定年を考える

少子高齢化の影響で労働力不足が深刻になっているらしい。
そんな中で、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が上昇中。
平成29年に約18%にのぼり、10年ほど前の約3倍に増えたとか。

その背景には、人材を確保したい企業と・・・。
できる限り長く働きたいシニア世代の意欲があるらしい。

業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29.8%で最も高い。
運輸や建設、医療・福祉等の業種も20%超。
機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとか。

また、高年齢者雇用安定法の制定効果も大きいようだ。
法では、従業員の定年の下限を60歳と定める一方・・・。
平成24年の改正で希望者全員が65歳まで働ける制度の導入を義務付け。

このため企業は再雇用か、定年の65歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要が生じた。
最近は、景気回復に伴い若年層の採用が難しくなっていることも背景にあるようだ。

安定した雇用条件を用意し優秀なシニア人材を活用。
そんな企業が増えて、今後も増加する見通しだとか。
そうだよ、安倍クンも「1億総活躍社会」でハッパをかけているものねぇ～。

国税ならぬ酷税というありがたいプレゼントに応えて、団塊オヤジもひと頑張りするよ！安倍クン！