要とされる環境設備の導入にも積極的で、2019年には885社の自動車整備工場のうち660社に排気処理設備を設置し、残り225社の一部を閉鎖させた。ガソリンスタンドについては577社のうち576社について貯蔵タンクの改善を行い、ガソリン蒸気の回収装置を設置させ、3097店の飲食店と274店のBBQ店（串焼きの食文化がある）に排気浄化装置を設置させたという。

窓の外は一面の緑

楡林市では市民活動としての植林活動も活発だ。冒頭の胡さんは「毎年3月12日の植樹デーは学校でバスを借り切って砂漠に行き、自分の名前を書いた小さな苗木を植えました」と振り返る。政府主導の砂漠化防止のための防砂・造林活動はすでに60年以上の歴史があるが、近年は市民参加型の活動も加わり、砂漠の面積に対する森林の割合は33％（2019年）に到達した。そしてついに、胡さんの自宅のベランダから見える景色も変わったという。

「今では、実家の窓から見えるのは、青い空と緑の丘です。かつて不毛の大地といわれた砂漠地帯は、森になっているんです」（胡さん）

だが、中国の国土は広い。楡林市は砂漠化と資源開発という二つの点から、地方政府が威信をかけて環境保護に力を入れているが、必ずしもすべての都市において環境改善が進んでいるわけではない。楡林市に隣接する山西省もまた炭鉱開発が盛んだが、晋中市に住む黄梓琪さん（仮名、20歳）は「2020年はこれまでで一番大気汚染がひどい1年でした。小さな町ではなかなか対策が行き届きません」と嘆いている。

四川省成都市在住の周一諾さん（仮名、19歳）も「地元の大気汚染は悪化している」とし、「冬場は目の痛みや激しいせき、スモッグに対するアレルギー症状が出る人がたくさんいます。特に子どもや病弱な人たちにとっては深刻な問題です」と訴えている。

公益ゲームで植樹活動

その周さんが「私はこれで植樹をしています」と紹介してくれたのは、スマホでできる「公益ゲーム」だった。今、中国では遊びを通じて社会問題などを周知するゲームが多く出てきているのだ。

アリババ集団が開発した「アントフォレスト」はユーザーの低炭素行動を植樹につなげたゲームであり、「中国で決済アプリ『アリペイ』を利用していれば、誰でもアカウントを作ることができます」（周さん）という。

ゲームの内容はこうだ。

ユーザーが車を運転する代わりに徒歩や公共交通機関を利用したり、公共料金の支払いやチケット購入をオンラインで行ったりすると、これが低炭素行動として評価され「グリーンエネルギー」に換算される。なお、換算のためのアルゴリズムは、アントグループ（アリババ集団の金融関連会社）と中国北京環境交易所（CBEEX）が共同で開発した。

このグリーンエネルギーを蓄積することで、仮想空間で木を育てることができ、木が成長した段階で非営利団体や環境保護企業などアントグループのエコパートナーに、育てた仮想の木を売ることができる。「2万歩歩けば2万ポイントになり、その時点で植樹ができます。実際に、内モンゴルなどの砂漠地帯に植樹することもできるのです」と周さんはいう。2020年9月時点で約5億5000万人超がこれに参加し、2億2300万本以上の木を植えた。

植樹の維持管理については、アントフォレストが資金を提供し、地方政府、専門機関、企業、農家などと協力して行っている。2019年、アントフォレストは国連最高の環境賞である地球大賞（UN Champions of the Earth Awards）を受賞した。

さまざまな政策を打ち出し、強制力とともに目標を達成させる国家主導の植樹から、一人一人が主体的に参加する植樹へと裾野が広がる。持続可能な社会に向けて脱皮しようとする中国の変化は一見の価値がある。

 

私見；私が訪ねた2015年6月2015中国一人旅　扶蘇、蒙恬墓を訪ねて　その７-１（楡林） - 自由人の発信　おっさんの中国一人旅から国内旅。 (goo.ne.jp)はいかにも漠北のカラッとした天気の中活気ある街の印象。北は一面の漠地、南楡林の街は起伏の地に緑が街を包んでいた。ちなみの今日3月6日20：31分の北京PM2.5は3日続いた200越えが104、来週はまた200越えの予報です。

