票欲しさの政策

選挙が近づけば、庶民の心をくすぐる政策を登場させる美しい国。

10月10日、与野党の政策担当者らが、NHK番組に出演。

新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生を巡って議論。

駄馬の文雄ハヤテが「分配と成長の好循環」を政策に掲示。

そのため衆議院選を意識し、各党とも「分配」の必要性を訴える景色。

自民党の高市早苗政調会長は、こうだ。

生活困窮者への給付や持続化給付金の運用改善に取り組む！

分配には、大方の皆さんに賛成していただける。

消費マインドが改善しなければ税収も上がらない！

公明党の竹内譲政調会長は、18歳以下を対象とする10万円相当の給付。

加えて、「マイナポイント」数万円分の付与を主張。

分配の新しい手法だ！ポイントは必ず消費され、行政コストが安くなり、デジタル化に繋がる！

立憲民主党の泉健太政調会長は、分配が足りないから日本経済がうまくいかなかったとする。

勝負は分配の具体策だとして、消費税率5%への時限減税等を訴える。

減少する財源の穴埋めとして、赤字国債発行や法人税、金融所得課税の引き上げを提唱。

共産党の田村智子政策委員長は、こう。

アベノミクスで格差が拡大したとし、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要求。

続いて、国民民主党の大塚耕平代表代行。

宿泊や旅行といった業種が厳しい状況だ。

固定費の9割くらいまでカバーできる支援策を実施すべきだ！

日本維新の会の浅田均政調会長は、2年間程度、消費税を5%に下げるべきだ！

いやはや、各党も衆議院選の票欲しさがミエミエですねぇ。

選挙が終われば、あ～だ・こ～だと言って経済政策は進まない。

そんな景色に変貌するんだろうなぁ～・・・。