税収ダウンに協力

税収が減るとかで青息吐息の自治体。
タバコの税収に頼っていた自治体は、慌てているらしい。
このタバコ税は、喉から手が出るほど欲しい財源だとか・・・。

早い話、確実に税収が見込めるから、人の健康なんてどうでも良い？
有害であろうとなかろうと税収が大事？
国民をニコチン依存症に仕立て上げ、その懐に依存して税金を徴収。

そこまでして税金をむしり取る国の施策って何だ？
ニコチン中毒者を増やさないと儲からないＪＴって何だ！
昨年度のたばこ課税本数が、１２８億４，９００万本になる見込みだとか・・・・。

これは、前年度より更に８億４，６００万本少ない。
たばこのもたらす悪影響は、空気の汚れ、健康、経済的負担増等いろいろ。
ホンマに百害あって一利なし・・・。

ところで団塊オヤジは、昨年１１月に休煙してから早くも６か月が過ぎた。
今では、タバコにまったく関心がなくなった・・・吸いたい気持ちが起きない。
１日に１本１５円×２０本＝３００円・・・。
1mgのケント君には、随分お世話になったが・・・。

そしてその３００円のうち、６５．９６円が函館市への税収として協力。
２１．４８円を北海道の税収として協力してきた。
その団塊オヤジの６か月の休煙によって、２つの自治体の減収はこうなる。

函館市は、６５．９６円×１８０日＝１１，８７２円の減収。
北海道は、２１．４８円×１８０日＝３，８６６円の減収。
随分、納税をケチッている計算・・・。

市長さん、知事さん、納税に協力できなくて、ごめん。

よくやった！

こんなバカげた手当があったとは・・・。
思わず吹き出してしまった。

東京都の外郭団体・都道路整備保全公社でのお話。
フムフム、公社か・・・。
毎年６月、功労のあった職員に対してのご褒美。

なんと５万～１５万円というビックな手当支給していた。
非難の的に晒されて、やむを得ず来年度から廃止する・・・。
その手当名が、驚くなかれ・・・「よくやった手当」。

０２年度に導入されていた。
「作業マニュアル見直し」「正確な金銭集計」「積極的な場内清掃」などetcの功労に対して・・・。
こんな瑣末なことに、時間をかけて選考協議？

当たり前の仕事を「よくやった」と評価して、翌年度に支給する。
今年度も、８０人に計５２０万円が支払われた。
豪華な大判振る舞い・・・民間企業なら当たり前の仕事内容ばかりだ。

支給額が高過ぎると都議会で批判を浴びて、ようやくその馬鹿さかげんに気づき廃止・・・。
その勇気？ある廃止決定こそ・・・「よくやった」。

東京都知事も何を考えているのやら・・・やれやれ。

バクチ好きの自治体

北海道知事が、カジノ誘致について北海道として後押しする考えを表明した。
ことの経緯は、後志管内仁木町で開かれた北海道の「地域づくり推進会議ｉｎ後志」でのこと。
小樽市長が、支援を要請したことから話が急展開・・・。

札幌の隣り街の小樽では、カジノ誘致構想が活発。
小樽市の財政も大変なようなのだが、そんなことには目もくれないで・・・。
カジノといえば聞こえは良いが、所詮はバクチ。

そして迫り来る財政危機よりもカジノ構想が大事？
カジノによって憂慮される問題点は山積み・・・。
それなのに・・・「札幌圏に近く、地元を挙げての誘致なら支援したい」と述べる暢気な考え。

北海道も誘致を検討しているが、全国的には地域一体となった誘致は難しいのが実情デス。
市長自ら前向きな姿勢を示していただけるのはありがたいデス。
賭博場の環境も整っていないのに、なんと気の早いこと早いこと。

道営競馬・市営競輪などなど、自治体がバクチの胴元になってもロクなことはなかった。
そこにきて、今度はカジノ？・・・ババ抜きのトランプなんぞ、出来るのかねぇ～・・・。
小樽では、１２月にも本格的に名乗りを上げる予定らしい。

それも、経済関係者を中心に自治組織、有識者らを交えた市民組織を設立して、とか・・・。
でも考え直すのは、今からでも遅くはない・・・。
カジノ構想に浮かれる知事や自治体の長は、もう少し冷静になった方がいい・・・。