共産党政権下の中国の情報は共産党に奉仕するもの、真実は隠されています！ご推察を。。

 

先日中国共産党政権による突如とした台湾産バナナの輸入禁止、豪州産品の輸入制限といい、何を誇示しようとしているのか？、何を恐れているのか？これがこうじてボタンを押すことにならないことを！台湾をサポートする事も対処の一助と、「後5年は保てても15年は無理かも」。

 

以下のコラムも参考に！

YahooNews　11/16(月) 6:02配信　現代ビジネス　北村 豊（中国鑑測家）

中国という国は金満でも「中国人は極端に貧乏」という強烈な現実

中国人もびっくりの実像

2020年10月末に中国のインターネット上に『中国人の月収別グループ構成』と題する円グラフが掲載された。そこに示された月収比較はありきたりの言語表示ではなく、一目で分かる円グラフ表示であったので、ネットユーザー達の注目を集めた。 【写真】米中貿易戦争のウラで、いま中国で起きている「ヤバすぎる現実」 　中国メディアの某記者は、この円グラフの内容が日頃想像していたものと相違することに驚き、思わず、その思いを取りまとめて『グラフを見れば分かる:中国人の収入はどうしてこんなに低いのか？　』と題する記事を書いたくらいだった。 　なお、ここでいう月収とは中国語の「可支配収入(可処分所得)」で、所得税などの直接税や社会保険料などを差し引いた後に残る毎月の手取り収入を意味する。 　そこで、円グラフの内容を整理すると次の表のようになる。 　一方、中国の官製メディアが中国人の月収を報じる際に、低収入、中等収入、「較高収入(比較的高収入)」、高収入という定義が使うが、その月収基準はこうなる。 ---------- 低収入:月収2000元未満 中等収入:月収2000～5000元 較高収入:月収5000～10000元 高収入　:月収10000元超 ----------

李克強の爆弾発言とその根拠

今年5月22日から7日間にわたって北京市で開催された、中国の国会に相当する全国人民代表大会の第13期第3回会議が28日に閉幕した。 　閉幕後に行われる恒例の記者会見に臨んだ国務院総理の李克強は人民日報記者からの「貧困脱出闘争の任務は予定通り今年中に完遂するのでしょうか」との質問に対して、「中国は人口が多い発展途上国であり、中国国民1人当たりの平均年収は3万元(約47万1000円)だが、月収1000元(約1万5700円)の人たちが6億人もいる」と答えたのだった。 　人民日報記者が提起した貧困脱出闘争とは、「2020年以内に貧困脱出闘争に勝利して貧困人口をゼロにする」ための闘争であり、中国共産党の公約である「2020年までに小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的完成」を実現するための前提条件であった。 　李克強が述べた月収1000元の国民が6億人もいるという現実は、中国共産党がこの公約を実現できるはずがないことを暴露した爆弾発言であった。 　李克強が「月収1000元の国民が6億人もいる」と述べた根拠は、中国政府「国家統計局」が2019年9月24日付で発行した『中国統計年鑑2019』のデータである。それが上述した円グラフの内容であるが、そこに反映されている数字の根拠は2018年の統計数字である。 　中国政府は毎年2月末前後に前年の経済・社会情勢を反映させた『国民経済・社会発展統計公報』を発表しているが、2019年2月28日付で発表された『2018年国民経済・社会発展統計公報』には、上述の「中国人の月収別人口構成」の内容は記載されていなかった。 　ところで、李克強が述べた「中国国民1人当たりの平均年収は3万元」というのは、2020年2月28日付で発表された『2019年国民経済・社会発展統計公報』に掲載された「全国居民人均可支配收入(全国住民1人当たり平均可処分所得)3万733元(約48万2510円)」を指すのだと思うが、この年収を12ヵ月で割れば、住民1人当たり平均月収2561元(約4万210円)が算出される。 　この2019年の統計データに基づく月収2581元は中等収入に分類されるが、これを便宜的に上記の2018年の統計データに基づく円グラフに当てはめると、それは月収2000～5000元の範疇に該当し、上位グループの31％(5％+26％)に含まれることになる。 　しかし、この住民1人当たり平均収入2561元は月収の中間値を示しているものではなく、その下には月収2000元以下の9.64億人が存在しているのである。

