とんちんかんな大作戦

美しい国の政治劇場に忖度する税制調査会。

新たな税金毟り取り大作戦に燃える景色。

EV(電気自動車)の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」。

EVは、ガソリン税のように燃料に対する課税の仕組みがない。

このため、EVの普及が進めば道路財源の減収が進む。

だから新たな課税制度の検討に入ったわけ。

でもねぇ、EVの普及は「脱炭素社会」を掲げる美しい国が積極的に取り組んで来たはず。

文雄親分も10月6日の衆院本会議で、こんなことを言っていた。

脱炭素化へのチャレンジに当たり、自動車の電動化を進めることは重要！

新しい資本主義実現会議では、こうだ。

今般策定する総合経済対策の重点事項としてGX投資を掲げているが・・・。

その中には電気自動車等の購入支援を盛り込んでいます！

美しい国は、本気で脱炭素社会を目指す。

そうであれば、ガソリン車からEVに移行を促すような施策が欠かせないのは当然！

だからこそ、経済産業省も頑張って来た。

EVやプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入補助を実施している。

4月27日の衆院本会議でも、当時の萩生田光一経産大臣は、こう答弁していた。

2021年度で新車販売台数に占める割合が1％(約2.2万台)だったEVは・・・。

2030年には、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて20～30％とする目標を掲る！

ところがSNSでは、こんな批判が出始めた。

自動車の課税制度は、現行でも「二重課税」の問題がある。

だが、脱炭素社会を言うのであれば、むしろガソリン車の税負担を重くするのが筋！

走行距離課税などと言い始めたらEVに乗るメリットがなくなる！

政府目標と真逆でしょ！

道路が傷むから課税だ等と言い始めたら、自転車だって人だって同じだ。

理屈になっていないと思う・・・。

SNSの投稿者の方が健全な思考ですねぇ。

ちなみに道路財源となっている「揮発油税及び地方揮発油税」。

この税収の減り具合は、こんな塩梅らしい。

2021年2月の衆議院財務金融委員会で行われた質疑によれば、こう。

2000年の3.1兆円から、2019年度は2.5兆円と6,000億円減少したというが・・・。

減収理由は、高齢者の運転免許返納や若者の車離れ等など。

そもそも自動車に乗るユーザーが減っているのが原因。

脱炭素社会のアクセルを踏んでEV普及を叫ぶ。

その一方で、そこにブレーキをかけるような「走行距離課税」検討の動き。

とんちんかんとは、正にこのことだなぁ。

文雄親分の頭は、故障したのかなぁ？・・・。