北海道は、バクチでマネービルをしている時間的余裕などはない！

お知恵を拝借

北海道の滝川市長が、頭を抱えているらしいが・・・。

滝川市内の夫婦が、札幌市内病院へ通院していた移送費を騙し取った件。
会計検査院は俄然目覚めて、八面六臂の大活躍・・・。
約１億８千万円の全額をを不当とした。

指摘を受けた滝川市長と言えば・・・。
返還については、初めから税金を投入する考えはないことを強調。
１２月中旬までに返還方法をまとめる意向のようだが・・・。
公職選挙法上、自腹を切ることもできない・・・ウンウン。

そうかと言って、事件に関係のない職員の協力は得難い・・・。
「厚生労働省の指摘を受けてから・・・」と歯切れが悪い。
最後は、「いい案があったら教えて欲しい」・・・だって・・・。

そうねぇ～、無駄遣いの好きな官公庁が多い国のことだ。
さしづめ借金大国ニッポンか、北海道庁あたりが反面教師かな・・・。
赤字国債なんぞは、何のその・・・。

この景気低迷でも、意味なく２兆円を散財する借金手品師の心意気を見習って欲しいものだ・・・。
国破れて、紙っきれの山々だけ残る？・・・。
８００兆円とかのドデカイ借金も帳消しにするのが夢？・・・。

１億８千万円、そんなのちいせぇ、ちいせぇ？
そんなことで、びくつくことはないんだってば・・・。
あっ、そ～？・・・。

散財し続ける社団法人

(社)北海道産炭地域振興センター（会長・北海道副知事）のマネービル失敗のお話。

旧産炭地に進出する企業の株を、期限付きで取得する形で支援してきた北海道の事業。
ところがなんと、約２億円分が回収不能や回収困難となっているらしい。
株を購入した４５社のうち、半数以上の２６社で資金繰りが行き詰まり。

そもそもこの事業は、相次ぐ炭鉱閉山で旧産炭地に緊急的な企業誘致が必要として１９７２年に始まったそうな。
北海道が約８５％を出資する投資育成事業基金（総額約２億３千万円）を原資に事業展開。
産炭地に進出した企業に対して、将来性などを審査した上で１社あたり限度額１千万円まで株を購入。

保有期限は５年とし、企業側がその後に株を買い戻すルールという。
金銭の直接的支援が難しいため生み出された手法とか・・・フムフム。
ただ、保有期限の５年は形ばかりで、企業側の実情に応じて、２～３年ごとに延長を繰り返していたようだ。

早い話が、株購入などとは名ばかりで、回収見込みのない補助金支出を延々と続けていたようなもの？
そのお仕事を、北海道から社団法人へ丸投げ・・・。
往々にして、経営感覚のない公益法人がしゃしゃり出でくるとこうなる。
そして、失敗して誰も責任を取らない・・・こんなハズじゃなかったのボヤキが関の山。

同センターは、これまでに空知管内への進出企業を中心に４５社の約３億２千万円分の株を購入。
しかし、このうち１８社の約１億４千万円分は、回収不能として既に損金扱いになった。
その結果、損金は、基金の原資を取り崩す形で処理していた・・・なんじゃ、こりゃ？

さらに同センターの専務理事は、次のようにのたまう。
経済状況の悪化は予想以上で、結果的に損金を出すことになった。
しかし、いきなり会社側から株を引き上げると経営を圧迫する。
回収が困難になっている企業には、引き続き経営指導を続け、損金が増えないようにしたい。

増えないようにしたい？ほんとかね～。
もういいよ専務理事さん、そんな安っぽい言葉で弁解するのは、勘弁して欲しい・・・。
低俗な言葉で言わせて貰えば、そんな弁解は屁の突っ張りにもならない・・・。

度重なる北海道の大チョンボなる散財・・・そんな知事に北海道を任せるのが心もとない・・・。
一方、大阪では、橋下知事が八面六臂の大活躍！
北海道にも、そんな根性のある知事が登場してくれまへんかな～。