呆れるしかありません

さて、李克強が発言を行った今年の5月下旬当時は、多数の中国国民がその発言で提起された数字に対して不信を表明していたが、今回、先に述べた円グラフがネットに掲載されて、李克強発言の根拠が国家統計局の統計データであることが明らかになったことによって、人々の不信は驚愕と失望に変わったのだった。 　李克強が述べた「月収1000元」の人口は6億人だったが、これを「低収入」の定義である「月収2000元以下」にまで拡大すれば、その人口は9.64億人となり、総人口に対する比率は69％にまで達するというのである。 　中国人口の約7割が低収入とはにわかには信じ難いことだが、円グラフの根拠が国家統計局の統計データであると知ったネットユーザー達は驚き呆れて、様々な意見を当該サイトのコメント欄に書き込んだ。 ---------- ・本当に信じ難い、中国人は非常にカネがあるように感じていたのだが。 ・800万人以上の国家幹部の大部分は金持ちであり、2000万人から3000万人に上る彼らの家族が莫大な消費を行うグループの主体を構成している。彼らが行く先々で繰り広げる多大な消費行動が世界中の人々に中国人は金持ちというイメージを創出しているのだ。 ・幻想に惑わされるな。県レベルの町では月収2000元(約3万1400円)前後の職場がほとんどだ。 ·我々が住む五線都市(小規模で経済的に遅れている都市)では平均月収は3000元(約4万7100円)以上だが、朝食は最低でも5元(約80円)が必要だし、昼食と夕食は最低のファーストフードでも12元(約190円)以上が必要だ。これでは食事だけ月に最低でも1000元(約1万5700円)は必要で、生活は苦しい。どうしてこんなに収入が低いのか。 ----------

都市―農村格差はあるものの

それはさておき、月収別に見た農村人口と都市人口の比率はどうなっているのだろうか。 経済雑誌「財新」が『中国統計年鑑2019』のデータから推計したのが次の表である。 　月収2000元未満の低収入で見ると、人口合計9.64億人の内訳は、農村部6.45億人(4.54億人+1.91億人)に対して都市部3.19億人(1.46億人+1.73億人)であり、農村部人口が都市部人口の約2倍となっている。 　これに対して、月収が2000元以上の中等収入・較高収入・高収入は合計が4.36億人であり、その内訳は農村部1.45億人(1.26億人+0.19億人)に対して都市部2.91億人(2.38億人+0.53億人)であり、都市部人口が農村部人口の約2倍となっている。 　都市部にも月収2000元未満の人口が3.19億人も存在している。一方では、農村部にも月収2000元以上の人口が1.45億人存在しており、さらに月収5000元以上が0.19億人も存在することには認識を新たにさせられたと言う事ができる。 　なお、この「財新」の推計値では農村人口7.9億人、都市人口6.1億人となっているのに対して、国家統計局の2019年末データでは農村人口5.5億人、都市部人口8.5億人となっていて、大きな差異がある。しかし、一般的に言って、中国の数字は国家統計局の数字でも信頼性に欠けるきらいがあるので、どちらが正しいかの判断できない。 　話は変わるが、2019年4月23日にIT・ネットサービス企業の「騰訊(Tencent:テンセント)」のグループ企業は『2019国人工資報告(2019年国民賃金報告)』を発表した。同報告の要点を示すと以下の通り。 ---------- 1. 全国で賃金が1万元以上の人口比率が多い都市のランキングは、1位:上海市(35.09％)、 2位:北京市(35.07％)、3位:深圳市(26.91％)、4位:南京市(19.37％)、5位:杭州市(18.6％)、6位:広州市(14.74％)であった。 2.インターネット業界、不動産業界、金融業界が賃金水準のトップ3である。 3.仕事を始めて10年以上経過して賃金が1万元(約15万7000円)を超えた人数は30％に満たなかった。具体的に言えば、10年働いて賃金が1万元を超えた人は、インタビューに答えた人の22.44％しかいなかった。賃金が1万元を超えた労働開始からの期間とその比率は、1～3年:8.13％、3～5年:13.73％、5～10年:16.82％、10年以上:22.44％であった。 ---------- 　上記報告から分かることは、大都市では賃金が1万元以上の人口は多いが、特定の業界以外では1万元以上の賃金を受け取るのは容易ではなく、10年以上働いてもその比率は22.44％にしか過ぎないという厳しい現実である。