５兆円という似たような借金自治体でも、返済しようとする気概は月とスッポン？・・・。

談合のにおいがプンプン？

北海道の関与団体「北海道農業開発公社」の入札の実態が明らかにされた。

２００６、２００７年度に国や北海道の補助金を受けて発注した工事は２１９件。
予定価格総額約１０９億円という凄い税金だ。
そのうち、広く参加業者を募る「一般競争入札」は１件だけだったとか・・・おやおや。

予定価格総額に対する契約総額の割合、平均落札率は９５％を超えていた。
談合の疑いが極めて強い入札状況であることは、一目瞭然。
一般競争入札の場合は、落札率が低くなる傾向。

つまり、税金の無駄遣いが抑制される方向に作用する。
今回、明らかになった 「一般競争入札」は、２１９件中、たったの１件。
そして２１９件のうち、同公社が業者を指名した「指名競争入札」は、１７３件で全体の約８割に及ぶ。

さらに工事別や工事種類ごとに参加業者を募った後、北海道や同公社等が選ぶ入札。
つまり、受注実績などにより「公募型」「簡易公募型」「工事希望型」のご指名と相成る。
この指名競争入札が２５件、入札ではない「随意契約」が２０件。

同公社発注工事に対して、この一般競争入札の落札率を当てはめると、約１０億円の工事費が浮く計算となるらしい。
にもかかわらず、公務員の天下り先で、こんなに多額の税金を垂れ流しをしているとは・・・。
凄いお金・・・これは税金だよ～、あ～ぁ、やるせないな～。
そして談合のにおいが、プンプン？

襟を正してキチンと仕事をして欲しいものなのだが・・・。
庶民の声にも馬事東風のスタイルとは、やれやれ。
北海道知事さん、何とかしてくれまへんか。

狡猾な公益法人（パートⅡ）

北海道や国の公務員ＯＢが天下っている公益法人の話題が賑やかだ。

北海道には、７１３の公益法人があるとかで、知事所管で年８００万円以上の役員報酬を払っている法人は２３団体。
ところがそのうち４法人は、総務省の指導監督基準に従っていなかった。
指導監督基準とは、公益的な事業に多くの予算を使い、人件費が過大にならないよう定めたルール。

総務省の基準では、こうなっているらしい。
総支出額のうち、収益事業を除く事業費は、可能な限り二分の一以上であるようにすること。
公益的な事業を担保するとともに、管理費のほとんどを人件費が占めるようなことのないようにする必要があること。

問題の４法人とは、北海道農業建設協会、北海道開発協会、北海道農業土木測量設計協会、北海道建設業協会。
これらは、５０％以上とする事業費の割合を下回り、管理費のうち人件費の割合は５割を大きく超えていた。
人件費については、３年に１回行われる北海道の検査でも「不適切」として指導を受けていたらしい。

人件費の割合が最も高かったのが、道農業土木測量設計協会で７０.９％。
同協会は、農村開発の技術研究などを目的に設立され、建設業者約９０社が加盟する。
管理費約３，３００万円のうち人件費は約２，３００万円。

この中から北海道ＯＢの役員報酬として１，２００万円を計上。
約７，９００万円の総支出のうち、技術研修会などの公益的な事業費は約３，６００万円。
また、ほかの９法人も、事業費の割合が二分の一以下。
これらの法人も、建設や水産などの業界団体や開発局から業務を受注している法人がほとんど。

な～るほど、そういう仕組みなのか・・・。
それにしても、こんなに経営倫理が欠如しているとは・・・やれやれ、懲りない輩には困ったものだ。
これら法人の存在意義は、何だろう・・・まさか、談合の交通整理誘導係でもあるまいに・・・。

おまけに行政は、改善指導云々と言うが、本気で取り組んでいるかは、はなはだ疑問。
報酬減額の指導をしたのは、たったの一１法人のみというお粗末ぶり。
いつものことながら、北海道庁の仕事には、ただただ恐れ入る。

法人は既得権益を有効活用して、補助金にどっぷり浸かり・・・。
納税者は、杜撰な税金使途の現状を知るたびに、血圧は上がる一方だ。
かくなる上は補助金打ち切り、自助努力で事業展開をさせるしかない。

公益法人による税金浪費の風景・・・これも、今風にいえば「狡猾格差」というところだろうか？
ずるいなぁ～・・・。

狡猾な公益法人に脱帽

９月１５日のブログで、元北海道副知事が天下った「北海道農業開発公社」の役員報酬のことを話題にした。
今日は、これの上を行く狡猾な公社の話題・・・。
さすがの団塊オヤジも脱帽した。

「北海道栽培漁業振興公社」の手口を紹介しよう。
同公社は、２００２年度に自ら１億４千万円を増資し、道の出資比率を５０％以下に下げていた。
出資比率が、５０％以下になると北海道議会への報告義務がなくなる。

過日、北海道議会の質問で、この実態の一部が明らかにされた。
質問した議員は「指導基準逃れだ」と追及、北海道は「指導が不十分だった」と認めた。
北海道は、関与団体の透明性を図るため０１年度に指導方針を策定。

北海道の出資比率が５０％を超える団体に、監査体制の強化や役員報酬の公開などを求めている。
同公社は当初、５０億円の基金のうち、北海道がちょうど５０％の２５億円を出資して運用されていた。
しかし０２年度に運用益が減ったとの理由で、公社自ら積み立ててあった内部留保金を基金に組み入れた。

このため、北海道の出資比率は４８・６％に低下し、北海道議会へ事業計画の報告義務がなくなった。
何のことはない、狡猾なＯＢ達が知恵を絞って骨抜きにしたということだ。
北海道は、財源もないのに、補助金や出資金の大判振る舞いには、とてもご熱心。

とりわけ、公務員ＯＢの天下り先へのバックアップには、ことさらに力を入れる？
公社のネーミングといえば「農業開発」とか「栽培漁業振興」とか・・・とてもグー。
おかげで、金はタップリあるから鼻息も荒くなる・・・内部保留の軍資金も半端じゃなさそう。

「北海道農業開発公社」の場合は、内部保留つまり貯蓄が８４億円・・・。
なんじゃ、こりゃ？
そんなところに、毎年、更なる補助金？・・・どうなってんの、北海道。
狡猾な公務員は、天下り先で更に「狡猾ＤＮＤ」を蔓延させてくれる？

公社名に恥じないよう、真面目に農業振興、漁業振興に汗を流して欲しいものなんだが・・・。
北海道も、公益法人に金儲けさせることばかりが、お仕事でもあるまいに・・・とは思うのだが。
ＯＢが天下った法人の面倒を見るのは、後輩として当然と勘違いしてはいまいか？

今頃になって「職員の天下り先再就職要綱」を見直すと言う姿勢も立派だ。
そして、そんなコップの中でばかりはしゃいでいるから、北海道の経済は、ますますおかしくなる。
綿々と官製談合は生き延びる・・・市井の庶民は、苛立ちを押さえて我慢するしかないのか。

来年は、北海道の財政指標も明らかになるようだが・・・。
そんなリッチな公益法人に毎年億単位の補助金を出す北海道の度胸だけは褒めておきたい。
さしづめ母屋でおかゆ、離れですきやきの北海道版か？・・・。

北海道が倒産したところで・・・「私は、あなたとは（懐具合が）違うんです」か・・・あ～あ。

税金浪費とタメ息

５月５日、私のホームページに「函館市都市開発公社の姿」と題して感じるところを書いた。

同公社の抱える塩漬けの公有地のことだ。
同公社は、今から１２年前の１９９６年（平成８年）に、ＪＲ函館駅北東側の土地約６，４００平方メートルを取得。
約１７億円を投資して取得したこの土地は、有効活用しないまま塩漬け状態になっていた・・・。

公共事業を行う時に必要になる土地の先行取得は、法律の許容範囲。
土地を先行取得するための予算は付かないため、自治体が直接購入することはできない。
そこで、土地開発公社に取得を依頼するという構図になる。

購入の資金は、自治体が保証して銀行等からの借入金、元利の支払いにも多額の税金を投入。
このように張り切って税金を投入して公益施設用地として国鉄清算事業団から購入した。
それなのに、それなのに・・・利用しないでそのまま放置。