驚愕、中国富豪の規模と額

10月12日、スイス最大の銀行であるUBSとロンドンを本拠とする世界4大会計事務所の1つであるPwCは合同で毎年恒例となっている「億万長者報告(UBS/PwC Billionaires Report)」の2019年版を発表した。 　同報告によれば、2020年7月までの統計で世界の億万長者は2189人であった。この中に含まれたアジアの億万長者は831人であり、その中の415人が中国人の億万長者であったが、それは億万長者全体の約19％を占めた。なお、中国人億万長者415人の98％は裸一貫から事業を立ち上げた創業者だった。 　これに続いて、11月3日には中国の民間シンクタンクである「胡潤研究院 (Hurun Research Institute)」が毎年恒例の「2020年胡潤百富榜(中国富豪ランキング)」を発表した。同ランキングは、20億元(約314億円)以上の個人資産を所有する富豪を対象にしたもので、今年は過去最高の2397人がランクインし、彼ら全員の資産合計は27.5兆元(約432兆円)に達したという。 　日本のGDPは2019年に554兆円であったから、彼ら2397人の資産総額は日本のGDPの78％に相当することになるが、これは驚くべきことだと言えよう。 　中国富豪ランキングのトップは、通算4度目のトップを保った馬雲(Jack Ma:IT企業・阿里巴巴集団創業者)の4000億元(約6兆2800億円)であった。第2位は馬化謄(Pony Ma:上述のテンセント創業者)の3900億元(約6兆1230億円)、第3位は鍾睒睒(Zhong Shanshan:ミネラルウォーター最大手の「農夫山泉」を運営する薬品・健康食品の「養生堂薬業」創業者)の3650億元(約5兆7300円)であった。 　なお、胡潤研究院の解説によれば、2397人の富豪の中で1000億元(約1兆5700億円)レベルは上記の3人を含む41人であり、100億元(約1570億円)レベルは昨年より200人増えて620人になったという。

社会主義と真逆の「超」格差

以上、見て来たように、中国では貧富の格差が想像を遥かに超えて拡大しており、その実体は中国が標榜する「社会主義」とは大きくかけ離れたものとなっている。 　訪れた世界各地で爆買いする中国人の大部分が、月収2000～5000元の3.64億人および月収5000元超の0.19億人の合計である3.83億人に属する人々によって構成されていることは間違いない。 　しかしながら、本当の実態はいみじくも円グラフを見たネットユーザーの1人が投稿したように、「800万人以上の国家幹部の大部分は金持ちであり、2000万人から3000万人に上る彼らの家族が莫大な消費を行うグループの主体を構成している」というのが正鵠を得たものと言えるのではないだろうか。 　日本のメディアは中国政府の意向に沿って、中国の流行語である「正能量(プラスエネルギー)」を発散する方向のニュースを報じる傾向にあり、毎日の暮らしにあえぐ月収2000元以下の9.64億人もの人々の生活に焦点を当てることはほとんどないと言って良い。 　したがって、我々はとかく中国には富裕者が溢れているかように誤解しがちだが、中国の実態は依然として中進国の罠から抜け出せないままで、先進国には、なれていないのだと認識することが必要だ。 　2020年9月に国税庁が発表した『民間給与実態調査』によると、日本人の平均年収は 436万円であるという。ここから所得税、住民税、社会保健・年金を差し引いた手取り年収は350万円で、これを12ヵ月で割った手取り月収は29万2000円(ただし、ボーナスを含まない)になる。 　上述したように中国の住民1人当たりの平均月収は2561元(約4万210円)であり、日本の29万2000円と比べると6.26倍の差がある。日・中両国間には物価の違いは存在するが、そうは言っても6.26倍の月収差は極めて大きいと言わざるを得ない。 　その事こそが先進国の日本と中進国である中国との歴然とした違いだと言えるのではないだろうか。

 

そしてこの現実。

ダイヤモンドオンライン　2020.12.9 4:25　王 青：日中福祉プランニング代表　ＤＯＬ特別レポート

中国発展の陰で深刻化する「農村部の高齢者問題」、参考は日本の介護制度

戦後の高度経済成長の時代、日本でも地方と都市部での「地域格差」が大きな問題となった。経済発展が著しい中国でも内陸の農村部と都市部での経済・地域格差は大きくなり、中でも高齢者をめぐる問題は深刻となっている。その解決策として、日本の介護保険制度や社会保障制度が参考にされ、研究されている。その実態と課題について解説する。（日中福祉プランニング代表　王 青）

中国全土に衝撃を与えた息子による母親生き埋め事件

11月、ある判決が中国で大きな話題となった。中国の農村部で起きた殺人未遂事件であり、半年前のこの痛ましい事件の光景が再び大衆の面前に映し出されたからだ。

その事件は今年の5月初旬に中国・陝西省〓林地区（〓は木偏に人の下に一、月にりっとう）ー楡林ーで起きた。58歳の息子が79歳の母親を黄土荒野の深さ2メートルの穴に生き埋めにしたという事件だった。

多くの中国人は親や家族を何よりも大事にする風潮がある。従って、実の母親を生き埋めにするというのはあまりに衝撃的であり、当時、このニュースはたちまち中国全土に広がった。

逮捕された息子の供述によると、母親は半年前に転倒して立ち上がれなくなり、寝たきり状態だった。その間、失禁がひどく、排せつ物で度々ベッドを汚し、家中に不快な臭いが充満した。貧困の悩みに加え、介護で疲れ果てた末に殺意が芽生え、生き埋めにしたという。

息子の妻が義理の母親がいなくなったことに気付き、警察に通報した。3日後に息子がようやく真相を話し、警察が現場に急行、母親は衰弱していたが、奇跡的にまだ息があった。その後、一命をとりとめたが、母親は警察の調べに対し「その穴に自ら入った」と言い、「息子は悪くない、悪いのは自分だ」と、必死に息子をかばった。裁判中にも息子の減刑を何度も法廷で訴えた。周囲の人も「息子は普段は温厚な人で、こんなことをする人とは思えなかった」と証言した。

結局、息子は殺人未遂の罪で実刑12年の判決を受けた。ちなみに、母親は今年9月に亡くなった。生前ずっと息子のことを心配していたという。

「動物でさえ親に養育の恩を報いることを知っているのに、まして人間だ」と、冒頭の法廷で裁判官が述べた言葉が重い。

これはまるで日本の「楢山節考」（山深い貧しい村の因習に従い、年老いた母を背板に乗せて真冬の楢山へ捨てにいく物語）を彷彿（ほうふつ）とさせる出来事である。しかし、これは著しい経済成長を遂げた現代の中国で起きたことであるが故に、その衝撃はあまりに大きかった。

実は、少子高齢化が急速に進む中国では、高齢者の介護にまつわる多くの問題を抱える。この事件は極端なケースであるかもしれないが、中国の農村部の深刻な高齢化と経済格差がもたらした事件であるといえるだろう。

近年、中国政府は高齢化社会に対応すべくさまざまな政策を打ち出し、対策を講じている。しかし、そのほとんどが都市部に集中しているのが実態だ。

つまり、都市部の高齢者事業は日進月歩で前進を果たしている。その一方で、農村部の高齢者は置き去りにされているという状況なのである。まさしく、これは中国の地域格差の問題を最も象徴的に表している。