今度は、いっちもさっちも行かなくなり、今頃になって・・・。
有識者会議とかいう「函館駅市有地有効活用検討委員会」に、お知恵を拝借するありさま。

７月２８日に同委員会から函館市長への答申があったようだが・・・こうらしい。
「にぎわいのあるまちへと再生していく必要がある」・・・云々。
そして売却か、賃貸で民間への提供を提案。
しかし、そんなノンキで緩いことは、言っていられまい。

函館市は、簿価（１９億２千万円）で売りたい意向だが、時価推定額は４億７千万円と購入時の４分の１とか。
つまり１７億円-４．７億円＝１２．３億円の損失。
１２．３億円プラス元利という多額の税金をドブに捨てたということ。
判断を誤り、市民の血税を紙くず同然にしてしまった。
　
経営感覚もなく、金もないのに自治体や公社が、背伸びしてマネービルに励むと往々にして、こういう絵を完成させてくれる。
ザルで水をすくうも甚だしい。
恥ずかしいお仕事を、はからずも市民に見せてくれた。
そして、誰も責任を負わない・・・。
自責の文化を持ち合わせない行政の姿は、いつもこうだ。

こんな無責任な行政の姿勢では、賑わいのある街どころか、さびれゆく街に一層の拍車、と言うものだ。
そして結果・・・泣かされるのは、決まって納税者・・・あ～ぁ、あ～ぁ。
もう、庶民が出せるのは、税金ではないでっせ！
出せるのは、タメ息しかありまへんで～・・・。

談合屋を支援？

ビックニュースの投稿。

「そこのけ、そこのけ、談合屋が通る！」
７月２３日のブログに「ピンチはチャンス！」と題して当別ダムのことを話題にした。
ところが早速、行政のいつもの横着なお仕事ぶりが登場した。
行政は、談合屋を甘やかし過ぎやしまいか！
ペナルティの形骸化、骨抜きを自ら実践して見せた・・・。

なんと北海道は、入札指名停止の談合屋を今回に限り入札に参加させることにした。
今回に限り特例を適用・・・なんじゃ、これは！！
当別ダムの入札参加社が少ないといい、それを口実に知事は・・・。
「本当に少ない数での入札競争となり、十分な競争性が担保されるかという問題もある」

しかし、入札指名停止は、談合屋が自ら播いたタネ。
それなのに伝家の宝刀「入札指名停止」を鞘に収めた態度は、何か白々しい・・・。
こうなりゃ切れの良い宝刀も竹刀以下、ただの棒っきれ。
そもそも何社が入札に参加しても、談合は初めからチャンピョンが決まっているデキレース。
参加数の多寡を議論しても無意味だ、ということも分からないようだ。

「泥棒に追い銭」の好事例だ。
道警の裏金問題でも不正に使った使途不明金４億円を不問、チャラにした太っ腹の北海道のことだ。
こんな談合屋に味方？するのは、朝飯前といったところか。

結果・・・ほくそ笑むのは、談合屋だけ。
道民は、行政にも談合屋にも舐められたものだ・・・。
またまた醜い談合屋主役の税金争奪バトルが始まる・・・。
ということで、談合劇場だけが大繁盛、大賑わいか？

三文芝居や大根役者の猿芝居の方がよっぽどマシだ。
一貫性のない優柔不断的な北海道には、ホンマに困ったモンだ。
こうなりゃ道民は、二枚舌をシッカリ監視していく必要がある。

それにしても勘違いの凄すぎる北海道。
次なるウルトラＣは何だろう？

支庁改革

６月２８日未明、北海道議会で支庁改革条例が成立した。
５年ぶりの“徹夜議会”だったようだ。

百年間近く続いた現在の１４支庁を９総合振興局と５振興局に再編合理化する「北海道総合振興局設置条例案」だ。
北海道は、来年４月１日の施行を目指しているが・・・。
道議選選挙区に関する公職選挙法の一部改正が前提となるため、施行期日はなお流動的のようだ。

採決では、自民党・道民会議の３名が、会派の方針に背いて反対した。
恫喝めいた会派の方針に背いた議員は骨がある。
いずれも振興局となる地域の選挙区選出の議員だ。
知事や議会が熱心な討議か、といえばそうでもないようで・・・。