農村部で深刻化している高齢者の自殺

現在、中国の60歳以上の高齢者人口は2.54億人、日本の総人口の2倍に及ぶ。そのうちの約半分の1.24億人は農村部の高齢者だ。最近の調査データによると、農村部では、要介護の高齢者が2240万人で、5000万人が「留守老人」（子どもが家を出て、高齢者だけが残る）という状況である。また、貧困線以下で生活している高齢者は443万人いる。

中国内陸の農村部では、若い人がみな都会に出稼ぎに行き、村は空洞化してしまっている。残っているのは留守児童と高齢者だけだ。都会に比べ、農業以外の収入は少ない。基礎年金は毎月60～100元（955～1592円、12月8日のレート換算）。物価や生活条件は都市部と異なるが、都市部の高齢者の年金平均額である約3000元（4万7770円、同）と比べるとはるかに少ない。医療保険などの社会保険もままならず、年をとり、働けなくなったら、生活の保障がないため、子ども世帯に頼るしかない。

結果的に、子ども世帯の経済力が親に対する扶養状況を大きく左右する。現に、子ども世帯がまともに面倒をみてくれなければ、介護が必要な親は、いわば一種のネグレクト状況となってしまい、「自生自滅」（中国語で、自然に発生し自然に消滅するという意味）に陥るのだ。

武漢大学社会科学学部の劉燕舞教授は、6年間で全国11の省、40以上の農村をフィールドワークして、高齢者の生活状態を研究した。中国の各メディアの取材に対し、劉教授は「農村における高齢者の自殺は、あまりにも深刻な状況だ」と話す。

劉教授の研究チームが実施した調査では、中国全体の自殺件数が減少傾向にある中で、1990年から中国の農村部の自殺率はむしろ大幅に上昇しており、高い水準のままであることがわかった。中国の高齢者の自殺率は他の世代の3～7倍となっている。そして、高齢者の死因の中で自殺がある村では30％以上であるという驚異的な数字が明らかになった。都市部より農村部の方が自殺率が断然高いとの研究結果も出ている。

研究チームが発表した論文「農村高齢者自殺の社会研究学」には、いくもの悲惨な事例が記述されている。

代表的な事例では「都会で働く息子が田舎の父親が病気のため、勤務先から7日間の休暇をもらって見舞いに帰った。2～3日たっても、父親が死ぬ気配がないため、『いつ死ぬのか？休暇はあなたのお葬式を入れて7日間しかないのだ！』と怒鳴った。すると、父親は翌日自殺した。息子は葬式を済まし、何事もなかったかのように田舎を後にした」というものがある。

別の論文では「69歳の女性が、糖尿病の合併症で足が壊疽（えそ）となり、足を切断しなければならなくなった。しかし病院に連れていった家族は、医療費の金額を聞いて治療を放棄した。女性はその後、足の痛みに耐えられなくなり、きれいな服を着て家からちょっと離れた山へ行き、農薬を飲んで自殺した」という例も紹介されている。

農村部の高齢者が自殺する理由はさまざまだが、主な原因は、孤独、病気、生活苦、家庭内の不和などが挙げられている。また、子どもに迷惑をかけたくないという思いで死を選ぶ人も多い。

中国は、経済が急速に発展し生活が豊かにはなったが、社会での競争も激しくなり、貧富の差が広がった。利益を最大化する合理的な社会風潮の中で、数千年続く「尊老愛老」「親孝行」の文化や美徳もだんだん薄れていき、崩壊しつつある。

「養児防老」（子どもを養い、老後の面倒を見てもらう）のような中国の昔の考え方は、若い人が農村から流失していくにつれて、完全に崩れてしまった。昔の4世代同居、3世代同居といった家庭構成は、ほとんど見られない。現在の親は農作業をしながら、子どもを育ててきた。その子どもが成人し、そして結婚。その後、孫の面倒までも見る。その苦労した親は、老境になり体を壊せば、まるでもう用がないかのように、子どもに使い捨てられてしまうのだ。

前出の劉教授が村で調査中、ある老人が笑いながらこう言ったという。

「われわれは息子には頼れないが、三つのものに頼れるんだ。それは、『農薬（服毒用）』『ひも（首つり用）』『水（投身自殺用）』」

これはまさに、渾身（こんしん）のブラックジョークであろう。

「その笑顔の裏に、どれだけの絶望と悲しみが隠れているのだろう」と教授は嘆く。

「家族に頼る介護」は既に限界日本の介護保険制度などを研究

一人っ子政策の影響で、中国の高齢化社会が今後も急速に拡大していく。2025年には60歳以上の高齢者人口が3億人に達すると予測されている。核家族化が進んでいる中で、「家族に頼る介護」はもう限界が見えている。

中国の専門家は「社会全体で高齢者の生活支援をしなければ、今のお年寄りの姿は『明日のわが身』だ。一日も早く介護保険制度のような社会保障制度が設立されることを切望する」と政府に呼び掛けている。

実は、中国より20年先に高齢化社会となった日本の介護保険は常に中国で研究され、参考にされている。実際、日本の社会保障や介護業界の専門家も、これまで絶えず中国の政府関連機関と交流を行ってきた。そして、政府は、2016年に、上海、成都、重慶、広州など15の都市を「長期介護保険」の試験都市として指定、今年9月には新たに内陸の貴州省、山西省など14の都市を加えた。

中国政府は農村部の高齢者対策についても、少しずつ手を打ち始めている。

11月初旬に中国政府が発表した「国民経済と社会発展の第14次5カ年計画（2021～2025年）および2035 年遠景目標についての提案」には、近年、取り組んできた農村部の高齢者事業をさらに改善し充実させていく姿勢を示している。

家庭介護が困難な高齢者には政府が補助金を出して介護施設に入居させたり、生活保護の範囲を拡大したりする。そしてベッド数を、現在の194万床からさらに増やして行くという方針だ。農村部の高齢者の年金を見直す動きも始まっている。

しかし、まだまだ課題は多い。

例えば、先述した上海など都市部の介護保険の財源は、現有の医療保険から一部を切り分けたもので独立した保険ではない。また、試験都市とされている各地域は、地元の財政状況に応じて、保険適用範囲もバラバラで統一されていない。そして、給付範囲も非常に限定的である。

国はこうした高齢者の問題を看過できないとしているが、かといって、日本のように手厚くすることもできない。高齢者の絶対数があまりにも多いからだ。財政的な限界に加え、介護人材の人数や専門知識もまだまだ足りないのが実情だ。

「中国の経済や社会は、日本の十数年後をたどっている」と言われているが、少子高齢化や介護という大問題も、急速に日本をキャッチアップしているのだ。

 

私見；中国共産党にとって社会福祉より自己の生存を危惧しての、仮想敵に備えた国防や国内の不安定に備えての治安・監視が優先しています。現実です！

 

ダイヤモンドオンライン　2021.3.8 3:25 会員限定　The Wall Street Journal　 WSJ PickUp

習主席「勝利宣言」掲げ全人代へ、権威固めに拍車

欧米に対し優位に立っていると主張する中国、長期経済計画を審議へ

【香港】新型コロナウイルスと農村部の貧困撲滅で勝利を宣言したばかりの中国の習近平国家主席は、今後も中国の興隆と自らの権威を維持することを目指す新たな経済計画を練っている。

国営メディアはここ数週間、欧米の主要国がコロナ禍に苦しむ姿を横目に貧困撲滅を成功させ、国家の安定を支えた先見の明ある指導者として、習氏に賛辞を送っている。習氏をはじめとする高官らは、危機や長期的課題への中国共産党の対応力は優れているとし、そうした優越性が裏打ちする形で「東洋は興隆し、西洋は衰退している」との認識を強調してきた。

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私見；衰退する欧米？に東洋は豊かさを依存している？、自己の都合のいいように、まるで幼児的！、多くの中国の人々は今日も一生懸命に豊かさを求めて生きています。