高橋はるみ知事は、閉会後の記者会見でコメント。
「過去に思いをいたしながら、前に一歩ずつ進まなければならない。これは北海道の生き残りをかけた改革だ」
しかし、本音は、北海道庁だけの生き残りをかけた改革？

大阪府並みの５兆円借金で青息吐息の北海道のこと。
うがった見方をすれば、北海道庁だけ生き延びることが出来ればそれで良し？
地方のことなど構っていられない？

今は、地方分権とか権限委譲とか道州制問題もクローズアップされ・・・。
分権や権限委譲となれば、支庁の存在意義はなくなるハズだった・・・。
にもかかわらず支庁改革を急いだ底意はなんだ？

「北海道洞爺湖サミット」のどさくさに紛れて・・・やることなすことが乱暴だな～。
徹底討論を演出する知事と議会のパフォーマンスも素晴らしい。
この支庁改革によって、地方の疲弊や限界集落の増産は、速度を増すばかりのようだ・・・。

こうなれば、公職選挙法の改正ならず・・・に望みをつなぐだけ。

知事の発言

宮崎県議会の質問で、自民党議員が「昔はみんな、げんこつで教えられた」などと教育現場にはある程度の厳しさが必要と指摘した。
これに反応して東国原英夫知事は「大変示唆に富んでいる」と述べ、その発言が物議をかもし出した。

「（体罰が問題視されない）げんこつ条例というものが宮崎県ではできないか。」
「一定の体罰は認められるべきだ。」
「最近は、体罰ができなくなっている中で教師の位置付けをどうするか。」
「愛のむちという範囲ならば殴っても罰せられない、愛のむち条例とかができないか。」

ところが職員は、げんこつ条例について「『無理』と言われショックだった」とトーンダウン。
だが、「げんこつが痛いのならば、でこぴん（額を指ではじくこと）や、しっぺ（手首を指で打つこと）も考えないといけない」と諦め切れないよう。

今は、幼稚園でも先生の髪を引っ張る暴力幼児もいる時代。
おまけに、その風景を見て子供に注意をするどころか、ニヤニヤ笑って傍観している親もいると聞く。
「愛のムチ・ゲンコツ条例」の議論は、大いに賛成なのだが・・・。
ただ、暴力幼児の親や学校に無理難題を持ち込むいわゆるモンスターペアレントも増殖中の昨今・・・。
学校にも矛先が向くことは必定だろう。
わがままな保護者の対策も含めて、腰を据えた議論が必要・・・。

一方、自民党議員から農業への見解を問われて・・・。
「農業の重要性を県民に知ってもらうため、県庁職員全員が農業に従事する半官半農運動が必要だと思う」と発言。
本会議後、記者団に対し、知事はこう言う。
「耕作放棄地を１人１反ずつ受け持つとか、種をまいて農作物を育てるといった運動を検討してもいい。強制ではない」。

食糧自給率４０％以下のニッポンのこと。
これからの世界食糧争奪合戦に参加するからには、この「耕作放棄地対策」発想もユニーク。
しかし同知事は、熱血発言を「強引な発言」「脱線気味の発言」、と報道されて四面楚歌？

メディア自体が批判報道一辺倒、ぶら下がり記事ばかりでは進歩がない？
議論もせず、いきなり「無理」「ダメ」スタイルの公務員も進歩がない？
発想の転換で挑戦しなければ・・・世の中は変わらないと思うのだが・・・。
東国原知事、凹むことはない！頑張れ！

大阪の裏金

大阪滞在中の新聞記事のこと。
「大阪市裏金総額７億円」という４段抜きの大見出し記事が目に飛び込んできた。
うち３億円を退職者も含めて返還を求める方向のようだ。

不正資金問題調査検討委員会の調査報告書・・・。
市役所の１０局１９区役所つまり「全庁的に組織ぐるみで不適正な会計処理で資金が捻出されていた」と断じた。
ところが、使途については「私的流用や着服は確認されなかった」と結論づけ。
裏金づくりに関与した職員などは、減給など大量処分の見込み・・・。

おい、おい、お～い、大阪市役所さ～ん、凄いな！
お仕事そっちのけで、派手なことをしでかしてくれるモンだ。
これって道警の裏金とそっくり、ウリふたつ・・・これを同じ穴の狢という・・・。

そして大阪の至る所では、警察官の制服姿が目についた・・・。
サミットが間近であることをＰＲしているのか。
とりわけ高速道路の出入り口、空港等は凄い人数。

普段、パトロール姿を見かけないから、余計に目立つ。
そう言えば、私服の警備とおぼしき者？も客に混じって搭乗していた。
ハイジャック対策か？・・・やはりサミットの近いことを思わせる風景ばかりだった。

という大警戒の大阪を後にしたのだが・・・。
警察のサミットに藉口した「裏金づくり」だけは、ご免こうむりたいものだ。
そんな思いが頭をよぎった。

帰宅後は、時差ボケならぬ遊びボケ？
溜まった１週間の新聞切り抜きにもウンザリ。
早く普通の生活スタイルに戻さなくっちゃ！

委員の公募

函館市の審議会委員に応募した。
上下水道事業等経営審議会の委員公募だ。
そして、公募者３名を越えたため、５月２６日に水道局で抽選会が行われた。

厳正なる抽選の結果・・・当たりクジを引いた～！
３名の公募に対して７名の函館市民が応募していた。
ということで、市民の関心も強い？

当たる確率は４３％・・・半ば諦めていたのだから喜びも一入だ。
かねてから、この種の「委員会・審議会」の人選方法には、？であった。
自治体が決める委員ばかりでなく公募をもっと増やせば・・・と、思ってはいた。

この審議会の委員には、大学の教授や函館経済界の面々等々。
学生時代の同期や後輩もいるようだが・・・。
まずは一市民として、行政に参画できることを素直に喜びたい。

と、喜んでいたのもつかの間・・・函館市長からの連絡文書が来た。
「この度、委員の公開抽選で選に漏れましたので、ご連絡を・・・」
なんじゃ、これは！？・・・早速アッピール電話・・・。
事務方の単純ミスが判明して一件落着だったが、とんだハプニング。

さ～てさて、どんな審議が行われるのか・・・。
水道会計についての更なる猛勉強も始めなくっちゃ！
「資本費平準化債」など、借金財政の難易度は相当なものだ。

任期は２年間というが、開催は年２回らしい・・・でも、せっかくの審議会委員。
市民の目線で意見を述べることにしよう・・・。
函館市発展のために、何か役に立てば・・・と思う。

競輪・競馬の街

この件は、ホームページにも書いたのだが、ブログにもその風景を描いてみたい。

市営函館競輪は２８日から、新車券「Ｄｏｋａｎｔｏ（ドカント）－Ｋドリームス」を発売する。
売り上げ増と若い世代のファン獲得が狙いで、サイト（http://kdreams.jp）から会員を募集中。
本年度は、２９日から開催される計４６日間のレースが対象。

会員制のインターネット専用サイトからのみ購入可能。
国内最高の配当で、立川競輪（東京）等が既に４月から導入しているらしい。
新車券は、１口２００円が最大１２億円、１口１００円が最大６億円の配当金というケタはずれの額。

しかし自治体は、市民にこんな一攫千金の夢を見せてくれるよりも、ほかにやることがあるのでは？
市民生活の身近な問題・・・雇用・健康・福祉・子育て等etc。

チンチン市電１両が、まるごと競輪のマンガチックな広告。
そんな市電が観光の街を颯爽と走る風景。
新聞の一面には、デカデカとした競輪開催広告・・・。
電車や新聞の広告代は、おそらくウン百万円・・・これも税金？

市電やバスの中、はたまた歩行中に競馬・競輪新聞を読むファンの風情。
国際観光都市「函館」としては、非常に見苦しく情けない風景画だ。
何もバクチカルチャーを定着させなくてもいいのにと思うのだが・・・。
いっそのこと、ラスベガスを真似して国際競輪・競馬都市「函館」としてＰＲしたらどうだろう？

自治体が、胴元となって売り上げ増を目論む。
おまけに若者の雇用問題よりも、若者をギャンブルに誘うことに血眼となる。
自治体の底意は、どこにあるのだろうか？

あ～あぁ、出るのはため息と納める税金ばかりなり。
やるせない気持ちで意気阻喪・・・・。